１情報保障問題
１．情報保障最新システムの検証結果について

２．学校における日本語のわからないかたへの対応について

　ア．児童・生徒への具体的な対応

　イ．保護者への具体的な対応

２味覚障害問題
１．具体的な検証と講演活動や調理実習について

２．小学校での児童への食育授業対応について

３学校給食について
１．残飯率や残飯の量について

２．試食会の開催について

４子どもの貧困について
１．７人に１人が貧困と言われているが市の現状は

２．具体的な市の支援策は

３．文京区が行っている「こども宅食」や全国にある「こども食堂」など市で今後行う予定はあるのか

５ネットアドバイザー養成について
１．子どもを取り巻く深刻な問題であるネットトラブルへの対応について

　ア．早急な養成講座の実施を

　イ．親の学習ファシリテーターの活動を強化し、アドバイザーを養成してはどうか

　ウ．ネットアドバイザーによる講演会への参加呼びかけを

６広野町への心の復興支援について
１．広野町への復興支援事業をできないか

２．東日本大震災により被災された広野町へ親の学習講座派遣による貢献を

３．日本一の読書のまち三郷として支援を

４．市内６校で行った学校ディスプレイなどを広野町で展開する応援を

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△柳瀬勝彦議員

○議長（中野照夫議員）　通告第10、７番、柳瀬勝彦議員。
〔７番　柳瀬勝彦議員　登壇〕

◆７番（柳瀬勝彦議員）　皆さん、おはようございます。議長より発言をお許しいただきましたので、通告書に基づきまして、ただいまより一般質問を順次始めさせていただきます。
今回は６つの項目について質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
まず１番目は、９月に質問させていただいた情報保障問題についての進捗状況を確認させてください。
障害者差別解消法に基づき、三郷市での合理的な配慮を具体的にどのように検証し、進めていこうと考えているか質問いたします。そのための予算化など検討しているかについてもお答えください。
前回も申し上げましたが、障がいのあるなしにかかわらず、年齢、性別、宗教、国籍に関係なく、より多くの人が安心して暮らせるまちづくり、そして行政機関に行けるようにしていただきたいと思います。コミュニケーション問題を抱える方々に対して情報保障を行うことは、三郷市の認知度やイメージ向上につながると思います。
私が確認した町田市役所や練馬区役所で導入したＵＤトークシステムを三郷市で導入すると、年間100万円の費用がかかります。しかし、100か国語の中から三郷市の要望に合わせた30か国語の翻訳機能がつきます。
また、システムを使うために職員研修もこの費用に含まれているそうです。ハードとしては、タブレットが必要になります。各窓口分のタブレットを用意すれば実現できます。先日の答弁で、市役所では125台のタブレットがあるとのことでしたので、対応可能かと思います。
また、話した言葉が文字化できるため、会議などの議事録作成においても事務作業の省力化も実現できます。聴覚障がい者や日本語のわからない方々に対して、最新のシステムをいろいろと工夫されている行政の視察や調査など、具体的に行っているかもお答えください。
次に、１の２のアは、学校において日本語のわからない子どもや聴覚障がいの子どもに対して、具体的な対応について伺います。現状、どのような配慮を行っているか。現状の対応で問題なく教育の機会均等が行われていると考えているか、お答えください。
１の２のイは、日本語のわからない保護者や聴覚障がいの保護者に対して、具体的な対応はどのように行っていますか。また、人数の把握と学校からの日本語のわからない保護者への配布物をどのように工夫しているか。また、その保護者は理解しているのか確認はしていますでしょうか。お答えください。
２番目も、９月に質問させていただいた味覚障害について、具体的な検証と講話活動や調理実習について伺います。また、予算化などを検討されているか、進捗状況についてもお答えください。予算化ができれば味覚の授業、三郷方式を市民会議の理事たちと推進していきたいと考えております。
２の２は、小学校での児童への食育授業の対応について、現状どのようなことを行っているか質問させてください。
３番目は、学校給食について伺います。
神奈川県大磯町の中学校でまずい給食が大量に残された問題が、新聞やテレビでも報道されました。
