○議長（中野照夫議員）　通告第５、17番、加藤英泉議員。
〔１７番　加藤英泉議員　登壇〕

◆１７番（加藤英泉議員）　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
１、交通問題、１、公共交通不便地域対策について。
21世紀クラブでは、１月30日から３日間、鹿児島県を視察、31日に公共交通不便地対策事業を行っている鹿児島市を訪問いたしました。発想が市民目線で柔軟性がありますので、紹介させていただきながら質問をさせていただきます。
バス交通について、三郷市は第４次三郷市総合計画の中で、まちづくり方針において、都市基盤の充実した住みやすいまちづくり、その施策の柱では、便利で快適な市民活動を支える都市を実現するとあり、公共交通の充実の目的として、市民、市内公共交通機関利用者を対象とし、公共交通を利用し、安全、快適、便利に目的地まで移動できることを意図としています。
そこで、ア、現在のバス路線数、系統数、便数及び１日当たりのバス利用者の人数は。
三郷市は施策の目的達成度を図る数値目標として、前期計画では平成20年度のバス利用者は、1日平均２万384人で、目標値を２万1,800人としていたものが、平成26年時点での１日の平均利用者は２万1,869人と当初目標値をクリアし、平成28年３月の後期計画の中では、目標値を２万2,500人にアップしております。
前期計画の現状と課題の中で、バス路線についてはＴＸ開通前の平成13年には８路線、17系統、870便であったものが、ＴＸ開通後の平成21年４月には21路線、50系統、1,458便となり、市内３駅を結ぶバス路線が確立し、市内移動やバス乗り継ぎの利便性が向上したとあります。
後期計画の現状と課題の中では、平成26年度４月には28路線、65系統、1,535便となり、市内３駅を結ぶバス路線がある中、地域によってはバスが利用しづらい地域があり、バスが利用しやすい環境が求められている、また高齢者や障がい者を含めたすべての市民が利用しやすいバス交通の充実が求められている、そして環境負荷への配慮やライフスタイルの変化などにより、自動車から公共交通への利用転換が高まると予測され、今後は鉄道・バス利用者、自転車利用者の動向やニーズを把握し、公共交通のサービスに努めるとありますが、まず初めに、現在のバス路線数、系統数、便数及び１日当たりのバス利用者数は何人なのかお尋ねいたします。
また、自転車利用者が安全・安心して利用できる環境の整備を図り、自転車利用を促進していくことが必要だと結んでいますが、三郷市はまだ狭い道路がたくさんあり、自転車での通勤、通学は危険な箇所が多い中、どのような発想からそう考えるのか、バス交通がテーマなのに、これでは公共交通への利用転換やサービス向上の発想が生まれるわけがありません。
イ、公共交通不便地域の定義・選定基準について。
三郷市においては、サービス圏域から鉄道駅より半径１キロ以遠、バス停より半径300メートル以遠を公共交通空白地域として、三郷インターチェンジ西側エリアの上口一、二丁目、番匠免一、二丁目、栄四、五丁目、鷹野二丁目など、一部地域で若干存在がある。また、路線バス30分未満の地域を公共交通不便地域とし、市北部の小谷堀、後谷、早稲田八丁目等や、彦川戸二丁目等のピアラシティ北西地域、栄四丁目等の南部地域等で存在するとあります。
草加市における交通不便地域の定義は、鉄道・バスの利用圏域以外を公共交通空白地域とし、１日のバス運行本数が片道12本未満、市立病院の通院に２回以上乗りかえが必要、バスで直接市内の駅に行けない地域を公共交通不便地域としており、公共交通のまちづくりに果たす役割として、暮らしやすいまちづくりを掲げ、移動手段の提供による不便地域の解消と接続可能な公共交通により、目指すまちの姿を利便性の高い生活しやすいまちとしております。
鹿児島市での公共交通不便地域の選定基準は、サービス圏域では鉄道駅、市電、バス停から300メートル以遠の地域、地形の傾斜では勾配が８％以上の坂上の地域、一定以上の面積及び世帯数では、おおむね500メートル四方、25ヘクタール以上かつ世帯数が25世帯以上の地域、高齢者及び交通弱者等への対応では、高齢者人口25人以上かつ未成年及び高齢者、いわゆる交通弱者人口が50人以上の地域等を考慮しております。また優先度として、高齢者人口が概ね100人以上の地域として、これらを総合的に評価し、特に対策の必要性が高い地域を選定しています。
