○議長（中野照夫議員）　通告第６、７番、柳瀬勝彦議員。
〔７番　柳瀬勝彦議員　登壇〕

◆７番（柳瀬勝彦議員）　おはようございます。一般質問を始める前に、17年間公私ともにお世話になった故野村徹議員のご冥福を心よりお祈り申し上げさせていただきます。
それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、ただいまより一般質問を順次始めさせていただきます。
今回も12月定例会に引き続き、子育て支援についてと、昨年の６月定例議会で取り上げさせていただいた手話啓発支援について行います。
12月に行った同じ内容をすぐに３月でも一般質問ということで、執行部の皆様には大変ご苦労をおかけしますが、私の一般質問の後、12月19日、厚生労働省では「このたび医療的ケアが必要な子どもと家族を支える取り組みについて報告に取りまとめましたので公表します」と発表されました。現在、身体に気管切開部がある、人工呼吸器を装着しているなど、日常生活を送る上で医療的ケアを必要とする子どもが増加していることに対する国としての対応です。
取り組みのポイントといたしまして、１、障がい児通所支援。自宅と学校以外で遊び活動する場、同年代の友達との交流で、子どもたちに子どもの世界が広がる。看護師が同行することで、土曜日や学校休暇中のイベントに参加するなど、外出が実現できます。
２、訪問支援。自宅で安心して過ごすための居宅介護、訪問看護、入浴介助、医療機器の管理など、日常を過ごすための支援を通じて、子どもと家族の生活を支える24時間のオンコール体制、ケア児ときょうだい児の身支度など日常生活の介助を実施します。
３、相談支援。障害福祉等のサービスを利用するために、計画を作成。保護者、児童・生徒発達支援管理責任者、看護師、保育士がアセスメントを実施します。
４、クラウドソーシング。医療的ケア児の親が就業する仕組みです。ケア児の親たちが時間と場所の制約を受けずに仕事し、報酬を得ることができる新たな４つの取り組みポイントについて公表されました。
厚生労働省と文部科学省から、昨年12月25日に事務連絡として、「平成31年度予算における医療的ケア児への支援策について」という文書が出されました。内容は、平成31年度予算案が閣議決定されましたので、医療的ケア児等へ支援に関する予算事業について、関係各局に情報提供いたしますという内容です。
地域療育支援施設運営事業に230億4,000万円の予算がつきました。日中一時支援事業に同じく230億4,000万円の予算、小児慢性特定疾病医療費として152億2,124万1,000円の予算、小児慢性特定疾病児童自立支援事業として９億2,278万4,000円の予算、医療的ケア児保育支援モデル保育対策総合支援事業の補助金として393億8,234万3,000円の予算がつきました。
保育園等における医療的ケア児に従事する看護師等の配置や保育士のたん吸引にまつわる研修受講等を支援し、医療的ケアを必要とする子どもの受け入れ体制の整備を進めるとあります。
１自治体当たりの基本の単価としましては745万円、加算分単価として、医療的ケア児保育支援者の配置に204万円、ガイドラインの策定に54万円となっております。医療的ケア児総合支援事業として１億2,854万3,000円の予算、地方自治体の支援体制を強化するとともに、医療的ケア児とその家族に対してきめ細やかな支援を届ける事業を創設とあり、医療的ケア児とその家族へ適切な支援を届ける医療的ケア児コーディネーターの配置や地方自治体における協議の場の設置など、地方自治体の支援体制の充実を図るとともに、医療的ケア児とその家族の日中の居場所づくりや活動の支援を総合的に実施するとあります。
医療型短期入所事業所開設支援として494億8,622万1,000円の予算がつきました。医療型短期入所事業所の新規開設に向け、医療的機関等に対し、医療的ケア児や重症心身障がい児の基礎的な支援に対する研修等を実施する。重症心身障がい児が身近な地域で短期入所を利用できるよう、医療機関や介護老人保育施設による医療型短期入所事業所の開設を支援し、重症心身障がい児等が在宅で安心した生活を送れるよう、支援の充実を図ることを目的とする。
医療的ケアのための看護師配置事業として17億9,600万円、学校において医療的ケアを行う看護師の配置に係る費用の一部を補助、切れ目ない支援体制、整備充実事業を行う。
