１介護保険について
１．要支援２のメニューについて
２．要介護１のメニューについて
３．要介護２のメニューについて
４．要介護３のメニューについて
２後期高齢者医療制度について
１．制度の趣旨
２．対象者
３公金の取り扱いについて
１．現状
２．金融機関
３．コンビニ等
４．大口の場合
４戸ヶ崎地区の水害対策について
１．戸ヶ崎７丁目西町会
５街コンについて
１．現状
２．意義
６命の大切さについて
１．教育者として
２．人間として
△野村徹議員
○議長（中野照夫議員） 通告第８、８番、野村徹議員。
〔８番 野村 徹議員 登壇〕
◆８番（野村徹議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をいたします。
１、介護保険について。
介護保険が2000年に始まりまして、後期高齢者がそのときから900万人、2025年には2,000万人を超えることになっています。そこで、2014年介護保険の見直しを図り、新しい法律となりました。その中では地域包括支援システムの構築化が叫ばれています。
１、要支援２のメニューについて。利用限度額が10万4,730円ですが、個人負担は１割としても１万473円です。そのメニューについてお伺いいたします。
２、要介護１のメニューについて。これは利用限度額が16万6,920円、個人負担が１万6,692円になりますが、どのようなメニューがあるのか教えていただきたいと思います。
３、要介護２のメニューについて。利用限度額が19万6,160円、自己負担額が１万9,616円になります。このメニューについてお伺いします。
４、要介護３のメニューについて。利用限度額が26万9,310円、個人負担額が２万6,931円になります。このメニューについてどのようなものがあるのか、それぞれお伺いします。
また、今、個人負担１割と言いましたが、現役世代と同じ額の給料等がある場合は２割の負担となっております。
２番、後期高齢者医療制度についてです。
75歳を過ぎると、介護保険から全員が後期高齢者保険制度に移行することになりますが、なぜ75歳でこの保険に移行しなければならないのか、その趣旨がわからないので、教えていただきたいと思います。
１、制度の趣旨、２、対象者、以上です。
３番、公金の取り扱いについて。
職員が現金を取り扱うということが余りにも少ないような気がいたします。現状、現金の取り扱いについて。
会計課においては、３時ぐらいまでは埼玉りそな銀行が取り扱っていると思いますが、それ以降は職員になると思いますが、なぜ埼玉りそな銀行が取り扱うようになったのか、その理由をお聞かせいただければと思います。
続いて、市民課では、各種証明を発行する際に手数料収入があると思いますが、その現金についてどのような取り扱いをしているか教えていただきたいと思います。
また、出張所等、各地に市の出先機関がありますが、この出先機関の金銭のやりとりはどういうふうな扱いになるのか、それを教えていただきたいと思います。
２、金融機関。保険料や税金等ほとんどのものは金融機関の振込用紙とともに処理されていると思いますが、金融機関の場合に、その手数料はどのくらいとられて、市へ預金するのはどのくらいなのかを伺いしたいと思います。
３、コンビニ等についても、コンビニエンスストアに入るのはどのくらいの割合になるのか、手数料をお教えください。
４、大口の場合です。大口の場合、例えば建設などの建築の振り込みとか資材の購入とかありますが、大口の場合にどのような会計の処理をしているのかをお教えいただきたいと思います。
４番、戸ヶ崎地区の水害対策について。
１、戸ヶ崎７丁目西町会、前議会に出したのと全く同じですが、旧戸ヶ崎保育所北側の戸ヶ崎上堤外第一排水機場から中川へ流しているということでした。私もそれがベストな形であると思いますが、それでも水害がなくなるには至っていません。それ以外に何か手はないか、お教えいただきたいと思います。
５番、街コンについて。
少子高齢化が叫ばれて久しいと思いますが、私の年代でも結婚をしない年代があるくらいで、今の若い人たち、30代、40代、あるいは20代に至っても、結婚をしない年齢層というものが確実にふえています。そのようなことを考えるときに、出会いなどをつくってあげて、人と出会うきっかけをつくってあげることが大事なのではないでしょうか。
街コンにといって以前ＪＡあるいはＪＣあるいは商工会青年部等で幾つか行っていると思いますが、その現状についてお伺いいたします。
また、街コンを続ける意義ですけれども、今14万人の人口になりましたが、これは社会増で14万人です。自然増を目指すためには、やはり結婚をして子どもが産まれてふやすようになるということが必要でないかと思います。そのようなことで、街コンをずっと続けるようなことがあったほうがいいかと思います。これの意義についてお伺いしたいと思います。
