１オリパラ予算

１．オリンピック・パラリンピック関連事業予算について

　ア．予算の柔軟運用について

　イ．産業復興及び振興について

２．安全安心対策

　1．歩きスマホ禁止条例制定について

△加藤英泉議員

○議長（菊名裕議員）　通告第８、17番、加藤英泉議員。
〔１７番　加藤英泉議員　登壇〕

◆１７番（加藤英泉議員）　おはようございます。一般質問をさせていただきます。
１、オリパラ予算、１、オリンピック・パラリンピック関連事業予算について。
東京オリンピック・パラリンピックは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして来年に延期されました。
三郷市においては、ギリシャ共和国のホストタウンということで、推進事業、支援事業、関連事業等で大きな予算が組まれております。令和２年度予算書の歳出から拾い出しますと、企画総務部が4,850万5,000円、市民経済部が200万円、学校教育部が6,987万7,000円、スポーツ健康部が1,993万8,000円、生涯学習部が108万円、まちづくり推進部が100万円と、６部署にわたり、合計１億4,240万円になります。
そこで、ア、予算の柔軟運用について。
６部署からなるオリンピック・パラリンピック予算の中で、学校教育部予算として授業のカリキュラムに組み込まれておりますオリンピック・パラリンピック英語力育成事業及び英語検定用受験奨励補助金の計6,850万7,000円及びホストタウン交流と健康都市宣言30周年記念事業の742万9,000円を合わせた約7,600万円は必要歳出と見て予算執行し、事業予算合計１億4,240万円のうち、残る約6,600万円は新型コロナウイルス感染拡大が市民生活に大きな影響を及ぼしていることから、縦割り行政を廃止、コロナ対策費として一元化し、企業でも当たり前に行われております部署横断的な柔軟な予算運用を図り、一刻も早く市民生活の回復を図るべきと考えます。
去る５月19日に三郷市独自の新型コロナウイルス感染症対策施策として、８億3,317万円の補正予算が発表され、その財源として国の令和２年度第１次補正予算による地方創生臨時交付金の２億7,215万円の全額活用と、国庫補助金３億8,035万円、あるいは地方債１億6,260万円、財政調整基金1,806万8,000円の繰入れ等を含めて措置するとありましたが、このうち財政調整基金は19億3,000万円が既に本予算に繰り入れられており、残り少ない基金から今回の補正で1,806万8,000円が投入されましたが、補正での基金の投入をやめ、代わりにオリンピック・パラリンピック関連事業予算の未執行となり得る約6,600万円の中から繰り入れしたらよいと考えます。
そうしたとしましても、差引きで約5,000万円のオリンピック・パラリンピック予算が残ります。そうこうしている間にも、政府においては第２次補正予算案も明日議決されようとしております。
三郷市においても、この5,000万円と、この後議員各位の賛同を得て議決されようとしております一般会計補正予算（第３号）の684万円を加え、計5,684万円を市内経済の維持、発展のために独自のコロナ対策の上積みとして有効利用すべきではないかと考えます。
イ、産業復興及び振興について。
イベントの自粛要請や店舗の休業要請など、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して、多くの事業者の収入が急減、コロナ不況の到来であります。
不況の原因は、外出の自粛、ステイホームの影響で、消費支出の急減による売上不振は、飲食、運輸、観光業者を直撃しております。2020年の倒産件数合計は、７年ぶりに１万件を超える見通しだといいます。支払いの遅れなどがないまま事業を畳む休業、廃業や解散は、この数字には入っておりません。経営者の高齢化や人手不足で、事業承継問題が深刻化し、2016年から休廃業や解散は年４万件以上の高水準で推移しております。