近年、学校において日常的にたんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが必要な児童が増加しています。これらの児童・生徒の教育の充実を図るため、学校に看護師を配置し、医療的ケアの実施等を行う。学校における医療的ケア実施体制構築事業として5,900万円、学校において高度な医療的ケアに対応するため、医師と連携した校内の支援体制の構築や医療的ケア実施マニュアル等の作成など、医療的ケア実施体制の充実を図る。医療技術の進歩等を背景として、例えば、酸素吸入や人工呼吸器の管理等、特定行為以外の医療行為が必要な児童・生徒の在籍が学校において増加しております。
学校において、こうした高度な医療的ケアにも対応するため、医師と連携した校内支援体制の構築や医療的ケア実施マニュアルの作成など、医療的ケアの実施体制の充実を図ると、多くの予算がつきました。医療的ケア児が地域で暮らしやすくするため、環境整備に国としても予算をとりましたという内容でございます。
また、児童福祉法改正により、平成30年３月６日付で厚生労働省から障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行における新サービス等の取り扱いについての通知に詳しく書かれています。国もどんどん新しい方針と予算を打ち出して医療的ケア児の支援をしております。三郷において活用できる助成金の獲得の検討もしていただければと思い、今回また一般質問をさせていただきました。他市等の調査研究をよろしくお願いいたします。
３月の定例議会におきまして、市長が施政方針を表明されました。その中で、赤ちゃんから高齢者までの健やかライフの充実について述べています。妊娠期から子育て期にわたるサポート事業では、拠点機能を充実させ、妊産婦や乳幼児を支えるとともに、子育てのサポートを行ってまいります。安心して働けるパパママ応援事業では、保育施設の整備を行い、待機児童の解消に取り組むとともに、幼児教育・保育の無償化への対応を進めてまいります。
今後におきましても、常にスピード感を持ち、市民感覚と経営感覚を大切にしながら、ふるさとみさと、みんながほほえむまちづくりを進めてまいりますと表明されました。三郷市の今後の子育て方針について市長にお尋ねいたします。
２としまして、特性のある乳幼児の支援について伺います。
「江東区がついに病児保育を予算化、子育て中の保護者の訴えが届いたソーシャルアクション」という２月４日放映された東京ＭＸニュースを見ました。内容は、2019年１月17日、フローレンスは豊洲に認可外で病児保育室を開設しました。病児保育室フローレンス豊洲です。エリアのニーズを可視化して、江東区に訴えてきました。そしてついに江東区が動きましたというものです。
江東区はことし10月に病児・病後児保育施設を２か所増設する方針を決め、新年度予算におよそ2,100万円を計上しています。山崎区長は、施設を用意しておくことは保護者にとって安心だと思うので、病児・病後児の保育の充実を図っていきたいと述べました。いろいろな地域で特性のある乳幼児支援を工夫して行っています。
そこで、アとして、三郷市児童発達支援センターの役割、イとして、保育所における医療的ケア児の受け入れ、ウとして、短期入所、レスパイト施設の利用方法、エとして、「子育てステーションほほえみ」の役割について、それぞれの担当部長にお尋ね申します。
実際に困っている市民は、行政で行っているすてきなサービスを知りません。ホームページと広報紙だけではやはり市民に届いていないのも現状でありますので、一般質問をさせていただきました。
３として、幼児教育・保育無償化について伺います。
平成31年１月16日、全国市議会議長会から「幼児教育無償化など平成31年度地方財政対策関係資料の送付及び貴市議会議員への配布・周知について（お願い）」が各議員にも配布されたところでございます。
平成31年地方財政対策が決定しました。各市議会におかれましては、今後関係条例の改正に係る審議などの対応が必要になると見込まれますので、平成31年度地方財政対策関係資料を送付いたします。
幼児教育の無償化については、３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについての幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化するとともに、幼稚園、保育所、認定こども園以外についても、認可保育園に入ることができない待機児童がいることから、保育の必要性のある子どもについては、認可外保育施設を利用する場合でも無償化の対象とするとあります。