６、命の大切さについて。
去年、ことしと大きな事件が続きました。去年の７月には相模原市障がい児施設の殺傷事件で19人が亡くなり、26人がけがを負いました。また、ことしの８月から10月にかけては、座間市で自殺サイトにおいての殺害事件が起きました。高校１年生、高校２年生、高校３年生、そして大学２年生と10代後半が４人、20代５人が犠牲になっております。まるで、アメリカテレビドラマのクリミナル・マインド、シリアルキラー、連続殺人キラー研究室に起こったような気がいたします。このようなとき、命の大切さについて子どもたちに一つ一つ話していくことは意義深さがあるかと思います。
また、８中学校区育成会長の当会派、瑞穂中学校区育成会長の柳瀬議員、北中学校区育成会の前会長の柴田議員、政志会にも南中学校区育成会の佐藤裕之議員と３人が関係しておりますが、青少年の健全育成にとって、命の大切さを教えるということは本当に大切なことのような気がいたします。教育長としての見解をお伺いいたします。
以上、１問目を終わります。
○議長（中野照夫議員） 野村徹議員の質問に対する答弁を求めます。
増田道夫福祉部長。
〔増田道夫福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（増田道夫） 野村議員の１、介護保険についての質問にお答えいたします。
１、要支援２のメニューについてから、４、要介護３のメニューについてにつきましては、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。
介護が必要なかたの要介護度は、状況に合わせ５段階に区分された要介護と、介護が必要でないものの日常生活に不便を来しているかたを２段階に分けた要支援に分類されております。
要介護、要支援のかたが受けられるサービスでございますが、要介護のサービスは一般的に介護サービスと呼ばれ、介護を受けるためのサービスであるのに対し、要支援のサービスは、要介護状態への進行を予防する介護予防サービスが主なものとなります。
介護サービスでは、自宅等で受ける訪問サービス、デイサービスセンター等で受ける通所サービス、施設等に入所して受ける入所サービスなどに分かれており、自宅では身体介護や生活援助、デイサービスセンターでは入浴や食事の提供、機能訓練などを受けることができます。
また、常に介護の必要な状態で自宅での生活が難しいかたは施設等に入所し、日常生活や介護全般のサービスを受けることもできます。要支援のかたの介護予防サービスは、介護サービスと同様に訪問サービス、通所サービス、入所サービス等を受けることができますが、介護予防を目的とした機能訓練が中心となります。
また、介護予防サービスのうち、従前の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護につきましては、今年度から開始した総合事業に順次移行しているところであり、これまでの一般介護予防事業とともに、総合的な介護予防サービスを提供する体制を構築しているところでございます。
なお、介護度により、選べるメニューに違いはございませんが、介護度に応じて報酬単価や利用限度額が高く設定されており、このことにより利用者の自己負担額や利用回数等が異なってまいります。
例でございますが、要介護３のかたの利用の目安でございますが、週１～２回程度の訪問サービス、週３回程度の通所サービス、２か月に１週間程度の短期入所サービス、車椅子等の福祉用具貸与等を受けることができます。
なお、要介護３以上は、原則特別養護老人ホームへ入所が可能となるため、施設入所サービスも受けることが可能となります。
また、要支援２のかたは、週１～２回程度の訪問サービスや通所サービス、月２回程度の短期入所サービス、歩行補助用のつえ等の福祉用具貸与を受けることができます。
なお、負担割合が２割となるかたについてでございますが、本人の所得金額が160万円以上のかた、ただし年金収入とその他の合計所得金額の合計が、単身で280万円未満、65歳以上のかたが２人以上いる世帯で346万円未満のかたは、１割負担のままとなります。
続きまして、２、後期高齢者医療制度の１、制度の趣旨についてお答えいたします。
後期高齢者医療制度は、平成20年４月に運用が開始され、ことしで10年目となります。高齢者に関する医療保険制度は、昭和48年の老人医療費支給制度から始まり、昭和58年に老人保健制度、翌59年には退職者医療制度が創設され、その後、何回かの制度の見直しが行われてきたところでございます。
前身の老人保健制度におきましては、保険料徴収と医療給付を別々の実施主体で行っていたため、被保険者にはわかりにくい部分があったこと、また保険者間及び世代間での費用負担に不均衡が生じていたことなどが問題となっておりました。