環境省は2015年４月、初の大規模調査となった学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査の結果を発表しました。それによると、2013年度、小・中学生１人当たり、年間で17.2キログラムの食品廃棄物が出たということです。また、残食率、つまり出席人数分の給食の提供量に対して、残された給食の量の割合は、これを把握する全国約３割の市区町村での平均が6.9％になりました。
子どもたちが給食を残すことの問題点は何か。１つは体の成長に影響を及ぼし得るということです。このことは栄養学の研究から明らかになっております。
農林水産省によれば、既に日本は年間5,800万トンの食料を輸入しながら、その３割を廃棄している食品ロス大国と言われております。年間5,000万人分、金額に換算して11兆円分が捨てられていることになります。
給食は、学校給食法にも書かれていますが、健康のために適切な栄養を取らせ、望ましい食習慣を身につかせ、伝統的な食文化を学ばせるなど、さまざまな役割があります。そこで三郷市の給食について、残飯率や残飯の量について質問させていただきます。
３の２は、議員の給食試食会の開催の検討、もしくは文教常任委員の方々はもちろん有料で試食していただくことは可能かどうかお伺いいたします。
次に、４の１は、子どもの貧困について質問させていただきます。
厚生労働省の国民生活基礎調査では、子どもの貧困率は13.9％、７人に１人が貧困と言われております。現代の日本における深刻な社会問題の１つが、子どもの貧困と呼ばれる問題です。経済的貧困が直接、間接の原因となり、実の親と暮らせなくなった子どもたちの多くは、社会的養護のもとに育ちます。
具体的に、主に児童養護施設等の社会的擁護にかかわる児童福祉施設での生活と、里親家庭での生活です。その社会的養護のもとで、生活においてもしばしば多くの問題が複雑に絡まり合い、子どもたちの可能性が奪われています。具体的に三郷の子どもの貧困について、現状はいかがでしょうか。把握されていることを教えてください。
４の２は、具体的な市の支援策について伺います。
社会的養護とは、保護者のいない児童や保護者に監護させることが適当でない児童を公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことです。社会的養護は子どもの最善の利益のためにと、社会全体で子どもを育むを理念として行われています。三郷における具体的な支援策などありますでしょうか。ありましたらお答えください。
４の３は、文京区が行っている「こども宅食」についてです。
生活の厳しい子どもの家に定期的に食品を届けています。そして食品を届けることをきっかけにつながりをつくり、見守りながら食品以外のさまざまな支援にもつないでいます。とてもすてきな取り組みだと思います。
また、全国に広がっているＮＰＯ法人やボランティア団体が子どもなどに対し、無料または低額で食事を提供する子ども食堂の活動が広がっており、子どもが一人でも安心して来られる居場所として社会的にも注目を集めていますが、三郷市では子ども食堂などの実績はありますでしょうか。また、実際に子ども食堂をやりたいという団体があった場合の許認可や支援策などはありますでしょうか。現状についてお答えください。
５、ネットアドバイザー養成については、今回の質問のメーンになります。
今の子どもたちが携帯電話やスマートフォンを持たずに成長すること、インターネットとつき合わずに大人になることは不可能であります。子どもを取り巻く環境の中でネットトラブルは深刻な問題であり、市としても早急に対応していかなければならない問題であります。
平成28年２月17日に開催された市長が会長を務める三郷市青少年問題協議会においても、青少年をネットトラブルから守るための三郷市の対策について、私からも発表させていただきました。
昨日、佐々木議員からもいじめの問題について質問がありましたが、文部科学省は10月26日、平成28年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」について、結果速報値を公開しました。小学校、高校、特別支援学校におけるいじめの認知件数は32万3,808件と、前年度より９万8,676件増加し、過去最多となりました。これは携帯電話やスマートフォンを持つ子どもが低年齢化し、ネットいじめがいつでもどこでも気軽にできてしまうということも原因と考えられます。
昨日の答弁の中で、三郷市のいじめ認知件数が余りにも少ないことに驚きました。小学校19人、中学校16人、本当にいじめ認知件数はその数値なのでしょうか。一般認識とのずれを感じますが、あえてそれ以上は申しません。親の学習講座で市内の小・中学校を実際に伺っていますが、ネットいじめは深刻な問題と捉えております。
