１安全対策
１．防犯カメラの設置について

　ア．通学路の防犯カメラ設置について

　イ．商店街の防犯カメラ設置について

２危機管理
１．民間設備の受水槽に非常用蛇口設置について

２．小中学校のマンホールトイレ設置について

３．文化施設の安全点検について

４．文化施設における非常用電源の設備状況について

３外環自動車道
１．外環自動車道高谷ジャンクション開通に際して

　ア．三郷南インター周辺のまちづくりについて

◆１７番（加藤英泉議員）　議長のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。
１、安全対策、１、防犯カメラの設置について。
警察庁によりますと、2017年に13歳未満の子どもが被害に遭った刑法犯の認知件数は１万5,721件、１日当たり43件で、2007年の３万4,458件と比べますと、半分以下に減少しています。しかしながら、13歳未満の子どもの被害を罪種別で見ますと、略取・誘拐は2007年が82件で、2017年が72件起きています。防犯ボランティア団体は2017年末で４万7,000団体に上りますが、誘拐事件の抑止には十分とは言えない状況にあります。
そこで、ア、通学路の防犯カメラ設置について。
去る５月７日、新潟市で小学２年の女の子が殺害され、遺体が自宅近くのＪＲの線路に遺棄された事件があり、登下校時の児童・生徒を犯罪から守る難しさを改めて示しました。他市のこととはいえ、事件を踏まえ、市内小・中学校の登下校の通学路の安全確保については、教育委員会を通じて、各学校長宛に児童・生徒の安全確保に関する通知を発信し、防犯体制の再確認と安全指導の決定は既に指示されているところでありますが、これに加え、学校安全ネットワークとして、民間の防犯パトロールの見回りコースに通学路を加えてもらうとか、事件が起きそうな場所を重点的に回り、犯罪防止につなげるホットスポットパトロールという試みや、各事業者と協定を結び、業務の合間などにも子どもたちに注意を払ってもらうことをお願いしたりと、見守り活動の取り組みはふえているものの、限られた人数で校区全域に目を光らせるのは困難であり、通学路の再点検、総点検が必要であると思います。
そんな中、新潟市の事件の犯人逮捕の決め手になったのは防犯カメラの録画でありました。この防犯カメラについて、市内小・中学校の通学路全域にとは言いませんが、各通学路の死角となる犯罪が起きやすい区域、ホットスポットを割り出し、そこにスポット的にでも犯罪の抑止力としてカメラの設置は有効であると思います。また、何と言っても児童・生徒を事件、事故から守ること、これが大事でありますので、ぜひとも実現を望みます。
イ、商店街の防犯カメラ設置について。
一方、通学路だけでなく、社会生活面においても防犯カメラの設置は犯罪の抑止力として有効であり、事件が起きた際には、犯人は必ず大きな通りに出てくると言われており、商店街の中は民間の事業者にカメラの設置をお願いすることとし、市民生活の安全を守るため、市内商店街の両端に市の負担において防犯カメラの設置を望みます。
２、危機管理、１、民間設備の受水槽に非常用蛇口設置について。
災害時の緊急給水をめぐっては、阪神淡路大震災をきっかけに、自治体による市民１人当たり１日３リットルの飲料水の確保を求める声が上がり、多くの自治体ではペットボトル水の備蓄を進めてきております。三郷市においては、このほかに１万立方メートルの耐震型ステンレス製配水池を初め、合計３万4,000キロ立方メートルと、市民の１週間分の貯水量を誇る配水池があり、停電時には自家発電機により水道施設を作動させられますが、災害時には送水管に異常が発生するなりして、配水が順調とは限りません。
災害時には、配水場から給水車により避難所等を巡回することになるわけですが、１～２台の給水車では道路寸断時には市内全域をカバーし切れない可能性があります。大規模災害時、地域住民に速やかに緊急給水するため、近隣では草加市や八潮市においては、受水槽から飲料水を提供できるように蛇口の取りつけを進めており、ほかの自治体においても蛇口付設を研究中といい、医療や初期消火でも命綱となる水を確保しようと各自治体が工夫を凝らしています。
草加市は、2013年から３か年で全32小・中学校の受水槽に蛇口を取りつけ、蛇口付設を自主防災の柱の１つに位置づけております。八潮市は４月から新年度予算の324万円を充てて、４小・中学校で受水槽へ蛇口取りつけを進め、３年間で全15小・中学校に整備する方針だと伝えられております。
小・中学校等の受水槽への蛇口付設については、21世紀クラブの菊名議員が一般質問で取り上げましたが、私は緊急給水のためには、民間の施設やビル等に設備されている受水槽にも、補助金による蛇口付設を募集するなり、お願いするなりし、推進することが大事であると考えます。
１基当たりの工事見積額は八潮市が80万円前後、先日視察で伺いました熊本市では50万円前後ということですが、受水槽本体への取りつけでなく、配水管を利用することなど、工事方法を変えれば工事も簡便になり、また金額も大幅に下げられます。
いつ起こるかわからない首都直下地震の発生が危惧されております。いざというときの生きるための第一歩であります。安全・安心を誇れる三郷市へ予算計上を要望いたします。
２、小中学校のマンホールトイレ設置について。
1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災という過去の大規模災害では、私たちの生活には欠かせない電気や水道などのライフラインが停止するなど、またトイレの使用できない期間が長期化し、市民生活や健康など、社会活動に深刻な影響を与えたことと、公衆衛生の観点から、災害におけるトイレ対策の重要性が認識されております。
特に、災害時対応として迅速にトイレ機能を確保、使用環境を整えることが重要課題であります。２年前に震度７を２度経験した熊本市においては、東日本大震災を教訓に災害対策を講じてきていたこともあり、上下水道などインフラの復旧も早かったと言います。