バスサービスハンドブックによりますと、抵抗感がなく無理なく歩ける距離は、健常者で300メートル、高齢者で100メートル、時間にして約3.5分とされております。市民アンケートでも示されているとおり、学生や高齢者、いわゆる交通弱者ほど移動に制約を受けている割合が高く、高齢になるほど将来の外出に不安を抱えていますので、通勤者も含めた公共交通空白地域、公共交通不便地域解消の対応、取り組みを求めます。
ウ、三郷市地域公共交通活性化協議会について。
将来のまちづくりを見据えた持続可能で効率的な地域、公共交通を推進するために協議会を設置し、その目的として、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、地域公共交通網形成計画の作成及び実施に関する協議を行うとしています。
委員数24名、その委員構成の公共交通事業者等の部分でバス会社が６社入っており、一方利用者代表は民生・児童委員、ＰＴＡ連合会、交通安全母の会、老人クラブ連合会、商工会の５名となっており、この布陣ですと、実力を見る限りにおいても利用者代表の意見、市民の声を公平に反映できているのか、甚だ疑問です。利用者代表の増員とメンバー変更をしたほうがよいのではないかと思います。
バス会社との協議、取り組みについては、バス事業者６社と市役所６部８課の職員の14名で構成されております地域公共交通活性化幹事会がありますので、バス事業者の意見はその幹事会で集約できると思いますので、バス事業者の６名を３名にし、協議会主催者代表として副市長が加わり、利用者代表の１名を社会福祉協議会に変え、また公共交通空白地域、あるいは不便地域の町会の代表２名を加えることで、バス交通ネットワークの充実に現実的な真の市民の声が反映されるのではないかと考えます。
エ、バスの増便について。
三郷市における上位関連計画における公共交通の位置づけの整理で、計画期間を平成28年から平成32年度「きらりとひかる田園都市みさと～人にも企業にも選ばれる魅力的なまち～」を将来都市像とし、これを実現するための６つのまちづくり方針の１つとして、都市基盤の充実した住みやすいまちづくりを掲げ、その施策として公共交通の充実を挙げ、バス交通の施策の成果向上を図る基本事業の主な取り組みでも、公共交通の利用促進としてバス輸送の強化、利用しやすい公共交通施設の整備、また公共交通の利便性向上では、行政改革のポイントにもあるように、市民サービスの視点から全ての市民が通勤、通学等において、市内を自由に移動できるよう利便性の高い路線や運行本数の見直し、乗り継ぎ運賃、高齢者割引等について、関係機関と協議を進める、またバス路線の再編強化や案内システムの充実など、さらなるバス交通ネットワークの強化を図るとしております。
計画後３年が経過し、公共交通の利用促進、利便性の向上をうたっている割には、到底公共交通空白地域や不便地域での解消とはほど遠い状況にあり、ことしに入り、市の施策に逆行する事態が市民の失望と怒りを買っております。
問題の路線の一例ですが、新三郷駅西口からみさと団地、さつき平、湯けむり横丁、天神、ピアラシティ等を経由して、彦川戸から彦成通りを経由し、谷口から三郷中央駅に入り、三郷市役所、三郷郵便局、三郷中央総合病院等を通り三郷駅に至る路線がありましたが、路線途中の天神、ピアラシティ間が打ち切られた挙げ句、三郷中央駅どまりとなり、彦成通り経由のピアラシティと三郷中央駅間の路線となってしまい、彦成通りの人たちは、市役所や三郷中央総合病院、三郷駅へは乗りかえを余儀なくされてしまいました。通勤はもとより、交通弱者の学生や高齢者のためにも、せめて三郷中央駅から市役所を経由して三郷駅まで路線の早期復活を要望いたします。
以前にも言いましたが、４人に１人となった三郷市の高齢者の外出促進を図ることで、副次的効果の健康増進のための公共施設利用や飲食と買い物で市街地の活性化、そして新たな産業が生まれることを目指して、住民本位の路線網の再編成を都市計画の一環として捉え、各バス会社には公共の福祉の増進という役目がありますので、市が主催となって真摯にバス会社と向き合い、忖度することなく協議をして市民の利便性を第一に、さらなる住民サービスの充実を図っていただきたいと考えます。
オ、コミュニティバス、乗合タクシーの運行について。
