１行政運営
１．自治基本条例運営管理

２まちづくり
１．彦糸地区区画整理
 ア．目的
 イ．状況

３危機管理
１．災害時危機管理対策

４災害対策
１．給水管の災害対策について

◆２３番（菊名裕議員）　９月議会も最終日となり、本日が最後の質問になりました。議長からのご指名をいただきましたので、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。
今月20日、自由民主党総裁選にて安倍晋三氏が石破茂氏を下し、自民党総裁として我が国の総理大臣を継続することが決まりました。よき時代を築いていただけるよう祈るものであります。
時代をさかのぼること73年前、終戦内閣の首相、鈴木貫太郎は自伝に次のような言葉を残しております。「日本人としてぜひとも残しておきたい美点は何かといえば、本当の武士道であると思う。ヨーロッパにおいて過去には騎士道があり、その精神は脈々と現在にも伝わってきている。日本が過去において世界に誇ってよかったものは武士道であったと思う。武士道は決して武を好む精神ではない。正義、廉潔を重んずる精神であり、慈悲を尊ぶ精神である。これを失ったままにしておくことは日本民族の精髄を失うことになる。役人が国民に約束したことを破って平然としている。知人間、同胞間でお互いがてんでに勝手な生活をしている。約束は実行しない。自由を放縦とはき違えている。こんなことでは騎士道を重んじる連合国の人々に劣等国視されるばかりだ。いたずらに外面的な新を追い外国風な風俗になることが民主主義ではない。民主主義の裏づけとなるものは、正義、人道、寛容、友愛、そのほか真に日本の武士道と共通するものである。日本人は自主的に日本的秩序を今こそ確立しなければならない。」このような言葉を残しております。この老宰相に対し、私は心より共感し、感化するところであります。
自治基本条例運営管理から。
この三郷市自治基本条例は平成21年６月に制定され、同年10月に施行された条例です。過去に幾度となく質問をさせていただきましたが、今回も第５章から伺いたいと思います。
昨年の９月議会で部長から事務事業評価については推進を目指し、市長、副市長の指示のもと見直しを行っている。総合計画における施策ごとの評価は行っていなかったが、今年度から施策ごとに事業の実施状況を総体的に比較する。客観的に各事業の方向性を検討できる材料の１つとなる施策評価にも取り組んでいる。今後のスケジュールとして、市長による部長ヒアリングを予定しているなどの答弁を伺いました。
この答弁について市長にお伺いいたします。事務事業評価推進について、市長はどのような指示をなさったのでしょうか。また、昨年予定されていた部長ヒアリングにおいて、どのような問題点が見出されたのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
今回の質問に当たり、改めてこの条例のハンドブックを読み返してみました。第５章第18条の解説として、計画、予算、実施、評価の連動した市政運営を構築するため、行政評価の仕組みを定めるもの。また、行政評価の方法については、執行機関による評価だけではなく、市民等が参加できる機会を確保することが重要であるが、具体的な手法はいまだ確立されていないため、方法を検討し、改善に努めることを規定していると示されていました。
この解説によると、自治基本条例において、市で行う行政評価だけが行政評価ではないように読み取れます。先ほど申し上げました部長答弁にも、客観的に各事業の方向性を検討できる材料の１つとなる施策評価にも取り組んでいるとありましたが、これがそうなのでしょうか。また、市民を含めた別の行政評価ともありましたが、何を指しているのでしょうか。企画総務部長にご説明をお願いいたします。
続きまして、彦糸地区の区画整理事業の質問に移ります。
この事業は、中央地区の区画整理事業に続き、将来の三郷市にとって大変大きな資源となる重要な事業であると思われます。この間、開発手法の変更、地権者組織の総会など、計画推進に当たりご苦労されているとの話も耳にしております。