マンホールトイレについても、避難所として指定されている小学校を中心に整備を進め、区役所等の公共施設への設置も検討しています。ちなみに、熊本市の災害用マンホールトイレの設置基数は、平成27年度で20基、平成31年度の目標値は当初140基でありましたが、新計画では190基へと目標を上げています。
三郷市においては、埼玉県が県営みさと公園に整備しているものと、市が早稲田公園、その他数か所に整備されておりますが、三郷市は市区町と災害協定を結んでいることもあり、避難者受け入れに際しても安心して利用できるマンホールトイレの整備に取り組む必要があると思います。危機管理の一環として、小・中学校の避難所にマンホールトイレを設置することについてお考えを伺います。
３、文化施設の安全点検について。
建築基準法の改正により、以前は鉄筋コンクリート造り、俗にＲＣでは、５階建てまでしか建てられませんでしたが、現在ではコンクリートの素材の改善等で、マンション等も14階建、高さ40メートルまで建てることができ、コスト面から市内でも14階建マンションがふえてきております。
三郷市の建物の中で、三郷市文化振興公社が管理する６つの文化施設は、ほとんどが竣工30年前後経過し、ちなみに三郷市文化会館と戸ヶ崎コミュニティセンターが34年、東和東地区文化センターと彦成地区文化センターが30年、高州地区文化センターが27年、鷹野文化センターが23年となっており、全て鉄筋コンクリート造りとなっております。
耐久性も木造は30年、コンクリート造り50～60年と言われておりますが、鉄筋コンクリート造りの建物でも、天井や壁面に打ち込んで、空調機や照明器具などの重量物をつっているアンカーボルトも、地震による振動でボルトとコンクリートの間に緩みが出てきたりします。
今回、これらの施設の安全点検を取り上げましたのは、平成26年に文化会館の大修繕を行った際、器具のつりかえを行っていた際、既存のアンカーボルトが緩んでいて、手で触っただけでボルトが根本から抜けてしまったものがあったということで、アンカーを打ち直して取りつけたことがあったと聞いております。
いつも言いますが、起きてからでは遅過ぎます。今回、文化６施設は不特定多数のかたが出入りしますので取り上げましたが、これに限りません。公共施設の総点検を提言させていただくとともに、６施設の維持や管理についての現状をお伺いいたします。
４、文化施設における非常用電源の設備状況について。
コンピュータ管理の時代、文化施設等の非常用電源の設備についても、動くかどうかの作動の状況を常に把握しておく必要がありますので、非常用電源の設備についても総点検を安全点検と並行して行うことを提言させていただくとともに、現状についてお伺いいたします。
３、外環自動車道１、外環自動車道高谷ジャンクション開通に際して。
東京外かく環状道路が６月２日に千葉県内の区間が全面開通し、羽田空港や東京湾岸部、成田空港方面へのアクセスも向上し、首都圏の人や物の流れ、物流の円滑化や観光客の増加など、さまざまな効果が期待できます。
国土交通省の2017年度版首都圏白書によりますと、首都圏の渋滞による経済損失は80万人規模の労働力に達すると言い、一方、運営する東日本高速道路では、開通による直接的な走行便益等、経済効果だけでも１兆2,000億円に上ると試算されております。
また、2017年現在、全国で83万人いるトラック運転手も、アクセス利便性の向上による時間短縮効果により６万人分の不足を補えるとのことで、ビジネス環境に新しい変化をもたらそうと世の中は一斉に動き出した感があります。
また、東京外かく環状道路は首都直下地震の緊急輸送路でもあり、防災力強化の面でも大きな意味があると言われており、これらを踏まえ、東京外かく環状道路延伸という好機を最大限に生かせるよう、三郷市としてもその魅力を高めていかなければならないところであると思います。
そこで、ア、三郷南インター周辺のまちづくりについて。
東京外かく環状道路は2009年９月の民主党政権発足により、事業仕分けで不要なものとして工事が中止された経緯があり、３年３か月余りにわたり中断されたこともあり、今回の高谷ジャンクション開通は待ちに待った感があります。
この開通に合わせ、市川市においては都心に一番近い道の駅として４月に開業した道の駅いちかわは、東京外かく環状道路のインターチェンジに近く、開通前にもかかわらず、週末には１日１万人を超えるにぎわいがあったとのことですが、道の駅いちかわは平成25年３月に基本方針、５月に基本計画を策定し、平成26年７月に施設計画検討について発表し、平成30年４月にオープンと、５年の歳月を費やされているわけです。
また、東京外かく環状道路の沿線は大型物流施設の開発ラッシュで、沿線は広い土地と人材確保に悩む物流業界にとっては沃野に映ると言い、流山市においては、将来的には東京ドーム15個分に当たる70万平方メートルの日本最大級の物流タウンが日本の企業により、そして外国資本による32万平方メートルの物流施設の一部竣工や、それに続く計画があり、松戸市においても同様に大型物流施設の計画があります。
しかしながら、物流施設にも２年後に供給過剰となる2020年問題が浮上しております。不動産大手や商社も大型物流施設建設に参入してきており、2020年には合計の延べ床面積が、首都圏だけでも現在より７割ふえるとされ、テナントの確保に苦戦する物件が出てくることが懸念されております。
三郷市は、市街化調整区域が50％あるものの、市の面積が30平方キロメートルしかなく、都心に近いとはいえ、三郷市においては現在存在する以上の物流施設という環境は、きらりとひかる田園都市みさとにとっては極めて不つり合いであり、人にも企業にも選ばれる工業団地の造成や都市型農業を醸成し、産業の育成を図っていくことが、消滅都市を避けていく三郷市の将来にとって大事だと思います。
また、三郷市としても東京外かく環状道路の三郷南インター周辺は整備拠点となっており、三郷中央インターとともにどう生かしていくかが課題であると思います。今、課題だと言っていること自体が既におくれているわけですが、市としてどのようにお考えなのかを伺います。
以上で質問を終わります。