そこで５の１のアとして、急速なネットアドバイザー養成講座の実施を検討していただきたいと考えております。
埼玉県のネットアドバイザーは、平成29年度、61名で活動しております。三郷市では私を含め２名しかネットアドバイザーがいません。特に問題なのが児童ポルノ問題です。
９月21日の日本経済新聞の記事によりますと、ことし上半期で1,142件、前年度を12.1％上回り、13年連続でふえていることです。子どもの心理につけ込む大人が、裸の写真を自撮りで送らせる事件がふえています。だまされて送ってしまった女の子たちが負う心の傷は一生残り、苦しみははかり知れません。４人娘の父をしている私としても放っておけない問題です。
なりすましについては、埼玉県北本市の中学校教師が生徒になりますまし、誹謗中傷をする事件が12月８日の産経新聞に掲載されました。ネットアドバイザー養成講座を埼玉県の教育委員会に任せるだけでなく、三郷市としても独自に検討していただきたいと考えております。幸い、埼玉県の教育委員会でネットアドバイザーの養成を担当していたかたが、校長先生として三郷市に戻ってきておりますので、アドバイスをいただきながら、早急に養成講座の実施ができる環境が整っておりますが、いかがでしょうか。
５の１のイは、ファシリテーターの活動強化であります。
親の学習講座でも携帯電話、ネットについての依頼がふえており、22件ありました。先ほど言いましたように、三郷市では２名しかネットアドバイザーがいませんが、三郷市は日本一の開催件数で、昨年度277講座を行った優秀な親の学習ファシリテーターがおり、その方々にネットアドバイザーと同等の研修と講習を行い、市内での活動強化を図りたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
埼玉県家庭教育アドバイザーの総数は932人で、三郷市の登録数は31人です。現在、実際にファシリテーターとして活動しているかたの数は19人であります。そのほかに家庭教育アドバイザーの資格は取っておりますが、ファシリテーターの活動はせず、サポーターの活動をしているかたが５人いらっしゃいます。
また、うちの子は勉強しなくて困るのよ、どうしたらいいでしょうという保護者の要望に応え、私も11月に３日間の家庭学習アドバイザーの研修を受け、資格をいただきましたが、家庭学習アドバイザーは埼玉県で148人、三郷市では16人が研修を受け、資格を取り、活動しております。ぜひとも予算を確保していただき、養成講座の実施を検討していただきたいと思います。
５の１のウは、今年度、三郷市で開催される最後のネットアドバイザーの講演についてのお知らせです。
前川中学校区地域青少年育成会主催で、来年の１月26日金曜日、前谷小学校図書室において、18時30分より20時30分までネットアドバイザーによる講演があります。担当は私がします。前谷小学校の教頭先生に確認が必要ですが、実際にどのようなことが講演されているのか、教育委員会の方々や文教経済常任委員の方々など、任意で構いませんので見学していただき、ネットアドバイザー養成講座の実施を検討していただきたいと思います。
最後の６の１は、防災協定を締結している広野町への心の復興支援について、三郷市としての基本的な考えについてお伺いいたします。
次に、心の復興支援として、三郷市で実績のあるものの中から、具体的な事例を提案させていただきます。
６の２は、心の復興支援の具体的な例として、大震災と津波、そして放射能で避難を余儀なくされ、つらい経験をした保護者の皆様に、子育てについてなど、悩みを全国１位の開催実績を誇る親の学習講座の派遣事業で貢献していきたいと考えておりますが、実現性などいかがでしょうか。
実際に、2011年、瑞沼市民センターにおいて避難されてきて、先が見えなくなった保護者に対し、私たちは親の学習講座を開催して、少しでも貢献できるように対応した実績もございます。
６の３は、心の復興支援の具体的な例として、日本一のまち三郷ならではの読書推進支援、読み聞かせ、イベント協力など、支援をしていく検討をしてほしいと思います。
６の４は、社団法人日本空間デザイン機構の協力で、市内の６校で行った学校ディスプレイなど、図書室を子どもたちとデザインする出前授業を広野町で展開する応援をしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これで第１回目の私の質問は終わりにします。きょうは多くの人たちに見にきていただき、大変うれしく思います。ありがとうございました。