この計画は当市のより一層の発展のため、早期の事業着手が必要であると私は考えているのですが、区画整理に移行した後のビジョンがよくわかりません。具体的には法人税が見込める企業の誘致であるのか。または、寄居町のようにメーカー、ファクトリーであるのか。ほかにも地の利を踏まえ、誘致先に好条件な環境を整えれば彦糸地区の付加価値は向上し、選ばれる前に、当市にとってよりよい企業を選ぶことも可能であると思われます。市長の具体的なビジョンをお伺いしたいと思います。
まちづくり推進部長にお伺いします。昨年、12月議会にて経過説明をしていただいてから９か月が過ぎようとしております。今日に至るまでの経過と、これまでに開催された３回の総会の内容はどのようなものだったのか。また、今回の区画整理事業予定地内に爆弾何がしなる飲食店の出店計画があると聞いております。今後の事業展開に支障になるのではないかと思いますが、いかがなのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
次に、災害の質問です。
近年、我が国においての自然災害は常軌を逸する状態であるとも思われます。７月、西日本を中心に北海道や中部地方など全国的に広い範囲で記録された台風７号及び梅雨前線等の影響による集中豪雨、この夏の猛暑も災害と認識すると気象庁が会見を行いました。
また、今月６日、北海道胆振東部地震においても甚大な被害がありました。被災された皆様に対し、お見舞いと哀悼の意をあらわしたいと思います。
さて、昨年９月に当市においての危機管理の質問を施策の視点から行わせていただきました。市長よりスムーズな避難所開設ができるよう訓練に向けた取り組みを推進し、想定を超える災害の発生に引き続き備えていくとのご答弁がありました。
先月８月８日、台風13号が関東へ接近するとの予報がされ、当市において大雨に伴う水防態勢が組まれ実施されました。午後１時には警戒態勢第１配備が発令され、彦糸小学校、彦成小学校、新和小学校、前谷小学校の４か所において早期に避難所が開設され、市民の受け入れ態勢が確保されました。
危機管理防災課以外でも職員配備態勢が整い、以前とは比べ物にならないほどすばらしい対応をされており、市長のご意向が成果としてあらわれておりました。幸い大きな被害もなく、避難者もいなかったと伺い、安堵したところであります。
さて、水防対策において、現場サイドではただいま申し上げたとおり、しっかりとした対応をされているのですが、市民に対する可視化された行動計画などはどのようなものがあるのでしょうか。今議会の質問でもありました。せっかく避難所を開設しても情報が市民に伝わらず、本来の機能を果たせなければ本末転倒であります。一定の条件を定め、事前に市民に告知することは安心・安全のためにも必要であると思われます。
自治基本条例５章第25条にも、「執行機関は地震、火災、水害、その他の不測の事態から、市民等の身体、生命及び財産を守るため、緊急時の対応計画を策定するとともに、これを担う体制を整備するものとする。」とも記されております。環境安全部長のご見解をお願いいたします。
最後に、給水管の災害対策について伺います。
北海道胆振東部地震では、札幌市清田区において液状化現象により道路や住宅家屋の陥没による断水で水道が使えなくなり、飲料水だけでなく、生活のあらゆる場面で水の不自由な状態があると報道がありました。
三郷市では水道の配水管を耐震化へ布設替えする工事を毎年度実施しており、今月の14日には三郷市と全国漏水調査協会が災害時等における漏水調査技術の発見に関する協定を締結した旨を、水道部のホームページで目にしたところであります。昨日の東武よみうりにも同様の記事が掲載されておりました。
この協定は、災害時等に市の要請に基づき、漏水調査技術員の派遣を要請することができるもので、熊本市に次いで全国で２番目であるとのことです。水道部の災害対策への取り組みに対し、敬意を表するところであります。
さて、今回伺う給水管とは、本管から宅内へ水を引き込むために設置される水道管であり、北海道清田区の断水は、液状化によりこの給水管が破壊されたために発生しました。当市においても地震災害として液状化は大きく懸念されるところであります。そこで給水管の災害対策として、ステンレスやＰＰ、ＰＥ等の材料の選定を含め、どのような対応をされているのでしょうか。水道部長にご答弁をお願いし、質問を終わります。