そこにコロナによる事業減が追い打ちをかける形となり、2020年の休廃業と解散は前年比15％増の５万件に膨らむと推計されております。コロナがなければ別の展開があった。中小零細企業が自主的な休廃業、解散を選ぶ理由に、新型コロナのもたらす変化に対応するには投資が必要。弱っている中小零細企業にはそれができない。このような状況の中、高齢化した経営者の決断をコロナが後押ししてしまっております。
２日の朝刊によりますと、政府の緊急事態宣言による営業自粛の影響が大きくなっており、中小零細企業の経営破綻も多くなっている中、緊急事態宣言を解除しましたが、小売店や飲食店などの店内営業に客足が戻るには時間がかかりそうで、宣言解除後も状況が変わらなければ、事業の継続に見切りをつける経営者が相次ぐ可能性があると帝国データバンクも指摘をしております。2020年に５万社が休廃業や解散すると、20万人の従業員に影響が出て、中小零細企業を迅速に変えなければ、多くの雇用と生活が失われるといいます。
海外では、外出制限時に補償も示されておりましたが、日本は、「休め」でも補償はない、これでは事業者は「死ね」と言われたようなものであります。４月の完全失業率は2.6％で、２か月連続で悪化しております。休業者は前年同月比で420万人増え、過去最大の597万人になったといいます。
また、厚生労働省によりますと、新型コロナ関連の解雇、雇い止めは、見込みも含めて６月４日時点で累計２万540人となり、２週連続で倍増したということであります。
三郷市においても例外でなく、この雇用や資金面での支援を早急に行き渡らせることが必要な事業者がおり、素早い対応で不況に歯止めをかけ、不況の影響を最小限に食い止めるためには、素早い資金提供が有効で、対症療法ではありますが、文字どおりの緊急対策で、まずは原状回復を図り、革新的な産業の成長へと結びつける支援策として、既に発表されている市内経済の維持、発展のための施策として、中小事業者等が取り組む業態転換等に最大120万円を補助するという当初の補正予算5,000万円のほかに、オリンピック・パラリンピック予算からと補正予算（第３号）の計5,684万円をさらに上積みし、大胆に１億円超とする予算を要請するものであります。
１億円超といいましても、市内の個人、法人の事業者が5,000余りおりますので、分けても１社当たり平均２万円であります。困っていても補助金の申請方法が分からないなど、途方に暮れている事業者もおられると思いますし、農家の人たちにとっては農業は国の持続化給付金の対象外であり、農業者に対しても目を向け、都市型農業へ向かい、永続のためにも市独自で支援金の給付を考える必要があります。新型コロナウイルス感染症で既に打撃を受けて、そこまで待てない事業者を救いたい。日野市の大坪市長と同じ思いであります。市長のお考えをお伺いいたします。
２、歩きスマホ禁止条例制定について。
歩きながらスマートフォンを操作する歩きスマホを禁止する条例案をこの６月議会に提案しようとしておりましたら、神奈川県大和市が５月27日に６月定例市議会に提出すると発表されました。歩きながらのスマートフォン操作は、歩行者や自転車とぶつかる危険があり、また駅前の横断歩道でも、操作しながらゆっくり渡るマナーの悪さが目立つ、目に余る人が多々見受けられ、運転手をいら立たせております。
条例は、道路や駅前、公園などでのスマートフォンの操作は通行の妨げにならない場所で立ち止まった状態で行わなければならないなどと規定し、意識啓発の効果で事故防止を狙うことだと考えます。
大和市が１月に市内２か所で通行人6,000人を対象に実施した調査では、約12％の人が歩きスマホをしていたということであります。このようなことから、三郷市においても条例を制定し、事故防止に努めるべきと考えます。
以上で質問を終わります。