○議長（中野照夫議員）　柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を求めます。
渡辺健企画総務部長。
〔渡辺　健企画総務部長　登壇〕

◎企画総務部長（渡辺健）　柳瀬議員のご質問に順次お答えいたします。
１、情報保障問題の１、情報保障最新システムの検証結果についてでございますが、現在、各担当課における窓口業務は多岐にわたっておりますが、コミュニケーションに不安を抱える来訪者の方々には、部署間での連携の上、手話や筆談、ポータブル型磁気ループや通訳などの手段で必要とされる情報をご案内させていただいておるところでございます。また、各種イベント等におきましても、手話、要約筆記、磁気ループの設置などを行っております。
総合窓口の充実やコミュニケーション支援につきましては、現状におけるニーズの把握を行うとともに、個人情報が多く含まれる情報のやりとりに媒体を使用することなどの課題について、引き続き整理を行っており、コミュニケーションツールの導入に関しましても、さまざまな技術を活用した民間が提供するサービスに関して、情報収集を行っているところでございます。
なお、総合的な導入についての課題の整理及び各種情報の収集、先進地事例などの調査を行うことと並行いたしまして、遠隔地との連絡に関する動画連絡について、民間が提供するサービスの試験利用を行ったところでもございます。
情報保障のシステムに関しましては、市民のかたへのサービス提供、市役所業務の円滑化や効率化を目的としたＩＣＴ化を推進する中で、窓口でのコミュニケーション支援ツールの導入などを含め、検討を行ってまいりたいと考えております。それぞれの部署が連携を密にし、引き続き市民の方々の利便性の向上、窓口でのサービス向上に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、６、広野町への心の復興支援についての１、広野町への復興支援事業をできないかについてお答えいたします。
福島県広野町につきましては、平成20年に災害時における相互応援に関する協定を締結しております。平成23年３月に発生いたしました東日本大震災では、瑞沼市民センターに避難所を開設し、避難受け入れを行ったことをはじめ、災害時支援、復興の支援に努めてきたところでございます。
私も本年10月に広野町のほうへ行ってまいりました。現在、広野町におきましては、インフラの整備などが進み、復興が進んでいるものと認識しております。
また、11月には町会長の視察研修において広野町を訪れ、実際の復興の現状と取り組みについて視察を行わさせていただいております。
なお、復興支援の取り組みといたしまして、平成23年12月より本市の職員を広野町へ派遣する人的支援なども実施しているところでございます。
このような災害時の支援、復興が進んでいる中での支援を行っている過程におきまして、各分野で幅広く相互の交流が図られ、強い結びつきが構築されているものと認識しております。
今後につきましても、災害時協定に基づき支援を行ってまいりますほか、現在に至るこのような経緯の上で構築されたきずなのもと、引き続き幅広い交流を図っていくことが復興支援につながっていくものと考えております。
以上でございます。