しかし、市町村に事前の協議もなく、大きな財政負担を伴い、またほかにも多くの問題を抱える事業の実施を一方的に求めてきたため、全国市長会や全国町村会が中心となって、子どもたちの命を預かる現場の立場から、経費の全額を国が負担すること、幼児教育の質の確保、向上を講じる策を強く求めました。市長会においても、政府与党に対し、要望活動を重ねてきたところでございます。政府においては、こうした市町村側からの要請を受けとめ、地方側に立った一定の進展が見られたところですと書かれています。
そして、児童福祉法の理念についてですが、最初の１条として、「すべての国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。２　すべての児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」とあります。子どもの権利条約を見ても、差別の禁止やすべての子どもたちを公平に扱うなどの条文が書いてあります。
三郷市において、今回の無償化対象外になっている施設は、市内唯一の公設民営施設である風の子園だけと聞いております。風の子園は、三郷市で公営、公設民営の幼稚園類似施設として、45年間にわたり自主運営による保育を続けてきた施設です。
「集団保育の中でも、子どもには早くしなさいなどとせかすことなく、それぞれの子どもにあわせて待つ保育の実践、子ども同士の中で育ち合い、幼児期に必要な生活の実践を保育方針に、常に保護者、保育者、地域とで考え、力を合わせ、よりよい保育の場をつくり上げてきました」と伺いました。
また、他園では受け入れが難しいとされる障がい児の受け入れや、園庭開放に訪れる親子への開放的な遊びの提供などを行っており、地域の子どもたちや保護者の受け皿ともなっております。
風の子園が、当初、公立幼稚園設立までの暫定施設だったことは十分に承知しておりますが、その役割は長い年月の間に大きく変わってきております。近年では、家庭における孤独な子育てや虐待などの痛ましい事件も増加傾向にありますが、風の子園は、親は親として成長し合える仲間をつくることのできる場です。そして、子どもたちは多くの温かい大人のまなざしを受け、子ども同士ぶつかり合い、満足するまで遊び込む中で、生涯にわたる人格形成、身体形成を養っています。
無償化対象外ということで、他の対象幼稚園に移らなければいけないという状況は避けていただきたいと、園の方々からご意見、ご要望もいただいております。たった１つの園を対象外とすることなく、三郷市の子どもたちが平等に無償化の恩恵が受けられることを要望いたします。
そこで、アとして、各施設の無償化における考え方について、各担当部署にお伺いいたします。
４番目としまして、小・中学校のインクルーシブ教育について伺います。
１月９日のヤフーニュースで、障がい児が普通にいるクラスを求め、「インクルーシブ教室の壁、公立でも一緒じゃないという現実」という記事を見ました。全ての学校で今すぐインクルーシブ教育ができる環境ではありません。親にとってはそれを望まない人もいます。
このような問題を考える際、さまざまな人たちへの一定の配慮が必要であるということにもつながります。母親たちは選択肢があることの重要性を話していました。しかし、選択肢をつくることは簡単ではありません。教員や職員を特別に配置するには、人員配置や財政上の措置が求められます。今はさまざまな背景を持つ人たちがお互いを理解しながら暮らす社会を目指す時代ですという内容でした。
もう１つ、目にした記事では、「もうしばらくすると入学シーズンを迎えます。子どもが障がいを抱えていたり、発達におくれがあったりすることによって不安を抱えている家族がいます。希望する教育が受けられる学校のあるまちに引っ越す家族もいます」ということでした。
具体的な例として、子どもはダウン症です。合併症はありませんが、言葉を話し始めるのが遅かったこともあり、医師からは普通の子と交流できるほうが発達上いいと言われたことが心に残っています。幼稚園では差別、いじめもなく恵まれていましたが、とはいえ、幼稚園の年長になると、義務教育となる小学校の入学について考える機会がふえてきます。一般の家庭では私立や国立の小学校への受験を考えなければ、地元の公立小学校に入学します。しかし、発達のおくれを抱える子どもたちは、その前に教育委員会や学校に出向いての就学相談、見学などをする機会があり、そこで現実を知ります。教育委員会で話し合いをした上で、支援学級に通うことを提案されたそうです。