後期高齢者医療制度はこれらの問題を解決するため、長年の議論を経て創設された制度と理解してございます。
指摘されていた世代間の費用負担に関する問題点につきましては、公費が５割、現役世代からの支援４割、被保険者からの保険料１割として、負担の明確化を図り、また運営主体を広域連合としたことで、運営の責任も明確となってございます。
以上のような経緯で創設された後期高齢者医療制度につきましては、現在では長期的視野に立って安定的な制度運営に配慮する必要が出ており、国におきましては、現行制度を基本としながら、必要において制度のあり方をさらに検討することとしております。
次に、２、対象者についてお答えいたします。
本制度の被保険者は、広域連合の区域内に住所を有する75歳以上のかた、または65歳以上75歳未満のかたで、一定の障がいのあるかたが対象となってございます。本市における被保険者数は、制度運用開始時の平成20年４月末時点で7,027人、平成29年10月末現在では、１万4,358人となってございます。
以上でございます。
○議長（中野照夫議員） 豊田明美会計管理者。
〔豊田明美会計管理者 登壇〕
◎会計管理者（豊田明美） 私からは、３、公金の取り扱いについて、順次お答えいたします。
初めに、１、現状についてお答えいたします。
地方公共団体における公金の取り扱いにつきましては、会計管理者がその事務を司ることとなっておりますが、市では公金取り扱いの効率的運営と安全性を確保するため、指定金融機関制度をとっております。この指定金融機関制度は、現金の取り扱いに最も習熟している金融機関を市が指定し、公金の収納や支払い事務を行う制度であり、市では埼玉りそな銀行を指定金融機関に定めております。
市役所内の公金の収納につきましては、指定金融機関派出所で取り扱っておりますが、１階の総合カウンターで納付された住民票などの発行手数料につきましては、市民の利便性を考慮して、市民課長を出納員として収納事務を委任しており、収納された公金は市民課より会計課を通じて市の口座に入金しております。
また、市内各連絡所で収納しました住民票などの発行手数料につきましては、現金取扱員である市民課職員が回収を行い、会計課を通じて市の口座に入金しております。
続きまして、２、金融機関についてお答えいたします。
市では、指定金融機関のほかに、20の金融機関を収納代理金融機関と定め、その本支店が収納業務を行っております。各収納代理金融機関で収納された公金につきましては、各収納代理金融機関の取りまとめ店となっている支店に集められ、市の口座に入金されております。
続きまして、３、コンビニ等についてでございますが、市税などの収納事務につきましては、納税義務者の利便性を図る観点から、コンビニエンスストアでの納付を取り入れております。
市では、コンビニエンスストア収納代理業者として、株式会社ＮＴＴデータと契約し、同社が契約している10社のコンビニエンスストアの窓口で市税などの納付が可能となっております。
コンビニエンスストア収納に係る現金の流れにつきましては、納付された市税などの現金は、まず収納した各コンビニエンスストアの銀行口座に入金され、その後、株式会社ＮＴＴデータが管理するコンビニエンスストア収納用の口座、市の口座へと入金されております。
なお、銀行への支払手数料につきましては、口座振替手数料１件につき10円支払いを行っております。また、コンビニエンスストアにつきましては、１件55円の支払いをしております。
最後に、４、大口の場合についてでございますが、現金の紛失防止の観点から、金額の大小を問わず、市の口座から債権者の登録口座へ振り込む口座振替を基本的な支払い方法としており、平成28年度の口座振り込み件数は、約18万5,000件となっております。
公金の取り扱いにつきましては、今後も安全性と正確性に十分配慮しつつ、適正な管理に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（中野照夫議員） 長本俊也建設部長。
〔長本俊也建設部長 登壇〕
◎建設部長（長本俊也） 私からは、４、戸ヶ崎地区の水害対策について、１、戸ヶ崎７丁目西町会についてお答えいたします。
主要地方道松戸草加線と葛飾吉川松伏線に囲まれている一部地域につきましては、中川の河川改修が行われる以前は、旧河川用地であったため、地域全体が低地で、すり鉢状となっており、自然排水で中川に排水することが困難な地域であることから、台風やゲリラ豪雨などの影響を受けやすく、大雨時には道路冠水が発生しやすい場所でございます。
そのようなことから、戸ヶ崎７丁目西町会の地域の排水を速やかに中川へと排水するため、昭和52年に戸ヶ崎上堤外第一排水機場を建設し、その後も排水機場の排水機能をさらに向上させるため、平成24年度はポンプ井の拡張工事、平成25年度にはポンプの改修工事などを行い、内水排除対策に努めてまいりました。