○議長（中野照夫議員）　菊名裕議員の質問に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。
〔木津雅晟市長　登壇〕

◎市長（木津雅晟）　菊名議員のご質問にお答えいたします。
１、行政運営の１、自治基本条例運営管理の総論をお答えをし、詳細については担当部長をして答弁いたさせます。
三郷市自治基本条例は、平成21年10月より施行しており、基本条例の理念に基づき、第４次三郷市総合計画の将来都市像である「きらりとひかる田園都市みさと～人にも企業にも選ばれる魅力的なまち～」の実現に向けてまちづくりを進めております。
このような取り組みの中で自治基本条例の理念であります市民等と議会、行政が互いに協力して誰もが安心していきいきと暮らせる豊かな地域社会を築いていくことに向けて、この理念を十分に尊重し、施策の推進を図っていくに当たり、市民感覚、経営感覚を持って、創意工夫を凝らして各施策に反映するよう指示しているところでございます。
また、反映させる仕組みとして具体例を挙げますと、次年度の各部の事業展開につきましては、予算編成の前に財務部局を含めまして部長ヒアリングを行い、重点施策の選定に役立てるとともに、予算に反映させてまいりました。
こうした自治基本条例の理念に基づいた取り組みが、今日までの魅力あるまちづくりにつながり、顕著な人口増加という形であらわれているものと考えております。
今後におきましても、市民などと議会、行政が互いに協力して、自治基本条例の示す市民一人ひとりの知恵を生かして全ての人が幸せにいきいきと暮らせるまち、愛着と誇りと希望の持てるまちの実現に向け、さまざまな取り組みを進めてまいります。
次に、２のまちづくり、１、彦糸地区区画整理のア、目的についてお答えをし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。
彦糸地区につきましては、第４次三郷市総合計画において、産業立地ゾーンの１つとして位置づけをし、土地区画整理事業による土地利用の誘導を図る地区としております。地元地権者の土地利用に対する機運が高まっており、また、企業も高い進出意向を示していることから、市といたしましても計画的な土地利用を図るため、地権者組織の設立を支援するなど早期の事業化に向け取り組んでいるところでございます。
当該地区におきましては、三郷インター南部地区同様、工業、流通系の企業を中心としたまちづくりを目指しております。このことから、将来の土地利用といたしまして、用途地域としては工業地域を予定しており、さまざまな形態の産業の進出を期待をし、関係機関との協議を進めております。
優良な企業の進出は雇用創出と産業の活性化が期待できることから、市といたしましては、今後も地域の特性を生かしたまちづくりを進め、人にも企業にも選ばれる魅力的なまちを目指してまいります。