障がい児、ダウン症といっても、子どもによって違います。個性もあります。自分の子どもには切磋琢磨してほしいと考えました。それは長男のためだけではなく、家族全員お互いのためにいいからです。家族には２歳違いの次男もいます。長男は障がい児だけが集まる支援学級に通い、次男は通常学級に通い、同じ学校の中で支援学級と通常学級が交流することのない生活を送ることになることを想像したそうです。
弟が成長すると、障がいのある兄がいることを隠すようになってしまうのではと不安になりました。そこで、いろいろな地域へ相談に行った結果、１つの学校で、支援学級に在籍はしますが、朝から帰りの時間までは、基本は合理的配慮のもと通常学級で過ごします。授業によっては個別指導になりますが、国語や算数なども内容をかみ砕いて通常学級で同じ授業を受けることもあります。
「うちの子はトイレを失敗することがありますが」と聞いてみると、その校長はこう答えたそうです。「障がいのない子も失敗しますから」。夫婦で話し合い、その学校に通える学区内へ引っ越しを決めたそうです。
家族４人で暮らす持ち家を売って、インクルーシブ教育が受けられる場所に引っ越すという大きな決断です。校長先生の考え方とそれをサポートし合える先生方がいることは、とてもすばらしいことです。
お母様がインクルーシブ教育にこだわるのは、小学校６年間、クラスには障がいを持った友だちがいました。給食の介助もしましたし、けんかも遊びもしました。まちでの日常生活でも会いました。障がいがあるなしではなく、誰でも普通に生きている、生きていいんだということを学びました。
インクルーシブ教育は、勉強したいという子どもの権利を奪うものではありません。学校には勉強を学ぶと同時に社会を学ぶという役割もあると思います。インクルーシブ教育の効果について、子どもたち同士で子どもたちなりのサポートを考えています。将来的には、社会の中で共生、ともに生きるということになります。それを学校の中で自然と体感していることではないかと思います。
今はさまざまな背景を持つ人たちが、お互いを理解し合いながら暮らす社会を目指す時代です。障がいのあるなしに関係なく、年齢、性別、国籍、宗教に捉われることなく、子どもたちが平等に健やかに育つ環境をつくっていかなければなりません。多様性を認め合う社会をつくるために、子どものときからインクルーシブ教育を受けることはとても重要であると思います。
アとして、小学校、中学校のインクルーシブ教育についての現状と今後の方針を教育長に伺います。
次に、手話啓発支援として、１、三郷市こころつながる手話言語条例の普及について伺います。
３月の定例議会の市長の施政方針の中で、障がい者の支援事業では、障がい者への理解促進を図るとともに支援を進めてまいります。また、手話へのさらなる理解、使用しやすい環境整備に取り組んでまいりますとありました。
国の新しいサービスとして注目されているシステムがあります。耳の不自由なかたが手話通訳などを通じて、お友だちやお店、病院などとやりとりができる仕組みがあります。日本財団が提供する電話リレーサービスです。
2018年11月７日の参議院予算委員会で、聴覚障がい者に向けた新たなサービスとして、電話リレーサービスは重要な公共インフラであると首相が答弁し、その整備は総務省が担当すると明言しました。
電話リレーサービスの推進は、このサービスを誰もが利用できる通信と捉えた場合は総務省、障がい者が利用する福祉と捉えた場合は厚生労働省が所轄するべき事業と考えられますが、それまで窓口が決まっていませんでしたが、安倍総理は聴覚に障がいのある人や言語障がいのある人と障がいがない人が電話でコミュニケーションをすることを可能にする電話リレーサービスは、重要な公共インフラであると答え、総務省総合通信基盤局が担当することを明言されました。
担当部局が決まったことで、今後は障がい者のためでなく、誰もが使えるサービスへ進化させていかなければなりません。国もいろいろなサービスを検討しております。三郷市においては、少し手話は難しいと思ってしまっています。まずは手話について慣れ親しんでもらうことが大切です。
そこで、アとして、手話の啓発活動の状況、イとして、昨年６月定例議会で一般質問をさせていただきました手話できますバッチの進行状況について福祉部長にお尋ねいたします。
以上で私の１問目を終わります。

