△渡邉雅人議員　

○議長（菊名裕議員）　通告第14、６番、渡邉雅人議員。
　　　　　〔６番　渡邉雅人議員　登壇〕

◆６番（渡邉雅人議員）　おはようございます。それでは通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
　初めに、新型コロナウイルス禍における医療・介護従事者支援についてです。
　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、今も全国的な闘いが続いておりますが、特にその最前線で日夜励まれている医療・介護従事者の皆様に敬意と感謝の意を表します。
　ただ、新型コロナウイルス禍における医療・介護従事者の方々を取り巻く環境は厳しく、経営状況の悪化による職員への減給や賞与の減額、また医療・介護従事者の方々やそのご家族に対して、保育所への受入れ拒否やいじめ、店舗への入店拒否やタクシーへの乗車拒否などの差別的な対応といった様々な問題が表面化しており、こうしたことによる影響から医療・介護従事者の方々の離職が増え、医療・福祉の現場が逼迫してしまうおそれが全国的に問題となっております。
　そこで、今回はこうした現状を踏まえ、本市における医療・介護従事者の皆様への支援について２点お伺いいたします。
　まず、アの医療・介護従事者専用相談窓口についてです。
　新型コロナウイルスの流行以降、その最前線で業務に当たられている医療・介護従事者に対して、国や各地方自治体が多くの支援策を打ち出しております。近隣においては、松戸市がＰＣＲ検査装置を初めとした新型コロナウイルス感染症検査装置を新規に導入する医療機関に対しての補助金交付や、同居するご家族等への感染リスクの不安から一時的に別居を希望される医療・介護従事者に対しての市が借り上げた宿泊施設の提供などを初めとした、様々な施策を行っておられます。
　ただ、こうした取組を行うには多くの財源が必要となることから、同様の施策を本市で実現するためには、まずは予算的な課題を解決しなければなりません。
　そこで、松戸市が行われている取組の中でも、予算的な負担が少ないであろうものから参考となり得る取組として今回ご紹介をするのが、事業者向け相談窓口の設置です。
　松戸市では、介護従事者の医療対応に関する不安を軽減することを目的として、医師会の協力の下、在宅医療介護連携センターに事業者向け相談窓口を設置しておられます。こうした相談窓口の設置については、本年３月定例会における一般質問の場でも介護従事者のかたに対してメンタルケアなどを行い、従事者の方々が働き続けられる環境づくりの実現を目的として提言をさせていただいておりました。
　松戸市においても、介護従事者に対象を絞っての窓口となっているようですが、先ほども申し上げたように、介護従事者に加え、医療従事者の皆様の多くがいわれのない差別にさらされるなど、心身ともに大きな負担を背負わされております。
　そこで、こうした医療・介護従事者のための専用相談窓口を設置し、日々の心身的な負担を和らげることへの一助としていくべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
　次に、イの介護施設におけるクラスター発生に備えた互助ネットワークについてです。
　介護施設においてクラスターが発生した際の大きな懸念の１つとして、多くの職員が入院や自宅待機などをすることにより、職員の数が大幅に不足してしまうといった事態が挙げられます。
　こうした懸念を解消することを目的として、現在、埼玉県ホームページ内のさいたま介護ねっとのページにおいて、介護施設におけるクラスター発生に備えた互助ネットワークへの登録事業者の募集が行われております。
　この互助ネットワークでは、応援職員の派遣や入所者の受入れ等への協力を行う施設を、種別ごとに相互応援施設として登録をし、万が一クラスターが発生した際には、県を通して相互応援施設から応援職員をクラスターが発生した施設に派遣されるよう仕組みづくられており、登録事業者は６月30日の募集開始以降、県のホームページによりますと、９月15日現在で254施設にまで広がりを見せております。
　こうした取組はクラスター発生という非常時における施設運営の一助となることはもちろんですが、施設の入居者や利用者にも、そしてそのご家族にとっても、クラスター発生時にもしっかりとした介護、支援を受けられるという安心感を持っていただけるという点でも非常に有意義な取組であると感じております。
　そこで、本市の介護施設の参加状況に目を向けてみますと、現在、３件の特別養護老人ホームが登録をしているにとどまっております。いまだ終息のめどが立たず、長期化していくであろう新型コロナウイルス禍における安定的な施設運営を継続していくために、本市としてもこの互助ネットワークへの登録を市内の介護施設へと促していくべきではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。
　次に、市役所業務のＩＣＴ化についてです。
　この課題については、市財政の健全化、職員の皆様の業務負担の軽減や市民サービスの向上などの実現を目的として、過去２度にわたり質問をしてまいりました。以降、昨年度には企画調整課内にＩＣＴ化の推進を役割のひとつとして担う情報管理室が設置されるなど、市役所業務のＩＣＴ化に対して前向きに取り組んでいただいておりますことに感謝を申し上げます。
　また、新型コロナウイルスの流行以降、感染拡大防止を目的として、オンライン会議などのＩＣＴを活用したリモートワークが全国的に推進されております。そこで、今回はリモートワークという観点から２点お伺いをいたします。
　まず、アのオンライン会議についてですが、リモートワークが急速に推進されていく中で、多くのオンライン会議アプリが私たちの仕事や生活へと普及することとなりました。もともとなじみのあるかたも多いであろうＬＩＮＥやスカイプといったアプリから、Ｚｏｏｍ、マイクロソフトチームズ、グーグルミート、ライブオン、キャンシーなどなど、現在、多くのオンライン会議アプリが配信されております。