○議長（中野照夫議員）　檜垣幸久学校教育部長。
〔檜垣幸久学校教育部長　登壇〕

◎学校教育部長（檜垣幸久）　柳瀬議員のご質問に順次お答えいたします。
初めに、１、情報保障問題の２、学校における日本語のわからないかたへの対応についてア、児童・生徒への具体的な対応についてお答えいたします。
日本語の理解に困難を抱えている児童・生徒への対応といたしましては、学校からの状況報告に基づき、県教育委員会に県費負担の日本語指導教員の配置を要請してございます。
平成29年度は、彦糸小学校、彦郷小学校、立花小学校の３校に配置され、日本語の学習支援を行っております。また、実態に応じて独自に地域のボランティアのかたのご協力を得て、日本語力や年齢に応じた学習支援を行っている学校もございます。
途中編入等の場合は、できるだけ母国語が同じ児童と同じクラスになるなどの配慮をしている学校もございます。これらの対応により、編入当初より日常会話については上達している児童・生徒がふえてきております。
平成30年度におきましても、日本語指導教員配置について県に積極的に要請する等、今後も教育の機会均等等が図れるよう、努めてまいりたいと考えます。
また、ＩＣＴを活用した日本語支援の方法につきましても、引き続き研究してまいります。
イ、保護者への具体的な対応についてでございますが、現在、日本語での理解に支障がある保護者は108家庭でございます。その中で家族全員が日本語での理解ができず、手紙などの連絡では情報を理解することができない家庭は30家庭ございます。学校は英語を解して電話連絡をしたり、英訳した文書を通して説明したり、近親者や知人で日本語が堪能なかたに通訳をお願いしたりするなどの個別対応を行っております。
さらに、言葉やコミュニケーションについて市民団体と連携し、支援を受けている学校もございます。なお、聴覚障がいのあるかたは、５名の子どもたちと７名の保護者のかたがいらっしゃいます。これらの対応につきましては、主に筆談と手話通訳によります。
なお、子どもについては座席を前にするなどの対応も行っております。
ＩＣＴを活用した新たなコミュニケーション手段の利用についても、さらに研究してまいります。
次に、２、味覚障害問題、２、小学校での児童への食育授業対応についてお答えいたします。
学校教育においては食育の推進が求められており、体育科の時間はもとより、家庭科、特別活動などにおいても、それぞれの特質に応じて適切に取り扱うことになってございます。
小学校５・６年生の家庭科では、五大栄養素を学ぶとともに、調理実習を行い、材料の洗い方から味のつけ方、後片づけに至るまで学習をしてございます。
特に、みそ汁の調理につきましては、だしのとり方やみその香りを損なわない扱い方等についても学習してございます。
体育では、３・４年生でバランスのよい食事の大切さを学び、５・６年生では生活習慣病防止のための食生活のあり方を学んでおります。また、給食の時間には、栄養教諭４名が巡回し、食育に関するミニ授業を実施しております。その他総合的な学習の時間を利用して、外部団体や企業の講師を招聘し、だしや味覚、調味料などに関することを取り入れた授業を実施している学校もございます。
続いて、３、学校給食について、１、残飯率や残飯の量についてでございますが、平成27年度残菜ゼロプロジェクトを立ち上げ、残菜量を減らすよう継続して取り組んでおります。平成26年度、小学校の年間平均残食率は6.5％、中学校は11.1％でございましたが、平成28年度におきましては、小学校3.6％、中学校8.4％であり、小・中学校ともに残食率は減少となってございます。
今後も引き続き、学校の現状と照らし合わせながら取り組み内容を工夫し、残食量を減らすよう努めてまいります。
続きまして、２、試食会の開催についてでございます。
平成29年度は、11月末までに主に保護者や学校評議員、学校応援団などを対象といたしまして、小学校19校において50件、中学校７校において10件、試食会を実施しております。そのほか、学校給食センターでは、幼稚園保護者の年長組の園児を対象として、施設見学を兼ねた試食会などを11件実施してございます。議員の皆様を対象とした試食会の開催も可能でございます。学校給食に対する理解を深めていただくためにも、引き続き給食試食会の機会を設定してまいりたいと存じます。
６、広野町への心の復興支援について、４、市内６校で行った学校ディスプレイなどを広野町で展開する応援をについてでございますが、平成19年度から「ひろの童謡（うた）まつり」に本市児童が招待を受け、童謡まつりに参加してございます。平成26年度からは、本市が実施している全国家読ゆうびんコンクールを広野町の小・中学校にも紹介してございます。
学校図書館のディスプレイにつきましては、広野町との交流を重ねていく中で、機会があるときに紹介してまいりたいと存じます。
以上でございます。