○議長（中野照夫議員）　加藤英泉議員の質問に対する答弁を求めます。
島村徹環境安全部長。
〔島村　徹環境安全部長　登壇〕

◎環境安全部長（島村徹）　加藤議員のご質問に順次お答えいたします。
初めに、１、安全対策、１、防犯カメラの設置について、ア、通学路の防犯カメラ設置について、イ、商店街の防犯カメラ設置については関連がございますので、一括してお答えいたします。
防犯カメラの設置は、犯罪の未然防止や犯罪解決の一助となることから、地域の安全・安心を向上させる上で有効な対策の１つであると認識しております。このため本市では現在、不特定多数の人が利用する三郷駅、新三郷駅及び三郷中央駅の市内３駅の駅前やにおどり公園などに、犯罪予防等を目的に防犯カメラを設置し、安全で安心して暮らせるまちづくりに努めているところでございます。
一方、地域における防犯パトロール見守り活動は、犯罪を寄せつけない地域づくりに極めて有効な防犯対策であり、本市では地域の皆様による自主防犯活動に積極的に取り組んでいただいております。市では、この活動に関する支援として、防犯パトロール用品や啓発品の配布、防犯教室への講師の派遣などに鋭意取り組んでいるところでございます。
議員ご提案の通学路及び商店街の出入り口に防犯カメラの設置をとのことでございますが、東京都や大阪府などでは、通学路に防犯カメラの設置を積極的に行っている事例もございますが、防犯カメラ設置に当たっては、プライバシー保護への配慮、地域の皆様のご理解など、課題の整理と慎重な対応が必要と考えております。
しかしながら、地域の防犯パトロール見守り活動を補完する防犯カメラの設置の効果も期待されるところでございますので、より効果的な防犯体制の構築を図るため、先進地の事例等も含め、警察や関係部局と調整を図りながら調査研究をしてまいります。
次に、２、危機管理について、私からは、１、民間設備の受水槽に非常用蛇口設置についてと、２、小中学校のマンホールトイレ設置についてお答えいたします。
初めに、１、民間設備の受水槽に非常用蛇口設置についてでございますが、大規模災害時に備え、平常時から飲料水を確保するための対策を推進することは、命を守るために必要不可欠であり、自助、共助、公助それぞれに対策を講じておく必要がございます。
自助による対策といたしましては、１日１人３リットルを目安として、各家庭において３日分から１週間分の飲料水を備蓄しておくのが一般的であり、多くの家庭で取り組みが進められております。
また、行政が推進する公助における水の確保対策では、ペットボトルによる水の備蓄を初めとしてさまざまな対策を講じているところでございますが、平成29年度からは受水槽の貯留水を活用する手法を推進しており、平成29年度に戸ヶ崎小学校、前川中学校及び南中学校の３校の受水槽に、災害用給水栓の取りつけを行ったところでございます。
この手法は、共助による水の確保対策の１つとしても有効であると認識しており、さつき平地区や戸ヶ崎地区の集合住宅の受水槽にも、徐々にではありますが、広がりを見せておりますので、この手法による水の確保対策につきまして、自主防災組織連絡協議会と連携を図りながら情報発信に努めるとともに、三郷市自主防災組織補助金交付要綱に基づく補助対象としての検討など、広く普及させるための取り組みについて推進してまいりたいと考えております。
次に、２、小・中学校のマンホールトイレ設置についてでございますが、災害時のトイレの確保は、過去に発生した災害の教訓として重要な課題であると認識しております。
本市における現在のマンホールトイレの整備状況でございますが、におどり公園や早稲田公園を初めとする５か所の公園には、直接公共下水道に流すことが可能な24基のマンホールトイレが整備されており、半田運動公園や三郷駅前の公衆トイレ等の６か所には地下に貯留することができるピット型のマンホールトイレを７基整備しております。
一方、避難所における災害時のトイレ確保につきましては、使い捨ての簡易トイレや組み立て式の仮設トイレ等の備蓄を優先的に進めていることもあり、災害時に避難所となる小・中学校にはマンホールトイレの整備がされておりませんので、今後は関係部局と連携を図るとともに、マンホールトイレの設置における課題等も踏まえながら、国が作成したガイドラインや先進自治体の事例等を参考に調査研究を進めてまいります。
以上でございます。