○議長（中野照夫議員）　渡辺健企画総務部長。
〔渡辺　健企画総務部長　登壇〕

◎企画総務部長（渡辺健）　菊名議員のご質問にお答えいたします。
１、行政運営の１、自治基本条例運営管理についてでございますが、三郷市の自治基本理念を明らかにし、地方自治の確立を図り、豊かな地域社会の実現を目的とする三郷市自治基本条例が平成21年に施行され、その管理運営につきましては、その理念を実現すべく努めているところでございます。
具体の事業につきましては、自治基本条例の理念に基づき、第４次三郷市総合計画を指針とし、各部局において実施し、その進行管理につきましては事務事業評価によって行っており、市のホームページにおいて公表をしております。
昨年度から新たな取り組みといたしまして、市長の指示のもと、事務事業評価の構成の見直しを実施いたしました。また、次年度の各部の事業展開についての部長ヒアリングを行い、最重点施策事業、重点施策事業を選定の上、公表を行う仕組みの構築を図っているところでございます。
部長ヒアリングにつきましては、前年度の事務事業評価の自己評価をもとに、社会情勢や市を取り巻く環境の変化などの課題を踏まえ、各部において次年度以降に優先して実施すべき事業、いわゆる最重点施策、重点施策等についてさまざまな観点から協議する場としております。
今後も職員からのアイデアや意見を吸い上げやすくする工夫など、改善を図りながら、引き続き実施してまいりたいと考えております。
評価の手法や公表につきましては、三郷市自治基本条例第18条第１項におきましては、「当該行政評価に関する情報を市民等及び議会に分かりやすく公表するものとする。」、また第18条第２項におきましては、「執行機関は、行政評価にあたっては、市民等が参加できるよう努めるものとする。」とされております。
今後につきましては、執行機関による評価だけでなく、市民等の参加の機会の確保につきましては、いわゆる外部評価、行政評価において市民等も加わった形での評価やわかりやすい公表にしていく必要があるものと認識しておりますので、先進事例等を調査研究するとともに、検討してまいりたいと考えております。
また、施策評価につきましては、総合計画においての施策の成果、またはさまざまな施策の中での重要度、優先度を図るためのツールとしての評価と考えておりますが、引き続き改善してまいりたいと考えております。
なお、行政評価につきましては、まだまだ有効な運用について検討の余地のある分野であり、本市におきましてもさまざまな取り組みを実施してはいるものの、条例の理念の実現のためには課題の整理や調査研究等、全庁的に不断の取り組みを要するものと認識しております。
第18条第３項におきましても、「執行機関は、行政評価を常に最もふさわしい手法で行えるよう検討し、その改善に努めるものとする。」とされておりますので、今後につきましても行政評価を含め、よりよい手法で取り組みが行えるように先進事例の調査研究を行いながら、市民等、議会、行政が相互に協力できる体制を構築し、自治基本条例の理念の実現に向け、さまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長（中野照夫議員）　松本義博まちづくり推進部長。
〔松本義博まちづくり推進部長　登壇〕

◎まちづくり推進部長（松本義博）　私からは、２、まちづくりの１、彦糸地区区画整理のイ、状況についてお答えいたします。
本地区は組合施行による土地区画整理事業に向けて進めており、地権者組織として平成29年２月にまちづくり協議会が発足され、平成30年３月31日には（仮称）三郷北部地区土地区画整理組合設立準備会が設立されたところでございます。
設立準備会では、これまで総会を３回、役員会を９回開催しております。第１回総会では、準備会の規約及び役員の選出について審議いたしました。第２回総会では、主に事業計画の検討や準備会の事務局運営を請け負うコンサルタントとの業務委託締結について慎重な審議が行われ、第３回総会において、再度審議がなされ、追加説明等の後、契約締結について承認されたところでございます。
現在は、事務局となるコンサルタントが土地活用の意向などを確認するため、地権者訪問を開始するとともに、現地調査などの具体的な事業計画策定に着手しているところでございます。さらに、地権者の皆様の情報共有ツールとして、まちづくりニュースという会報を配布し、さまざまな情報を発信しながら組合設立の準備を進めていくと聞いております。
また、事業区域につきまして、地権者及び関係機関との協議を経て、現在、約23.1ヘクタールに変更しており、これに伴い８月に産業立地ゾーン基本方針の一部を改定したところでございます。
次に、個別の開発案件につきましては、都市計画法に定める技術基準に適合し、立地基準のいずれかに該当するときは開発許可をしなければならないことから、許可を行ったものでございます。
市といたしましては、今後事業を進める上でのさまざまな課題に対し、（仮称）三郷北部地区土地区画整理組合設立準備会とともに、関係者の皆様に土地区画整理事業へのご理解とご協力をいただくよう努めてまいります。あわせて、土地区画整理法に基づき、準備会に対し技術的な支援をするとともに、早期の事業化に向け関係機関との協議を進めてまいります。
以上でございます。