○議長（中野照夫議員）　森好弘市民生活部長。
〔森　好弘市民生活部長　登壇〕

◎市民生活部長（森好弘）　私からは、２、味覚障害問題のうち、１、具体的な検証と講演活動や調理実習についてお答えいたします。
味覚障害問題につきましては、加工食品や外食、スナック菓子等の濃厚な味つけに対する偏った依存から、味覚の鈍化、そして味覚障害へとつながっており、健全な食生活を送るための課題となっていると認識しております。
今後、第２期三郷市健康増進・食育推進計画「すこやかみさと」に基づき、各種健康教育や健康づくりを支えるための取り組みとして、市民が提案した３世代交流イベントの実施、年齢に応じた栄養バランス教室の開催等の事業を実施する予定でございます。
なお、味覚障害の内容を組み込んだ講話や、参加者が自身の味覚の状態を体験できる料理教室を通して、市民が健康的に望ましい味つけを認識し、味覚障害の予防につながる授業を検討しております。
また、地域の健康づくり推進事業では、町会等の健康づくり活動に今年度予算でも助成を行っておりますが、味覚講座や調理実習などの働きかけも行ってまいりたいと考えております。
さらに、今年度中には朝食欠食率の改善を目的として作成している、健康朝食レシピを普及するため、講演や調理実習を含む料理教室の開催を計画しており、その中で若い世代を対象とした味覚障害の予防に係る内容についても取り入れていく予定でございます。
今後も、第２期三郷市健康増進・食育推進計画「すこやかみさと」を推進する中で、食生活の改善や味覚障害の予防に係る啓発を進めてまいります。
以上でございます。

○議長（中野照夫議員）　増田道夫福祉部長。
〔増田道夫福祉部長　登壇〕

◎福祉部長（増田道夫）　柳瀬議員のご質問に順次お答えいたします。
４、子どもの貧困について、１、７人に１人が貧困と言われているが、市の現状はにつきましては、私からは生活保護の状況からお答えをいたします。
本市の生活保護の動向につきましては、９月分の県の速報によりますと、高齢者世帯の増加の一方で、子どもの貧困の中でその割合が高いと言われております母子世帯、これは生活保護での分類でございますが、保護全体の構成比では5.5％、これは件数ともに近年は減少傾向となってございます。
構成比の埼玉県の平均は5.7％であり、本市はこれを下回っているところでございますが、近隣６市におきましても、最も低い数値となってございます。これにつきましては、ひとり親世帯の支援策に加え、まちづくりの進展等により、雇用の機会が拡大されているということの要因と推測しているところでございます。
次に、具体的な市の支援策はについてでございますが、福祉部では現在、生活保護世帯と生活困窮者世帯の子どもを対象にした生活困窮者自立支援制度の中での任意事業の取り組みといたしまして、貧困の連鎖を断ち切ることを目的とした子どもの学習支援事業を実施しております。
この事業につきましては、中学生に対する高校進学への支援と、高校生に対する高校中退防止の支援をあわせて行っているものでございます。昨年度まで市内１か所の教室として実施しておりましたが、今年度からはもう１か所ふやしまして、現在２か所で事業を実施しているところです。
参加者につきましても、増加をしているところでございます。引き続き、子どもたちが目標に向かって諦めることなく勉強を続けられるよう、支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長（中野照夫議員）　妹尾安浩子ども未来部長。
〔妹尾安浩子ども未来部長　登壇〕