○議長（中野照夫議員）　柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。
〔木津雅晟市長　登壇〕

◎市長（木津雅晟）　柳瀬議員のご質問にお答えします。
１、子育て支援の１、三郷の子育て方針のア、三郷市の今後の子育て方針はについてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。
本市の子育て支援につきましては、みさとこどもにこにこプランの基本理念であります、子どもと子育てを地域で支えるふれあいのまち三郷の実現のため、計画に基づき、さまざまな施策を展開しているところでございます。
近年、共働き家庭の増加や核家族化の進行など、社会構造の変化により家庭における子育ての悩みがふえていることは認識しております。
そこで、三郷市に産まれ、育つ子どもたちが地域の中で健やかに成長することができるよう、お子さんが産まれる前の妊娠期からかかわりを持ち、出産や育児について安心して相談ができる窓口として子育て支援ステーションほほえみを、今年度新たに設置したところでございます。
また、本年10月から実施が予定されております幼児教育保育の無償化につきましては、保育所、幼稚園、認定こども園、障がい児通園施設、ファミリーサポートセンター事業などの無償化の対象となる施設等の所管部署が５つの課にわたるところでございます。それぞれの課の業務を連携させ、事務量の増加の見込みや財源の負担割合に関する整理、また条例等の改正による検討や予算化の方針について指示をしたところでございます。
先般、無償化の実施に向けた自治体の取り組みについて、国から幾つかの情報が示されましたが、引き続き円滑な制度開始に向けて適切な対応を図ってまいります。
今後もさまざまな子育てのニーズに対応できるよう、子育てに関連する部署や関係機関が連携し、妊娠期から子育て期間にわたり継続的に支援を行ってまいります。

○議長（中野照夫議員）　有田るみ子教育長。
〔有田るみ子教育長　登壇〕

◎教育長（有田るみ子）　私からは、１、子育て支援、４、小学校・中学校のインクルーシブ教育について、ア、現状と今後の方針についてお答えいたします。
現在、発達障がいを含め、障がいのある子どもたちは増加傾向にあり、一人ひとりの能力を伸ばすことのできる環境の充実とさまざまな支援の大切さを強く感じております。
インクルーシブ教育システムを実現するには、障がいの有無にかかわらず、同じ場でともに学ぶことを追求すること、さらには自立と社会参加を見据えて、教育的ニーズに最も的確に応える指導が提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であると捉えております。
そのため、市内においては、小学校入学の際には、保護者の願いや思いを受けとめ、教育、心理、医療、療育等の専門家とともに、一人ひとりに合った学びの場となるよう相談を重ねて就学先の合意を図っております。
さらに、入学時に決定した学びの場は固定したものではなく、保護者との面談を適宜行い、時には教育形態の変更も行っております。
また、特別支援学級に在籍する児童・生徒が通常の学級で学習したり、通常の学級に在籍する児童・生徒が特別支援学級等で学習したりするなどの交流及び共同学習も進めております。運動会や部活動、校外学習等は障がいの有無にかかわらず、一緒に取り組んでいるところでございます。
県立の特別支援学校へ進学した場合においても、各自の生活する地域の小学校、中学校で学習する支援籍学習を積極的に行っております。これらは障がいのある子にとって、社会的な自立を育む機会となるとともに、周囲の児童・生徒にとっても障がいを理解し、互いに学び合う時間となっております。
平成31年度には市内全小学校に特別支援学級を設置します。これからも一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を保障するため、本人、保護者と十分な教育相談、就学相談を行いながら、全ての子どもたちが夢を持って自立と社会参加を目指す教育の充実に努めてまいります。
以上でございます。