○議長（中野照夫議員）　島村徹環境安全部長。
〔島村　徹環境安全部長　登壇〕

◎環境安全部長（島村徹）　私からは、３、危機管理、１、災害時危機管理対策についてお答えいたします。
８月８日から９日にかけて、関東地方に接近した台風13号に伴う本市における対応では、13時00分に警戒態勢第一配備を発令して、市職員総勢87名体制で台風接近に備えました。
台風は、８日の夜から９日未明にかけて最接近する進路予想となっていたことから、19時00分に市民の自主避難場所として４か所の避難所を開設しましたが、今回の避難所開設に当たっては、平成27年９月に発生した関東東北豪雨による対応の課題と教訓から、市民の安心・安全の確保とともに、避難所参集職員との連携に重点を置き、交代要員の確保から、参集職員に対する食事の供給体制までの対策を徹底したことで、円滑な避難所の開設運営につなげることができたところでございます。
また、避難所参集における平常時からの取り組みの成果が少しずつあらわれていると考えており、毎年の避難所参集職員に対する説明会の実施、避難所となる施設の鍵の開錠確認、各避難所に備蓄している備蓄保管場所の現地確認及び避難所運営委員会への参加など、災害時における避難所参集職員一人ひとりが果たす役割を十分認識して行動できたことも、大きな要因の１つであると感じております。
議員ご質問の水防対策における可視化された行動計画につきましては、三郷市地域防災計画を初め、江戸川、中川に対する洪水対応タイムライン及び洪水ハザードマップなどがあり、市のホームページで公開しております。
このうち、洪水対応タイムラインは防災行動計画とも言われ、いつ、誰が、何をするかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理することで、防災関係機関の責務を明確にしており、台風の襲来などで災害発生の危険が高まるおそれがある際に、防災関係機関が迅速かつ効率的、効果的に対応するための計画でございます。
また、タイムラインは河川の水位状況や気象情報を照らし合わせることで避難情報の発令の目安として活用しており、防災関係機関の災害対応力の向上のみならず、これを市民に対して広く周知することで災害発生時に迅速な行動に移すことが期待できるものと考えております。
一方で、災害対応は多岐にわたることから、引き続き計画に基づき推進していかなければならない対策や計画の継続的改善への取り組みなど、全国各地で多発している災害を目の当たりにして、改めて事前の取り組み、備えが重要であると認識を深めたところでございます。
今後も引き続き災害時の迅速な対応がとれるよう、防災部局を中心として、市全体の防災意識を向上させるとともに、計画などの実効性を高めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長（中野照夫議員）　秋本寛司水道部長。
〔秋本寛司水道部長　登壇〕

◎水道部長（秋本寛司）　私からは、４、災害対策の１、給水管の災害対策につきましてお答えいたします。
市が布設し、管理いたします配水管につきましては、耐震性能に関する基準として水道施設の技術的基準を定める厚生労働省令により示され、管路の重要度に応じた地震力に対して備える要件や、液状化などにより生じる影響への対応が定められており、これを踏まえ、地震災害対策として管路の耐震管への布設替えを進めているところでございます。
一方、配水管から分岐し、宅地などに引き込む給水管につきましては、耐震性能に関する基準が示されていないところであり、配水管への取付口からメーターまでの間に使用する給水管につきましては、災害などによる損傷を防止するとともに、復旧を迅速かつ適切に行えるよう、水道事業給水条例により定めているところでございます。
そのうちステンレス鋼管は、外部からの衝撃や水道水の消毒に使用する塩素に強く、また柔軟性を持ち、振動や変異を吸収しやすいフレキシブル継手や波状の管を使用することにより、地震時などの地盤変動にも追従することから採用しており、その後、同様の性能を有し、施工性、経済性にもすぐれた二層構造のポリエチレン管を加えております。
平成28年４月に発生いたしました熊本地震における熊本市での給水管の被害状況は、管路全体の被害箇所数の80％との報告があり、配水管の耐震性のみならず、給水管の耐震性の向上は重要であると受けとめております。
今後におきましても、耐震性を初め、耐久性、施工性、経済性などの観点から適切な材質、構造を採用するなど、給水管における災害対策の強化、充実を図ってまいります。
以上でございます。