○議長（中野照夫議員）　森好弘市民生活部長。
〔森　好弘市民生活部長　登壇〕

P.130 市民生活部長（森好弘）

○議長（中野照夫議員）　渡辺健企画総務部長。
〔渡辺　健企画総務部長　登壇〕

◎企画総務部長（渡辺健）　加藤議員のご質問にお答えいたします。
３、外環自動車道の１、外環自動車道高谷ジャンクション開通に際してのア、三郷南インター周辺のまちづくりについてでございますが、東京外かく環状道路が６月２日に三郷南インターチェンジから高谷ジャンクションまで、同時に国道298号も松戸の矢切から高谷まで開通し、人や物の流れが大きく変わり、三郷市の交通利便性とまちの魅力がさらに向上するとともに、多くのかたに訪れていただけるものと考えております。
今回の東京外かく環状道路の延伸の起点となりました三郷南インターチェンジ周辺の地域につきましては、第４次三郷市総合計画及び三郷市都市計画マスタープランにおきまして、市の南部地域における近隣型の商業、業務、流通、工業機能の集積や公共公益施設の活用を図ることで、市民の生活利便性の向上や活性化を目指す地域拠点として位置づけられております。
また、この地域は国道298号と都市計画道路草加三郷線の接点であり、東西方向のバス路線と南北方向のバス路線が交差する南部地域における交通の要衝でもあります。
このことを踏まえまして、平成28年度に三郷南インターチェンジ周辺を含めた南部地域につきまして、当該地域を取り巻く現状の把握や課題の整理、研究を行い、どのような施設整備が望ましいのか、暮らし、産業、文化、防災の４つの視点で導入する機能などにつきまして検討を行い、その中に出てまいりましたさまざまな機能と、現在、南部地域に点在しております公共施設が有している機能とのバランスなどの課題を、昨年度はさらに整理を進めてまいりました。
今年度は、昨年度整理いたしました内容をもとにいたしまして、関連する団体や事業者、地域の方々の意見をお聞きするなど、南部地域における生活利便性の向上やにぎわい創出に資する施設整備に向け、関連部署と連携し、導入する機能、官民連携も含めた整備手法などの検討を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長（中野照夫議員）　加藤英泉議員。

◆１７番（加藤英泉議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。
防犯カメラにつきましては、プライバシーの保護ということが言われましたけれども、それを騒ぐ人が事件に遭ってしまったらどうなのだろうなというようなところもちょっと心配されますけれども、ぜひ私は前に進めていただくべきだろうなというふうに思います。
この１の安全対策、それから危機管理につきましては、やはり人の命というのがあります。人の命、１人亡くなれば１億二千六百何万人の１かもわかりません。しかし、家族にとりましては100％です。そういうことがありますので、ぜひとも安全対策、危機管理につきましてはしっかりとやっていただきたいと思います。
それから、東京外かく環状道路の件につきましては、ちょっと対策がなさ過ぎるのかなと思います。もう少し市川市のように４～５年前から何かやっておく必要があったのではないかなと思います。ぜひともまちづくりについてもしっかり考えていただいて、市民のためになる企画、そういうものをしっかり立てていただきたいなと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（中野照夫議員）　以上で加藤英泉議員の質問を終わります。