○議長（中野照夫議員）　小暮勲福祉部長。
〔小暮　勲福祉部長　登壇〕

◎福祉部長（小暮勲）　柳瀬議員の質問に順次お答えいたします。
初めに、１、子育て支援、２、特性ある乳幼児の支援についてのウ、短期入所、レスパイト施設の利用方法につきましてお答えいたします。
本市では、医療的ケア児の短期入所、レスパイト施設として、松伏町にございます５市１町を構成団体とする社会福祉法人東埼玉運営の中川の郷療育センターが主な受け入れ先施設となっており、入所の定員は70名、短期入所の定員は２名でございます。
中川の郷療育センターの短期入所の利用方法でございますが、まず中川の郷療育センターに外来診療として受診していただくことが必要となります。また、同時に障がい福祉課へ障がい福祉サービスの申請を行っていただくことになります。その後、利用を希望される場合には、中川の郷療育センターへ各保護者のかたが短期入所の空き状況を確認していただき、利用申し込みをしていただくことになります。市といたしましても、障がい者等の保護者のかたの気持ちや状況に配慮し、より一層丁寧な相談に努めてまいります。
続きまして、３、幼児教育・保育無償化についてのア、各施設の無償化における考え方につきましてお答えいたします。
療育のため、未就学の障がい児が通所する児童発達支援等の施設の無償化につきましては、児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援を利用する３歳以上の市内在住の児童75名が対象となっております。引き続き、支援の対象となるかたには、児童発達支援等のサービスを安心して利用できるよう努めてまいります。
続きまして、２、手話啓発支援、１、三郷市こころつながる手話言語条例についてのア、手話の啓発状況はにつきましてお答えをいたします。
今年度から庁内職員を対象とした朝のワンポイント手話講座を開催しております。平成31年４月までに32課で実施する予定でございます。また、文化振興公社、社会福祉協議会、シルバー人材センターでも同様の手話講座を開催しております。
今後は、（仮称）初めての手話講座として、手話に触れたことがない市民のかたを対象に、手話を知っていただくこと、親しんでいただくことを目的とする短期間の市民向け講座を行うほか、町会や企業などへ出向く手話出前講座等を企画しているところでございます。あわせて、リーフレットを新たに作成するなど、手話言語条例の啓発に努めてまいります。
続きまして、イ、手話できますバッチの進行状況でございますが、手話バッチの配布につては、現在、比較検討しており、市主催の手話講座の修了者等とする考えであります。約20名から30名のかたが対象者と見込んでいるところでございます。
以上でございます。