鹿児島市においては、平成30年には市が100％負担の事業を完了しておりますが、コミュニティバス、通称「あいばす」は運行し続け、その概要は現在12地域で運行中で、運行形態は路線定期型、運行事業は３事業者が行い、運賃は大人と中学生以上150円、小学生80円、70歳以上50円、身体にハンデのあるかたは無料となっております。
現行制度の補助金は、平成30年度予算が12地域で１億6,000万円、その仕組みは運行事業者に四半期ごとに補助金を支出、補助対象経費は運行費用から運賃収入を差し引いた金額となっております。バス車両購入費も補助し、５年間で分割して支払うというもので、１台当たり定員26人乗りで約800万円、12人乗りで約500万円程度とのことであります。
乗合タクシーの概要は、現在４地域で運行中で、運行形態は区域運行、予約型乗合タクシーを採用しております。通行区域は、公共交通不便地域内の利用者の自宅付近から、バス停などの最寄りの交通拠点や、病院、スーパーなどの生活拠点間を基本的に運行区域としております。
このように基本となる乗降ポイントを設定しておりますが、地域の実情等により追加で乗降ポイントを設けており、その場合は追加料金を設定しております。１人当たりの運賃の基本料金は、コミュニティバスと同額で、自宅から基本の降車ポイント間が150円、自宅と追加の降車ポイント間は地域により異なりますが、380円から650円ということであります。
平成30年度予算は４地域で270万円、その補助金の仕組みは、タクシー協会を経由して実績報告、補助金の申請、補助金支出を行い、実車走行分からの運賃収入を差し引いた額を使用料及び賃借料として支出しておるということであります。
今後の検討事項として、公共交通不便地域に準ずる地域の存在があり、新たな地域から要請があった場合は、バス停から300メートル以遠、勾配８％以上、高齢者人口などを要件に、地域主体型の支援事業を立ち上げ、地域への助言、協力、経費の一部を補助するなど、側面からサポートする制度の導入を検討するとしております。
鹿児島市においては、必死に生きる住民を市が包容力を持って支え、また支えようとしております。三郷市においても、公共交通空白地域や不便地域においては、住民のためにもバス会社に補助金を支給し、バス路線の維持や増便をし、足の確保をしてもよいのではないでしょうか。バス事業者に応じてもらえないようであれば、草加市や八潮市のように市民サービスの向上とバス交通ネットワークの充実のために、コミュニティバスや乗合タクシーの運行を考えるべきではないかと考えます。
去る３月14日のＮＨＫニュースの中で、名古屋市でスギ薬局とアイシン精機をスポンサーとするデマンド交通「チョイソコとよあけ」の運行を取り上げておりましたが、三郷市においても、市税投入の前に市民への還元の意味で、公共工事の受注高の多い業者に交渉して、デマンド交通の運行を考えてよいのではないかと考えます。
２、バス、タクシーの割引制度導入について。
公共交通の利便性の向上の取り組みで、全ての市民が通勤、通学等において、市内を自由に移動できるよう、バス交通について利便性の高い路線や運行本数の見直し、乗り継ぎ割引、高齢者割引等について、関係機関と協議を進めるとしておりますが、乗り継ぎ割引や高齢者割引等についても、いまだ実現に至っておりません。未成年者や元気で医療費のかからない高齢者を初めとする交通弱者のためにも、何年間もあめ玉をぶら下げていないで、全ての計画は市民への約束事なんだと真摯に受けとめ、タクシーも含め割引の実行をしていただきたいと考えます。
２、まちづくり問題、１、三郷駅周辺のまちづくりについて。
現在、三郷駅周辺の約２万人の冷蔵庫であります食品スーパーカスミをテナントとするワオシティが運営されておりますが、耐震や設備の老朽化の問題で、2020年11月にはその賃貸借契約も終了します。そのため十数名の地主さんの皆さんも、５億円と言われる解体工事も含め、新たな資金の持ち出しもなく、生活の利便や健康をコンセプトに建てかえを行うことを前提として協議されておりますが、明け渡しまでの工程を考えた場合、ことし５月がリミットと言われる中、結論には至っておりません。
まちづくりについては、前にも同様の質問をしてきておりますが、短いサイクルでの状況が刻々と変化してきておりますので、これからも実現まで質問を続けてまいりたいと思います。
ア、三郷駅南口の再開発について。