○議長（中野照夫議員）　菊名裕議員。

◆２３番（菊名裕議員）　それぞれ答弁ありがとうございました。幾つか要望、再質問をさせていただければと思います。
まず、自治基本条例ですが、市長のご指示のもと、現在の三郷市が成立しているというのは、人口増加も含めて非常に成果があるところも当然あるし、今までの内容については評価すべきところもあります。
ただ、今回、自治基本条例について質問をさせていただいたのですけれども、さきに申し上げたとおり、平成21年に施行されております。約10年前。そうなりますと、成果はこの10年の間に市長のご答弁のとおりあったのですが、部長のご答弁ですけれども、いろいろやっているよというような形の答弁で、去年の12月とそんなに変わらなかったかなと。もっときつい話をすると、以前の部長とも対して変わっていないのではないかなと。10年たっています。結果をいつに定めてこの自治基本条例を実施しているのでしょうか。
改定になると、この自治基本条例は過去のものになってしまって、次の新しいものをやっています、新しいものをやりますと、そのような答弁がいつも返ってきて、過去のものが自然にフェードアウトされてしまうんですね。事務事業評価の言葉もその答弁にありましたが、以前、副市長にも同様の事務事業評価で質問させていただいたこともありますが、果たしてあのロケットはどこに行ってしまったのでしょうか。森村誠一の「人間の証明」ではないですけれども、そのような話もさせていただかなければいけないのかなというふうになってしまいます。
非常に大きな問題でありますし、さまざまな問題が絡み合っているところの質問であります。非常に難しいとよく言われていますけれども、市民に対してしっかりと約束を果たしていただければと思います。要望にいたします。
続きまして、彦糸地区です。市長のご答弁では、具体的にどのような企業というところではピンポイントではまだ決まっていないということのように受け取れました。実際、まだ時間もありますし、動き始めたばかりということもありますけれども、先ほども申し上げたとおり、この事業は私は三郷市にとって大変大きな資源になると思っておりますので、非常に期待しておるところであります。
税収が少しでも大きい企業が誘致されることというのは、私もそうですが、当然市長もそのようなお考えで同じであると思います。では、より高い税収の見込める企業が選ぶ環境とは一体何なのだろう。現状の地の利に加えて、先ほど市長からの答弁でもありましたね。工業、流通系ということでありましたが、工業系であれば、それこそ三郷市には上水はありますけれども工業用水がありません。三郷市には県議会議員が２人おります。中川の向こうの柿木には工業用水が来ております。距離的にはそんなにないけれども、間に一級河川がありますね。その辺も逆に環境を整えることによって、三郷市の地所がより一層高く売れると。付加価値をつけるということころでは、三郷市が選ばれる前に選ぶ環境というところでは一考をお願いできるとおもしろいのかなと思っています。
また、公共交通の充実では、当然流通による人材確保には人がそこに集まってこなければいけないというところでは、先ほどの工業系、流通系においても、人がその場所に集まる、雇用の面で流通においても公共交通の充実なども付加価値の１つではないかと思います。そのような優良企業が求める環境を整えれば、三郷市が選んだ企業に選ばれることが可能であると私は思います。
区画整理事業における保留地の売却や産業用地の確保については、今後、設立される組合や地権者の意向に委ねられることになりますが、市から明確なビジョンを示すことにより、受け身ではなく、攻めの事業展開になるのではないでしょうか。
現在、準備会が立ち上がっているようですので、この点についても事業予定者と協力し、よりよい企業に進出していただけるようご要望いたします。
状況について、部長のご答弁で把握しましたが、２点ほどお伺いしたいところがあります。