◎子ども未来部長（妹尾安浩）　柳瀬議員のご質問に順次お答えいたします。
初めに、４、子どもの貧困についての１、７人に１人が貧困と言われているが、市の現状はにつきましては、いわゆる子どもの貧困率等につきましてお答えいたします。
子どもの貧困の状況につきましては、厚生労働省において毎年実施している国民生活基礎調査のうち、３年ごとに行われている大規模調査の調査項目であり、その結果は翌年公表されております。
現在公表されている最新の子どもの貧困率は、平成28年度調査の結果の13.9％となっております。これは調査対象世帯における収入から税や社会保険料を差し引き、世帯員数の差を調整した等価可処分所得の中央値の２分の１以下に該当するもので、金額的には平成28年調査の場合、等価可処分所得が122万円未満となります。
なお、前回の平成25年度調査の結果の16.3％から2.4ポイントの減少をしているところでございます。金額につきましては、平成25年度調査につきましても122万円未満となってございます。
この調査は、全国規模で無作為に抽出した約３万世帯を対象にした調査であり、自治体ごとの貧困に係る数値の積み上げによるものではないこと、自治体単位ではサンプル数も少ないため、各市町村個別の子どもの貧困の状況を比較可能な状態で把握することはできません。子どもの貧困の問題につきましては、子どもを取り巻く経済的な支援、保護者に対する就労の支援、子ども自身への学習の支援など多くの施策にかかわることから、他の自治体においては、地域の子どもがいる世帯を対象とした独自の視点に基づく生活実態調査を行い、状況の把握、分析を行っているところもございますが、本市といたしましては、子どもの貧困の状況を県や近隣市町村と相対的に比較できるような調査が必要と考えているところでございます。
次に、２、具体的な市の支援策はでございますが、全体的な経済的支援として、児童手当、児童扶養手当の支給やこども医療費、ひとり親家庭等医療の医療費助成、ひとり親の就労支援としての高等職業訓練促進給付金等事業、自立支援教育訓練給付金事業があり、小・中学校に通学する児童・生徒の保護者を対象として、就学援助費の制度がございます。
また、社会的養護としては、議員ご指摘の児童福祉施設や里親などの制度がございますが、こちらにつきましては児童相談所において所管しており、本市では行っておりません。
子どもの貧困対策の推進に関する法律及び子どもの貧困対策に関する大綱が制定されて以降、国等においても子どもの貧困に対する新たな施策が出ていない状況でございますが、既存の施策を踏まえ、関係部署とも連携してまいります。
次に、３、文京区が行っている「こども宅食」や全国にある「こども食堂」など、市で今後行う予定があるのかについてお答えいたします。
子ども食堂は、現在、主に地域のかたやＮＰＯ法人、ボランティア団体等の方々が運営主体となって、子どもなどに無料や低額で食事を提供する取り組みで、安心して利用することができる子どもの居場所として注目され、その活動が広がりを見せているところでございます。
子どもの貧困の許認可関係につきましては、都道府県によって異なりますが、飲食物の提供を伴うこととなるため、保健所への食品衛生に関する相談は必要となっているようでございます。ちなみに、埼玉県においても各保健所において設置主体、調理場所、提供対象者などの個々の運営状況に応じた指導や助言を行っており、営業許可が必要な場合もあるとのことでございます。
また、新たな支援方法として、東京都文京区がＮＰＯ法人などの民間団体と共同してふるさと納税の寄附金等を活用し、子どものいる生活困窮世帯に対して食品等の宅配をするというこども宅食を始めたところでございます。
このような支援は、経済的理由などで十分な食事ができない子どもに限らず、ひとり親家庭や共働き家庭の子どもの孤食の改善や、地域の交流促進、見守りなど、さまざまな役割を担う取り組みだと認識しております。
県では、ことし子ども食堂の実態調査を行い、県内の子ども食堂のリストを作成してホームページで公開しており、９月時点で民間の子ども食堂が80か所開催されているところでございますが、市町村が運営主体の子ども食堂についての開設はないようでございます。
本市でも、ＮＰＯ法人により子ども食堂１か所が４月から開設され、食事の提供と学習支援活動が始められておりますが、子ども食堂への支援については、今後、県や他市町村の状況等を含め、調査研究をしてまいります。
以上でございます。