ワオシティの建てかえを点の開発としますと、駅南側の中央通りを中心とした商業地域は面の開発と考えられますが、駅南側ではここ１～２年で地元経営者の飲食店が廃業、土地が売却され、跡地はワンルームマンションに、そして中央通りを挟んで斜め前も100人部屋のワンルームマンションなど、駐車場付帯義務のないワンルームマンションばかりで、最近ではパチンコ宇宙センターが廃業し、ゼネコンに所有権が移転、転売され、何ができるのか話題となっておりますが、再開発事業は後手に回るほど負担が大きくなってきます。
三郷駅周辺の構想については、第４次三郷市総合計画の土地利用の将来都市構造の中でも地域拠点として位置づけられ、地域拠点として近隣型の商業、業務機能の集積を図ることで、市民の生活利便性の向上や活性化を目指すとうたわれておりますが、古くはファイブハート構想時代から首長が変われども、三十数年たってもいまだ計画案すら全く示されておらず、平成31年度計画にも相変わらず地域拠点という同じ題目はあるものの、施策はなく住民無視と言わざるを得ません。
前回、前々回の質問には、「地域のリニューアルが必要であると認識しているが、地元からの要望がない。関係地権者の皆様とともに基本構想の検討を進めていくことが必要と考えている。地元の機運が盛り上がれば、市としても協力にやぶさかではない」という答弁でありましたが、私はまちづくりは市が率先垂範、市の指導により地元と都市開発にたけたコンサルタントの三者で協議しながら行うことが大事だと言い続けてまいりました。
平成31年度の市長の施政方針で、今後においても常にスピード感を持ち、市民感覚と経営感覚を大切にしながら、「ふるさと三郷みんながほほえむまちづくり」を進めてまいりますと、経世済民のごとく締めくくっておられます。
現に居住する住民のためにも、市街化区域の再生を優先して行うために協議会の設立や先進地視察、研究会、講演会の実施等、再開発を前進するための予算措置を講じることを要望いたしますとともに、市として地域拠点として、今、どのようなお考えをお持ちなのかをお聞きしたいと思います。
イ、川の駅の設置について。
私は江戸川の緊急船着き場完成時から、三郷市として力を入れていくべき施策として、川の駅の設置を提案してまいりました。屋形船や遊覧船で江戸川を下り、お台場、ディズニーランド方面への遊覧は、観光事業の一環としても、また高速道路、外かく環状道路とともに、三郷市の知名度アップには意義あることであります。
このたび平成31年度予算で江戸川観光資源創出調査事業費として初めて予算計上がなされ、元気な地域づくりの中のわがまち活性化事業で、江戸川河川緊急船着き場を中心に河川を活用した新たな観光資源を検討し、観光事業の拡大を目指すとし、施政方針にも盛り込まれました。一歩前進と言える中、江戸川は今までになく川床が散見され、災害時対応や遊覧等、船を往来させるにはしゅんせつが必要ですので、江戸川区、葛飾区、松戸市の各自治体と一緒になって国に早期のしゅんせつを働きかけ、円滑な船の往来を期し、まずは緊急船着き場本来の使命にかなう対応をとるべきと思います。
また、車社会の観光のためには駐車場の整備やお土産、名産品の販売所の設置、水遊びの池の設置、バーベキュー広場などにぎわいの創出の工夫で、市民広場として恒久的に諸行事の開催等ができ、大人も子どもも長時間遊べる場所の提供を考えてもよいのではないかと思います。
ウ、大場川から市役所に至る市街化調整区域の開発について。
三郷駅から三郷市役所や三郷中央駅に至る大場川にかかる駅前大橋を起点に、茂田井と幸房、岩野木間の一部の市街化調整区域については、以前にもこの地域の市街化編入、区画整理事業について質問したことがありました。
答弁では、地元の機運が盛り上がっていないというものでした。土地区画整理事業は地政学的にも、その土地が現在どのような使われ方をされているか、将来の地域のあり方、人口のあり方、産業構造のあり方、生活のあり方などをどのようにするか、ビジョンが大事で、官民が一体となって行うことで、初めて住民参加も容易となるわけで、自慢の「人にも企業にも選ばれるまち」であればなおさらのこと、市主導でそれにふさわしいまちづくりをすべきと考えます。
この地域を市街化区域にすることで、消滅しつつある商店や商売の拠点の復活で、言われなくなった市役所通りの呼称を復活させ、その看板を掲げてもよいのではないか、早期実現を求めます。
以上で質問を終わります。