○議長（中野照夫議員）　妹尾安浩子ども未来部長。
〔妹尾安浩子ども未来部長　登壇〕

◎子ども未来部長（妹尾安浩）　柳瀬議員のご質問に順次お答えいたします。
まず、１、子育て支援の２、特性ある乳幼児の支援についてのア、三郷市児童発達支援センターの役割についてお答えいたします。
児童発達支援センター及び児童発達支援事業所は、児童福祉法において、障がいのある子どもが身近な地域で適切な支援を受けられるよう、主に就学前の障がいのある子どもを対象として、その支援を提供するものとして位置づけられており、市内には市が直営する三郷市児童発達支援センターと、民間が運営する児童発達支援事業所10か所がございます。
本市の児童発達支援センターでは、心身の発達におくれ、または心配がある子どもについて、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他の便宜等、サービスの提供を行っております。
また、個々の障がいの状態及び発達の過程や特性等に応じた子ども本人への支援はもとより、家族への支援にも力を注いでおり、本施設を過去に利用されていたかたと市内在住の年長、年中の保護者を結ぶ会などを行うなど、保護者支援事業や教育委員会との共催事業の発達上の心配があるかたの就学に関する支援事業を行っております。
三郷市児童発達支援センターでは、障がいの気づきの段階から継続的な支援を行い、将来の子どもの発達、成長を見通しながら、日常生活や社会生活を円滑に営めるよう、今、どのような支援が必要かという視点を持ち、子どもの自尊心や主体性を育てつつ、発達上の課題を達成するよう、日々地域と連携しながら支援を行っているところでございます。
次に、イ、保育所等における医療的ケア児の受け入れでございますが、平成30年12月議会において答弁いたしましたとおり、現在は国の医療的ケア児保育支援モデル事業の活用に関する研究と、先進自治体における取り組みの状況、その課題等について調査を行っているところでございます。引き続き、医療的ケア児の保育所等で受け入れる場合での体制のあり方、解決を要する課題や留意事項等について調査研究をしてまいります。
次に、エ、「子育て支援ステーションほほえみ」の役割でございますが、平成30年４月に開設された子育て支援ステーションほほえみは、妊娠期から子育て期の継続的な支援を行う相談窓口として、妊娠、出産、子育てに関するさまざまな相談に対応しております。
子育て支援ステーションの役割といたしましては、主に３つございます。
１つ目は、子育て世代包括支援センターとしての役割でございます。これは妊娠届出に基づいて交付する母子健康手帳のお渡しの際に、保健師等の専門職が妊婦のかたと面談し、妊娠の経過や困っていることはないかなどをお聞きし、支援が必要なかたについては支援プランを作成し、妊娠中から助産師による電話相談等を実施、継続的な支援を行うものでございます。それにより、妊娠中や産後の不安の軽減を図るとともに、出産後さまざまな理由による乳児の虐待を防止することがございます。
２つ目は、利用者支援事業として、子育て施設や保育施設等の入所などについてさまざまな子育て支援サービスの利用に関する相談に対応する役割でございます。適切な相談機関の紹介、子育て支援サービスの利用案内、関係機関との連携した支援を行い、子育て中の悩みを軽減し、地域で安心して子育てができるよう、保育士の資格を有する利用者支援専門員が地域の子育て情報の提供や相談支援を行うものでございます。
３つ目は、妊婦健康診査事業と乳児家庭全戸訪問（こんにちは赤ちゃん）事業の実施でございます。全ての妊婦のかたが安全に出産できるよう、妊娠中に必要な健康診査や諸検査の費用助成を行うとともに、出産後はお産まれになったお子さんがいる全ての家庭を助産師等が訪問し、母子の健康状態の確認や育児不安の軽減を図り、継続的な支援を行うものでございます。
子育てステーションほほえみでは、このような事業を実施する中で、特性のある乳幼児を産み育てている保護者のかたからの相談に対応することもあり、出産された医療機関等と連携し、未熟児養育医療費申請時に保護者との面談、家庭訪問等による支援を行っております。
今後、さらに保護者のかたの気持ちに寄り添った相談対応ができるよう研修に参加するなど、職員の資質向上を図ってまいります。
続きまして、３、幼児教育・保育無償化についてのア、各施設の無償化における考え方でございますが、本年10月の幼児教育・保育の無償化により、保育所、認定こども園、地域型保育事業を利用しているゼロ歳から２歳のクラスの非課税世帯の子どもは、保育料がゼロ円になります。また、３歳から５歳クラスの保育認定の子どもにつきましても、保育料がゼロ円になります。
このほか、保育の必要性が認められるものの、認可保育施設や幼稚園を利用していない子どもにつきましては、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンターの利用料を合算いたしまして、ゼロ歳から２歳のクラスに該当する非課税世帯の子どもにつきましては、月額４万2,000円を上限に、３歳から５歳クラスの子どもにつきましては、月額３万7,000円を上限に無償化されます。
また、認定こども園の幼稚園部分である１号認定子どもにおいては、基本保育料が無償化されるほか、預かり保育を利用している子どもの場合は、保育の必要性が認定された場合、預かり保育利用料につきましても、月額１万1,300円を上限に無償化されることとなっております。
幼児教育・保育無償化によって生じる新たな負担といたしましては、子ども・子育て支援新制度において、保育給付を受ける施設では、法定価格に含まれておりました給食費の副食費、おかず代になりますが、こちらが全額実費徴収とされている幼稚園の子どもとの整合を図るため、新たに保護者から実費徴収を行うものとして整理されたことにより、３歳から５歳クラスの保育認定子どもにつきましては、保育料は無償化されるものの、新たに副食費として4,500円前後の実費徴収が行われることとされております。
ただし、この副食費の実費徴収につきましては、年収360万円未満の世帯の子どもにつきましては、全て無償となる減免措置が講じられる予定となっており、この副食費の新たな実費徴収が始まっても負担増となることはございませんが、制度全体といたしましては、負担のあり方について大きく変わってくることから、制度の円滑な実施に向けた保護者への周知などを十分に行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長（中野照夫議員）　檜垣幸久学校教育部長。
〔檜垣幸久学校教育部長　登壇〕

◎学校教育部長（檜垣幸久）　柳瀬議員のご質問にお答えいたします。
１、子育て支援、３、幼児教育・保育無償化について、ア、各施設の無償化における考え方のうち、私立幼稚園についてお答えいたします。
幼稚園無償化につきましては、現行の幼稚園就園奨励費制度では、世帯の住民税所得割額に応じ、年間支給額を決定いたしますが、新制度では世帯の住民税所得割額に関係なく、保育料の実費、もしくは国の定める限度額の低いほうの金額が支給される制度となります。
また、預かり保育分につきましても、一部補助が支給されます。幼稚園が市内、市外問わず三郷市に住民登録のあるかたを対象に補助が支給される制度となっております。
幼稚園無償化につきましては、引き続き国と県の動きに従い対応をしてまいります。
以上でございます。