戸ヶ崎７丁目西町会の中でも、特に冠水が発生しやすい場所につきましては、地盤が低く、八潮市境の地盤が高い地域からの排水と、中川の堤防沿い道路の排水が合流する場所でもあるため、その場所にポンプ場や調整池など設置することにつきましては、有効な方策と思われますが、新たな施設を設置するには、用地買収などの問題から難しいものと考えております。
そのため、現在、対応可能な方策といたしまして、中川の堤防沿い道路からの雨水流入量の軽減を図るため、短い距離で排水機場まで排水可能になるよう、平成28年度に雨水排水管を新たに布設したところでございます。
戸ヶ崎７丁目西町会における水害対策につきましては、一部の排水を八潮南公園脇にある戸ヶ崎排水機場から大場川に排水されることも有効な方策の１つと考えております。そのため、現在、検討を進めております排水基本計画の中で、中川と大場川への排水区域の分散も含め、より効果的な排水機場を含めた施設整備や排水系統などの検討を行い、費用対効果及び実現性について十分考慮しながら、早期に排水基本計画を策定し、さらなる冠水被害の軽減に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（中野照夫議員） 渡辺健企画総務部長。
〔渡辺 健企画総務部長 登壇〕
◎企画総務部長（渡辺健） 野村徹議員のご質問に順次お答えいたします。
初めに、５、街コンについての１、現状についてでございますが、街コンは三郷市におきましても、議員からございましたとおり、平成25年に三郷青年会議所の主催により、参加者男女200名規模で三郷版街コン（郷コン）が市内で実施されたほか、ＪＡさいかつ農業協同組合においては、本年９月に第８回目となる婚活パーティーが開催されております。
また、三郷市を含む近隣５市１町で構成する埼玉県東南部都市連絡調整会議におきましては、婚活まんまるバスツアーを本年３月と10月に実施したところ、各回とも40名の参加者がございました。
さらに、来年度は県の事業といたしまして、春日部市を加えた６市１町においても婚活バスツアーを検討しているところでございます。
婚活につきましては、それぞれ主催者の開催に至る主たる目的につきましては、地域活性化の推進や定住促進、後継者問題への取り組みなど、多岐にわたるものとなっております。
続きまして、２、意義についてでございますが、街コンにつきましては、出会いの創出といった意味で、数ある手法の中で一定の効果がある事業と認識しております。
近年におきましては、結婚相談所や婚活イベントなどの民間サービスも充実傾向にありますので、今後につきましては、民間事業者の動向にも注視してまいりますとともに、先ほど申し上げました婚活まんまるバスツアーや県が主導で実施予定の婚活バスツアーを実施する中で、効果の検証及び課題の整理を行い、引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中野照夫議員） 有田るみ子教育長。
〔有田るみ子教育長 登壇〕
◎教育長（有田るみ子） 私からは、６、命の大切さについて、１、教育者として、２、人間としては関連がございますので、一括してお答えいたします。
昨今、10代の若者の命が奪われる痛ましい事件を耳にするたび、私も胸を痛めているところでございます。私自身の教育現場での経験から、信頼関係で結ばれた教員の一言が自他の命の大切さを自覚し、みずからの夢の実現に向け、力強く歩んでいく児童・生徒の育成の原動力になると強く感じております。
私は、三郷市の学校経営のスローガンとして、「かけがえのない子らの命預かり、夢を育む教育」を掲げております。これからも豊かな人間性と磨かれた人権感覚を備えた教員、児童・生徒の声に真摯に耳を傾けながら、毅然とした指導を進めることができる教員、そして、何よりも命や夢の大切さを児童・生徒に気づかせることのできる教員の育成に努めてまいります。
また、新学習指導要領では、特別の教科、道徳が新設されます。心の教育のかなめが道徳です。道徳科への対応は喫緊の課題の一つとなります。各学校の教室で実りの多い授業が今まで以上に展開されるよう、各小・中学校への指導を推進してまいります。
さらに、インターネットの利用を含むいじめ問題への対応、自尊感情や規範意識を育む生徒指導の推進、安全教育の徹底等、今後も「かけがえのない子らの命預かり、夢を育む教育」の推進に向け、学校、保護者、地域、関係諸機関との連携を深め、教育行政全体で取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（中野照夫議員） 野村徹議員。
◆８番（野村徹議員） お答えありがとうございました。
それぞれの部署で力いっぱい手を尽くしていただければと思います。ありがとうございました。
○議長（中野照夫議員） 以上で野村徹議員の質問を終わります。