○議長（中野照夫議員）　加藤英泉議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。

△休憩　午後２時１１分

△再開　午後２時２５分

○議長（中野照夫議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
加藤英泉議員の質問に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。
〔木津雅晟市長　登壇〕

◎市長（木津雅晟）　加藤議員のご質問にお答えいたします。
１、交通問題の１、公共交通不便地域対策のオ、コミュニティバス、乗合タクシーの運行についてと、２、バス、タクシーの割引制度導入については関連がございますので、一括してお答えをし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。
本市では、これまで土地区画整理事業の実施や都市計画道路の開通等、まちづくりの進捗にあわせ、バス路線の新設や変更等について、バス事業者などの関係機関と協議を行いながら対応を図ってまいりました。また、公共交通の利用促進を図るため、バスマップの作成、配布、サイクルアンドバスライドの整備、三郷駅北口駅前広場のバスシェルターの整備などを行うとともに、バス事業者に対してノンステップバス車両の導入促進の補助などを実施してきたところでございます。
しかしながら、人口減少、少子・高齢化の進展を背景に、社会全体で人材不足が生じてきており、特にバス業界では大型二種免許の保有者数の減少、運転手の高齢化など、バス運転手の人手不足が深刻な問題となっております。市内で運行しているバス業者においても、運転手不足による減便や路線縮小が見受けられる状況でございます。
こうした状況の中で、本市では公共交通を取り巻く厳しい環境の変化に対応し、持続可能な公共交通ネットワークを維持、発展させ、まちづくりなどの地域戦略と一体となった公共交通の活性化と利用促進を図ることを目的とした三郷地域公共交通網形成計画を、平成30年３月に策定したところでございます。
議員ご質問のコミュニティバスや乗合タクシーの運行につきましては、導入の効果や本市の地域性、経済性、効率性の観点、事業者等との調整など、整理すべき課題が多々あるところでございますが、超高齢化社会を迎え、市民の移動手段の確保や利用者目線に立った公共交通ネットワークの構築は、生活の質的向上を図る上でも重要な課題であると認識しておりますので、バス、タクシーの割引制度の導入も含め、まちづくりの進捗状況等を踏まえながら地域公共交通活性化協議会での議論を継続するとともに、他自治体での事例等を研究してまいりたいと存じます。