○議長（菊名裕議員）　加藤英泉議員の質問に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。
〔木津雅晟市長　登壇〕

◎市長（木津雅晟）　加藤議員のご質問にお答えいたします。
１、オリパラ予算の１、オリンピック・パラリンピック関連事業の予算についてのア、予算の柔軟運用について及びイ、産業復興及び振興については関連がございますので、一括してお答えいたします。
本市においては、ギリシャ共和国のホストタウンとして、これまで様々な分野で交流を重ね、オリンピックイヤーとなる本年についてもスポーツの振興、国際的な文化、教育分野での交流の契機と捉え、ギリシャ共和国の事前キャンプ、聖火リレーの実施、コミュニティライブサイトの開催などの様々な関連事業を計画していたところでございます。
しかしながら、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、2021年に大会日程を延期する旨の発表がございました。本市としては引き続き機運醸成に努め、来年の開催に向け、準備を進めるべきギリシャにおける関係機関などと延期に対応するための協議を行っており、関連予算につきましても感染症の拡大状況と先行きを勘案し、今年度における縮小、代替えなどの工夫を凝らした実施の検討や来年度への事業延期などを含め、広く調整を行っているところでございます。
一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、市内の産業に大きな影響を与え、中小企業者がセーフティネット保証融資に必要な市の認定を申請した件数は、現在、500件を超えている状況でございます。
本市においては、国の緊急経済対策に基づいた地方創生臨時交付金などを活用し、新型コロナウイルス感染症に対する取り組みの支援として、三郷市がんばろう企業応援事業補助制度の拡充、路線バス、タクシー運行継続のための支援などの経済対策を盛り込んだ補正予算を、今議会において議決をいただいたところでございます。
また、特別定額給付金給付事業についても、市内の経済対策として効果が期待できることから、可能な限り迅速に給付を進めているところでございます。
今後につきましても、引き続き、国の施策、地方自治体に対する支援策についての動向を注視し、これを最大限に活用し、市内産業復興及び振興をはじめ、福祉、教育、健康など多岐にわたる対応を総合的に検討し、実施してまいります。
続きまして、２、安全安心対策の１、歩きスマホ禁止条例制定についてお答えいたします。
スマートフォンを含む携帯電話等の使用における交通上の規制については、令和元年12月１日に道路交通法の一部が改正され、運転中に携帯電話等を操作する、いわゆるながら運転に関する罰則、反則金、違反点が強化されたところでございます。
一方、歩行中に携帯電話等を操作する、いわゆる歩きスマホにつきましては、規定等はなく、議員からご紹介がありましたとおり、神奈川県大和市が歩きスマホを禁じる条例案を令和２年６月定例会に提出したと聞き及んでおります。
歩きスマホは、携帯電話等の画面を注視することで周囲への注意が散漫になることから、交通事故等を引き起こす危険な行為につながる可能性があるため、条例の制定は歩きスマホを抑制するひとつの手段であると認識しております。
しかしながら、条例に実効性を持たせるためには、罰則の規定及び取締りの体制整備等が必要であり、また歩きスマホに限らず、歩行者が注意散漫となるような行為については、どこまで規制するかなどの課題が多いものと考えております。こうした課題を踏まえ、研究してまいりたいと思います。

○議長（菊名裕議員）　加藤英泉議員。
〔１７番　加藤英泉議員　登壇〕

◆１７番（加藤英泉議員）　市長、ご答弁ありがとうございました。残念ながらいいお答えはいただけませんでした。
この5,000万円といいますと、生活保護費の今年度予算の１％なんです。生活保護費については、コロナの影響でまた９月に補正予算をやらないと間に合ってこないような10億円規模の補正が組まれないと保護できないのではないかというようなことが出てくるのではないかと思いますけれども、これからここで終わりということではなくて、この5,000万円で市内の事業者の数十社、あるいは数百社が救われますと、この人たちが元気になってくれれば、また税金面でのバックがあります。ぜひとも市内の産業の育成につきましては、十分お心を持ち続けていただきたいと思います。
なかなかこのコロナ対策での市長と私の考え、ソーシャルディスタンス、この間は縮まりませんけれども、まだまだウィズコロナということでありますので、しっかりと執行部、あるいは我々議員と一緒に、また同じ方向を向きながら新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいかなければならないと思います。
今回の感染症対策で重要なことは、やはりスピードです。必要な支援が迅速に行き渡る体制づくりが求められると思います。また、今回、実施していきました感染症拡大防止対策、あるいは経済対策の検討、あるいは判断の経緯をしっかりと記録しながら、それを時系列で検証し、次の課題を探るなど、生かしていくことが大事ではないかと思います。
それから、歩きスマホにつきましては、罰則ということもあるのでしょうけれども、とにかくやめさせることが大事です。ぜひともこれからまた執行部のほうでお考えいただければ、市民のかたも安心できるのではないかと思います。よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。

○議長（菊名裕議員）　以上で加藤英泉議員の質問を終わります。
以上で市政に対する一般質問を終わります。