○議長（中野照夫議員）　大石京子生涯学習部長。
〔大石京子生涯学習部長　登壇〕

◎生涯学習部長（大石京子）　私からは、１、子育て支援、３、幼児教育・保育無償化について、ア、各施設の無償化における考え方のうち、みさと団地幼児教室についてお答えいたします。
みさと団地幼児教室は、みさと団地入居開始に伴う幼児の増加とみさと団地内の当時の幼稚園等の設置状況などを背景に、施設などの維持管理を市が行い、運営は保護者と指導者で組織された幼児教室運営委員会が行う、いわゆる公設民営の幼稚園類似施設として設置されたものでございます。
平成30年12月28日付で国から示された幼児教育・保育の無償化の制度の具体化に向けた方針によりますと、幼稚園として認可を受けていない各種多様な教育活動を行っている、いわゆる幼児教育類似施設については、国の無償化の対象施設とはならないと示されております。
また、国の幼稚園就園奨励費補助事業は、平成31年10月に無償化制度に移行するとも示されております。
現在、みさと団地幼児教室の保護者の負担軽減を図ることを目的に、国の幼稚園就園奨励費補助事業に準じて、国の補助相当分を除き、市の単独事業として保護者の所得に応じて保育料の一部を補助しているところでございますが、これらの変更を踏まえ、幼児教育の無償化制度が開始される平成31年10月以降におけるみさと団地幼児教室の保護者の負担軽減を図る保育料の補助につきましては、国の動向を注視するとともに、他自治体での類似事例などの状況を把握しつつ、市の他の施策との関係も踏まえ、改めて検討してまいります。
以上でございます。

○議長（中野照夫議員）　柳瀬勝彦議員。

◆７番（柳瀬勝彦議員）　ご担当いただいた皆様、丁寧なご答弁ありがとうございました。再質問はいたしませんが、要望と市民の声を伝えさせていただきます。
特性ある乳幼児の支援についてですが、ことしの１月に医療的ケア児を持つ保護者のかたからメールをいただきました。
「主人がインフルエンザにかかりまして、医療的ケアが必要な息子がうつったら一大事です。しかし、息子の預け先がないからこれも一大事ということで、息子と実家に避難しています。うちの場合は実家が近いことでとても助けられていますが、そうでないご家庭は、皆さん、困り果てています。医療的ケアがある子どもを育てているということで、本当に困るというところはこういうところなんでしょうね。親に何かがあったときに預けられるところがなかなかない。親がインフルエンザになっても、子どもを預けることができない」というお話をいただいております。
「ここ最近、三郷市の体制に落胆し、医療的ケアの必要なお子さんをお持ちの３家族が他市へ引っ越しを決断されました。何て寂しい」というメールをいただきました。
待機児童問題についても、医療的ケアが必要な子どもに対しては、「昨年と全く同じ文章で断られた。１年間何も進んでいないと感じた」というご意見をいただいております。三郷市に住んでいて、将来の希望が少しでも持てるように対応ができればと思います。
無償化については、風の子園様から、「これまでに大きな事故もなく、平成30年３月までに2,332人の卒園児がおります。卒園児の大半は立派に社会人となっており、風の子園で子どもを育てた親は、親が運営にかかわることで親も育つ場になっております。その後、学校でのＰＴＡ活動や社会貢献活動に積極的に参加する者も多いです。私たち風の子園は、認可の幼稚園や保育園と何ら変わらずとも劣らず、地域にとって、三郷市にとって、なくてはならない、これからも必要な場であると自負しております」とのご意見をいただいております。
再三申し上げますが、常にスピード感を持ち、市民感覚と経営感覚を大切にしながら、ふるさと三郷みんながほほえむまちづくりを進めていただきたいと思います。木津市長をリーダーとしてしっかりと行政を推進していただきたいと思います。
市長が三郷市のリーダーになってから、市の財政が減ったことはありません。常に右肩上がりです。10年後も50年後も初めて子どもを授かった親たちは子育てで悩みます。このことは普遍的なことです。各担当の部署におかれましては、財政が厳しいということも理解できますが、皆様方の知恵と勇気を出していただき、生きたお金の使い方を提案していただきたいと思います。
将来を見据えて、子育て予算を確保し、子育て支援のさらなる充実を図り、子育て世代が集まるように考えてほしいと思います。子育て世代の人口がふえることで、市税も長期安定してふえていきます。
最後に、どんな命も生まれてきてくれてありがとうと安心してご両親が言えるような三郷市になってほしいと願っています。
以上で要望を終了します。ありがとうございました。

○議長（中野照夫議員）　以上で柳瀬勝彦議員の質問を終わります。