○議長（中野照夫議員）　島村徹環境安全部長。
〔島村　徹環境安全部長　登壇〕

◎環境安全部長（島村徹）　１、交通問題の１、公共交通不便地域対策について、順次お答えいたします。
初めに、ア、現在のバス路線数、系統数、便数及び１日当たりのバス利用者数はでございますが、本市のバス交通は民間バス事業者６社により、平成30年４月１日現在で28路線、56系統が運行しており、平成29年度におきましては、１日当たり1,274便で、２万2,542人のかたの利用がございました。
次に、イ、公共交通不便地域の定義、選定基準についてでございますが、議員ご質問のとおり、平成28年度に実施した地域公共交通網再編基礎調査において、鉄道駅より半径１キロメートル以上、バス停留所より半径300メートル以上のどちらにも該当する区域を公共交通空白地域、路線バスの運行回数が平日１日に30本未満を公共交通不便地域と定義しております。
この定義に従いますと、空白地域には、前間、小谷堀、田中新田の一部、三郷インター周辺の上口、番匠免の一部、栄四丁目、五丁目、鷹野二丁目の一部、戸ヶ崎コミュニティセンター周辺の一部が該当いたします。不便地域には、市北部の小谷堀、後谷、早稲田八丁目、ピアラシティ北部の彦川戸二丁目、上彦名、駒形、また市南部では栄四丁目が該当しております。
これらの公共交通空白地域や公共交通不便地域の基準につきましては、各自治体において地域面積、地形、ＤＩＤ地区、産業集積、土地利用など、各地域の状況に応じて定義しておりますので、統一的な基準はございませんが、今後、計画の見直しの際には本市の状況を勘案し、他市の事例も参考にしてまいります。
次に、ウ、三郷市地域公共交通活性化協議会についてでございますが、平成29年度に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、三郷市地域公共交通活性化協議会を設置し、公共交通事業者等を初め、道路管理者、警察、学識経験者、国・県、利用者代表として民生委員・児童委員協議会、三郷市ＰＴＡ連合会、三郷市交通安全母の会、三郷市老人クラブ連合会、三郷市商工会を協議会委員として委嘱させていただいております。
利用者代表といたしましては、全市的に活動する組織から選出をお願いしており、議員ご質問の町会長等につきましては、現状では連絡協議会的な組織はございませんので、参画いただいておりません。
なお、公共交通網形成計画策定に当たり、市民5,000人を対象としたアンケート調査やバス利用者ヒアリング調査等を実施するなど、市民のニーズの把握に努めてきたところでございます。協議会の実施状況でございますが、平成29年度は公共交通網形成計画策定のため４回の協議会を策定し、計画の内容について検討してまいりました。今年度は、現在までに２回の協議会を開催しており、公共交通網形成計画で定めている15項目の事業メニューを主な課題とし、事業の検討と進捗管理を行っております。
次に、エ、バス増便についてでございますが、現在、バス業界でも運転手の不足等が大きな課題となっております。本市で運行している路線バス事業者におきましても、減便や路線の縮小が実施されている状況がございます。
バスの増便等につきましては、現在、国、バス事業者等の関係機関と協議を行っているところではございますが、運転手不足はもとより、採算性などの経営上の問題等、さまざまな理由により、現状では早期に要望にお答えするのが難しい状況でございます。
引き続き、バス事業者等と協議を進めるとともに、今後も三郷市地域公共交通網形成計画にのっとって、事業者、関係機関との緊密な連携を図りながら、公共交通の活性化、利便性の向上に努めてまいります。
以上でございます。

○議長（中野照夫議員）　渡辺健企画総務部長。
〔渡辺　健企画総務部長　登壇〕

◎企画総務部長（渡辺健）　加藤議員のご質問にお答えいたします。
２、まちづくり問題の１、三郷駅周辺等のまちづくりについてのイ、川の駅の設置についてでございますが、三郷緊急用船着き場につきましては、大地震などの災害発生時に、堤防護岸等の河川管理施設などの復旧活動に必要な資機材や、都市の大規模復旧活動に必要な物資等を旧江戸川等を通じて搬入、荷揚げするための施設として、平成21年３月に整備され、本市におきましては、当該施設の周知や三郷駅周辺のにぎわい創出を目的といたしました、毎年５月に開催しております三郷船着き場フェスティバルを行っております。
三郷船着き場フェスティバルは、ジェットボートの乗船体験やレスキューデモンストレーションなど、川にまつわる催し物を実施しており、昨年５月の開催時には約1,500人のかたにお越しいただいております。
三郷緊急用船着き場のさらなる活用につきましては、江戸川を基軸として広域的な地域連携を図ることを目的として、松戸市、市川市、江戸川区、葛飾区の２市２区で構成される江戸川下流域ネットワーク会議に今年度からオブザーバーとして参加し、今後の政策に向け、情報交換を行っているところでございます。
なお、渇水期ということもあるかと思いますが、河床が散見されるとのご指摘でございましたが、江戸川のしゅんせつにつきましては、毎年国に対しまして要望を行っており、今年度、国の補正予算におきまして、埼玉県における事業計画で江戸川の河道掘削が予定されているとの情報を得ております。
また、国では首都直下型地震に備え、河川を使って船で安全な場所に被災者を運ぶ構想の具体化に着手し、船着き場等に関する緊急時の活用ルールを示す実施計画の策定や見直しをすると聞き及んでおります。
ご質問いただきました川の駅の設置や、ご提案いただきましたイベント、施設の整備につきましては、川を活用した観光資源の形成や水辺におけるレクリエーションなど、にぎわい創出に寄与するものと考えております。
また、議員からもございましたが、昨日、議決いただきました新年度予算におきまして、関係部署において江戸川の観光資源創出の調査研究費用を計上しておりますので、引き続き管理者である国や関係機関、関連部署と連携を図りながら課題の整理をしていくとともに、調査研究を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。