○議長（中野照夫議員）　大石京子生涯学習部長。
〔大石京子生涯学習部長　登壇〕

◎生涯学習部長（大石京子）　私からは、５、ネットアドバイザー養成について、６、広野町への心の復興支援について、順次お答えいたします。
初めに、５、ネットアドバイザー養成について、１、子どもを取り巻く深刻な問題であるネットトラブルへの対応についてのア、早急な養成講座の実施を、イ、親の学習ファシリテーターの活動を強化し、アドバイザーを養成してはどうか、ウ、ネットアドバイザーによる講演会の参加呼びかけをにつきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。
スマートフォンの急速な普及により、架空請求やチェーンメールなどの有害情報の氾濫、インターネット依存、無料通話アプリによるネットいじめなど、子どもたちを取り巻く著しい環境の変化への対応につきましては、社会全体として喫緊の課題となっております。
埼玉県主催のネットアドバイザー養成講座を受講、認定された埼玉県ネットアドバイザーによる子ども安全見守り講座が平成22年度に創設され、希望した学校や各種団体等に対し、子どもの携帯電話、スマートフォンにおける危険性や保護者の役割などをテーマに啓発講座を開催しており、本市の小・中学校などにおいても受講していると聞いております。
また、三郷市青少年育成市民会議と連携し、開催している親の学習推進事業において、小・中学校を会場に、埼玉県親の学習プログラムや三郷市独自のプログラムを活用し、「ネットの危険から自分を守ろう」などと題し、平成28年度の親の学習全277講座のうち、22講座で開催し、本年度においても積極的に取り入れているところでございます。
今後も埼玉県主催のネットアドバイザー養成講座の開催について、周知、案内するとともに、またファシリテーターに対する研修などを通じてのファシリテーターのスキルアップ、親の学習においてはスマートフォンなどの利用に関する講座をさらに積極的に取り入れるよう、三郷市青少年育成市民会議と連携してまいります。
なお、埼玉県ネットアドバイザーによる講演会につきましては、親の学習ファシリテーター、学校ＰＴＡ関係者、青少年健全育成団体会員の方々などへの開催を周知してまいりたいと考えております。
次に、６、広野町への心の復興支援についてのうち、２、東日本大震災により被災された広野町へ親の学習講座派遣による貢献をと、３、日本一の読書のまち三郷として支援をについて、順次お答えいたします。
初めに、２、東日本大震災により被災された広野町へ親の学習講座派遣による貢献をでございますが、親の学習講座の内容につきましては、子育て中の親を対象とした親が親として育ち、力をつけるための講座と、近い将来、親となる中学生や高校生を対象とした親になるための講座があり、家庭での教育力の向上を図ることを目的に実施しております。親の学習講座の広野町への派遣でございますが、講座の内容などにつきまして、機会あるときに紹介してまいりたいと存じます。
次に、３、日本一の読書のまち三郷として支援をでございますが、先ほど学校教育部長の答弁にもございました、全国家読ゆうびんコンクールを紹介する中で、本市のさまざまな取り組みを掲載している読書だよりをあわせて紹介してまいりたいと存じます。
以上でございます。

○議長（中野照夫議員）　柳瀬勝彦議員。

◆７番（柳瀬勝彦議員）　ご担当いただいた皆様、丁寧なご答弁ありがとうございました。再質問はいたしませんが、要望を述べさせていただきます。
本日は情報保障問題、味覚障害問題、学校給食問題、子どもの貧困問題、ネットトラブル問題、広野町への心の復興支援の６つについて質問させていただきました。
広野町への心の復興支援につきましては、三郷市としてできることをリスト化、またはメニューを作成して、教育長または市長から広野町長に送り、広野町の要望に合わせて支援を行っていただきたいと考えております。
今回提案した６つの項目についての問題解決は、「きらりとひかる田園都市みさと～人にも企業にも選ばれる魅力的なまち～」の実現を目指すために大切な政策となります。三郷市の発展をさらに飛躍させるために必要と考えております。これらの実現に向けた財源確保のご提案があります。
今回の議案でも10億円以上の案件を簡単な資料と説明で承認しております。きらりとひかる三郷実施財源として、市が発注する金額の１億円未満は0.1％、約10万円になります。10億円未満は0.3％、10億円以上は0.5％、約10億円で500万円になります。このご協力をいただいて財源を確保する提案はいかがでしょうか。
現在の発注図面において、これから実施設計を行うものが大変多くございます。十分対応可能であると考えております。先行している自治体の調査研究や関係部署との連絡調整をして検討していただく上で、具体的な成果と結果を３月には答弁していただきたいと考えております。
予算さえ確保できれば、ここにいらっしゃる野村徹議員、佐藤裕之議員、柴田吾一議員も所属している三郷市の市民会議と連携をして推進していくことが可能と考えております。来年の３月に財源が確保できれば、新年度からの対応が可能になります。ご検討をよろしくお願いいたします。
以上で私の質問と要望は終わりです。ありがとうございました。

○議長（中野照夫議員）　以上で柳瀬勝彦議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。