１つ目は、早期の事業化を目指しているとのことですが、今後の具体的なスケジュールを教えてください。また、先ほど申し上げました飲食店の進出、爆弾ステーキというらしいですね。実際に爆弾のようなことをしているのかな。法的には制限することがないと、難しいというご答弁でしたけれども、今後、事業に支障を来すというのは明らかであると思われます。何かしらの対策をとれないか、もう一度お願いいたします。
次に、危機管理です。
洪水対策、洪水対応タイムライン、私も拝見しましたけれども、これは職員用ではないですかね。市民が見てもわからないのではないかと思うんですよ。避難所に関するもの、避難所の開設時間とか、そういうようなものをタイムラインに掲載するということはたしかなかったと思いますし、非常に職員には役に立つ流れだなというのは私も思っているのですが、市民に対して事前にマニュアルをつくるということは、この段階で避難所を開設しますよ、こういうときになったらこうしますよというものを市民の皆様に事前にわかっていただくためにも、それこそガイドブックみたいな形で水に対するマニュアルを作成して、そういう初歩的なことに関して策定する必要があるのかなと思います。
20日の渡邉議員の質問でもありましたとおり、災害の大小は結果ですから、広報の統一規格を徹底するにはもととなるマニュアルを用意して情報を市民に公開するというところが必要ではないかなと思います。
また、先日の議会中、19日、お昼にＮＨＫのニュースでやっていたのを見たのですけれども、都内なんですが、マンションのオーナーさんに災害時、水害のときにご協力をいただいて、一時避難場所にそのマンションを使わせていただければというところで、行政のほうから各高層マンションをお持ちのオーナーさんにお願いして、ご了解をいただいたところには、そのマンションの玄関とかわかりやすいところにステッカーを張っていると。
よく子どもさんが「避難所だよ」みたいな感じのステッカーを張ってあるところがありますが、あれと同じような形で高いところ、ここは有事の場合には避難所になりますというふうな告知をするということを、先日の19日、お昼休みのテレビのＮＨＫのニュースで拝見したものですから、そういういろんな先進例もあると思いますので、そういうものも踏まえた市民に対するガイドブックなり、水防のマニュアルみたいなものを早急に策定する必要があるのではないかなと私は思います。これも要望です。
最後に給水管。まさかきのう、東武よみうりの新聞に載るとは思いませんでしたけれども、非常に先進的な活動をなさっていますし、三郷市は地盤が悪いというのは皆さんご存じのことだと思います。液状化はこれは必須であると思われます。本管から各家庭に引っ張っていく給水管が水道で一番弱いし、その根本の部分が一番大変なのですけれども、ステンレス管はポリエチレン管の倍くらいかかりますから、結構いい値段はすると思うのですけれども、近隣ではやはりステンレス管が主流になっているのかな。越谷市とか八潮市はたしかそうだったと思いますけれども、そういうところでは先行投資にはなるとは思うのですけれども、よりよい材質があればＰＰ管でもＰＥ管でも問題ないと思うのですが、しっかりと考えていただいて、今後も対応していただければと思います。これは要望です。
以上で再質問と要望を終わります。ありがとうございました。

○議長（中野照夫議員）　菊名裕議員の２問目に対する答弁を求めます。
松本義博まちづくり推進部長。
〔松本義博まちづくり推進部長　登壇〕

◎まちづくり推進部長（松本義博）　菊名議員の再度のご質問にお答えいたします。
初めに、三郷北部地区土地区画整理事業の今後のスケジュールについてでございますが、現在、関係機関と協議を進めるとともに、事業計画の策定や環境影響評価の手続を実施しており、協議の進捗にもよりますが、平成31年度中の都市計画決定及び組合設立認可を目指して進めているところでございます。
次に、個別の開発案件への対応についてでございますが、組合の設立認可により、事業計画が定まるまで、区域内の建築行為などを制限することは困難な状況でございます。
今後のまちづくりにおいて、事業への影響を最小限にとどめるよう関係部署と連携し、地権者などに対して土地区画整理事業についてご理解とご協力をお願いしてまいります。
以上でございます。