○議長（中野照夫議員）　松本義博まちづくり推進部長。
〔松本義博まちづくり推進部長　登壇〕

◎まちづくり推進部長（松本義博）　私からは、２、まちづくり問題の１、三郷駅周辺等のまちづくりについてのうち、ア、三郷駅南口の再開発について、及びウ、大場川から市役所に至る市街化調整区域の開発についてお答えいたします。
初めに、ア、三郷駅南口の再開発についてでございますが、第４次三郷市総合計画におきまして、三郷駅周辺は地域住民の生活の利便性を向上させる地域拠点として位置づけられております。これまで北側駅前広場やトイレ改修など、公共施設の再整備を実施してまいりましたが、新たなまちづくりに際しては、再開発事業や土地区画整理事業といった公共性の高い事業や個別の開発事業など、さまざまな手法が考えられます。
近隣市では、越谷駅東口第一種市街地再開発事業や草加市の新田駅西口土地区画整理事業など、既成市街地におけるリニューアル事業が実施されていることから、市といたしましては、これらの近隣の事業を初め、県内外の事例研究を行ってまいります。
また、第５次三郷市総合計画及び三郷市都市計画マスタープランの見直しも予定されているところでございます。これらの計画の策定におきまして、地権者の機運の高まりを前提として地域の現状やまちづくりの課題を調査分析するとともに、三郷駅周辺のまちづくりの方向性や将来あるべき都市像について検討してまいります。
次に、ウ、大場川から市役所に至る市街化調整区域の開発についてでございますが、大場川から市役所に至る道路は、三郷駅周辺と三郷中央駅周辺の２つの拠点を結ぶ路線であり、沿線地域のまちづくりは課題として認識しております。この地域につきましても、三郷市のまちづくりに関する計画策定を進める中で、地権者の機運の高まりを前提に、地域の特性を生かしたまちづくりの方向性を検討してまいります。
以上でございます。

○議長（中野照夫議員）　加藤英泉議員。

◆１７番（加藤英泉議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。
バスの件ですけれども、先ほどバス便の件で答えていただきました。平成26年４月と平成30年４月時点で比較しますと、28路線は一緒なんですよ。平成26年が65系統ありました。平成30年４月は56系統、マイナス９系統、14％減っているわけです。
それと、バス便が1,535便あったものが、昨年は1,274便ということで、261便、17％減っております。そういう中で１日平均の利用者は平成26年が２万1,869人、昨年が２万2,542人と、バス便が減っている割には逆にふえているわけですよ。約３％ふえています。バス便がもっとふえればもっと乗る人がいるということだと思うんですよね。
市民のアンケートを見ましても、「利用したいときにバスが走っていない」という人が19.4％いるのです。それから、市の職員のかたのアンケートを見ましても、「利用したいときにバスが走っていない」というかたが14.7％います。職員のかた、通勤にバスを利用している人は16％いるわけですよね。
市の職員の皆さんのアンケートの中で、「ほかの移動手段のほうが便利」という人が46.2％いるわけです。これでは市民の気持ちがわからないのではないかと思うんですよね。ぜひとも課長以上、部長さん方、１年でも三郷市内に住んでもらって、現状をしっかり見ていただきたいと思うんですよ。
つい最近、セブンイレブンの先に倉庫ができました。まちづくりの人が２人とも倉庫が建っているのを知らなかったのですよ。そういう事情もありますので、ぜひとも市内をよく回っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
終わります。

○議長（中野照夫議員）　以上で加藤英泉議員の質問を終わります。