　そして、本市における市役所業務においても、新型コロナウイルスの流行以降、Ｚｏｏｍによるオンライン会議を試験的に導入したと聞き及んでおります。
　このように広がりを見せているオンライン会議でございますが、会議の場所を確保する必要がないことや、遠距離にいる相手とも会議が可能であるというメリットがある反面、第三者の不正アクセスによって情報漏えいが起こり得るといったようなデメリットもございます。
　また、それぞれのアプリによって無料で利用できるものや最大参加人数が多いもの、チャット機能のあるもの、ペンツールを使って共有した資料に書き込みができるホワイトボード機能があるもの、録音、録画機能があるものなどと、その特色も様々です。そのため、セキュリティ機能がしっかりしていることはもちろんのこと、会議の中で必要とされる機能を備えたものを選定し、活用することが重要となります。
　そこで、本市の市役所業務における今後のオンライン会議の活用やアプリ選定といった展望をお伺いいたします。
　次に、イの電子決裁についてです。
　リモートワークが推進されていく中でのひとつ大きな障害として、日本国内におけるハンコ文化が挙げられます。リモートワークが求められているにも関わらず、決裁文書等にハンコを押すために出社しなければならないという、いわゆるハンコ出社が発生してしまうこのハンコ文化は、新型コロナウイルスの感染拡大防止が叫ばれている昨今、その必要性が見直されております。
　こうした中、７月２日に内閣府規制改革推進会議から総理大臣に提出がされた規制改革推進に関する答申には、クラウド署名を活用した書面・押印・対面規制の見直しが期限付きで明記がなされました。
　その詳細を見ていくと、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした新しい生活様式により、不必要な出社や他者との接触の機会を減らすことが求められている中、書面のやりとりや押印等のために出社を余儀なくされるという事態ができるだけ生じないようにしていく必要があるという考えのもと、押印廃止の取組が進むよう、押印に関する民事基本法上の規定の意味や、押印を廃止した場合の懸念点に応える考え方等を示すことや、クラウド署名が電子署名法３条の要件を満たすことの考え方を明らかにすることなどが記されており、ハンコによる決裁に代わり、電子決裁を推進していくことが求められております。
　この答申は、民間の事業者を対象とした内容となっておりますが、こうした課題は行政機関にも同様に存在しており、本市においても早急に解決すべき課題であると考えております。
　そこで、①として、現在の電子決裁に関する現状、②として、電子決裁化を推進する必要性へのご見解をお聞かせください。
　最後に、新型コロナウイルスに関する情報発信についてです。
　本市では、現在、新型コロナウイルスに関する情報を市ホームページや公式ツイッター、フェイスブック、防災行政無線など様々なツールで発信をされており、その内容も日々の感染者情報から感染予防の啓発、給付金を初めとした各種支援の案内、公共施設の休館やイベントの中止に関して等々と多岐にわたっており、市民が必要とする情報を網羅するべく、日々発信をしていただいております。
　特に、市ホームページにおいては新型コロナウイルスに関する各種発信をカテゴリ分けして掲載している特設ページへのバナーがトップページに分かりやすく貼られており、こうしてご尽力をいただいておりますことに、まずは敬意を表します。
　そこで、今回は新型コロナウイルスに関する情報をより分かりやすく、より広く発信していくために、２点ご提案をさせていただきます。
　まず、アのピクトグラムの活用についてです。
　行政機関のホームページにありがちな課題として、情報量が多いがゆえに、求めている情報にたどり着けないといったことが挙げられます。こうした課題を解決するために、サイト内検索を行えるようにしたり、情報をカテゴリ分けして掲載したりといった工夫がなされるわけですが、どちらも膨大な文字情報を閲覧者がひもといていかなければならないということに変わりはございません。
　先ほど申し上げた本市のホームページにおける新型コロナウイルスに関する特設ページも、発信内容をカテゴリ分けするなどの工夫はなされているものの、「新型コロナウイルスについて」という題目の下では、市長メッセージ、感染確認状況などの７つのカテゴリ、「各種支援について」という題目の下では、給付金、貸付についてや税、保険料、公共料金等についてなどの４つのカテゴリ、「おうちでできること」という題目の下では、家で遊ぼう、家でもできる健康づくりなどの３つのカテゴリ、そして単独で「小・中学校、保育所の休校、閉所について」「公共施設の休館について」「イベントの中止について」「郵送等で可能な手続きについて」「その他参考情報」というように、合計で19ものカテゴリがずらっと文字情報のみで示されており、閲覧者が求めている情報を見つけるだけでも一苦労といった状態になっております。
　そこで、こうした問題に対して視覚的な情報によって掲載されている内容を直感的に伝えられるものとして、ピクトグラムが挙げられます。絵文字、絵単語とも呼ばれるピクトグラムは、その視覚的な分かりやすさから、皆様もご承知のとおり、現在、トイレや非常口の案内看板を初めとして多くの場で使用されております。
　そして、新型コロナウイルスに関する情報と同様に、多くのかたが行政の発信する情報を必要としている災害時の情報発信の場でもピクトグラムは活用されております。
　一例を挙げさせていただくと、昨年の台風19号の際に、首相官邸ホームページ内に掲載された「令和元年台風第19号等で被災された皆様へ」のページでは、閲覧者へ発信している情報を、住まい、お金、医療・保険、教育・子育て、手続き、相談窓口、事業の再建の７つのカテゴリに分類し、それぞれに対応したピクトグラムと併せて表示することで、どこから必要な情報へたどり着いたらよいのかが非常に分かりやすく示されております。
　こうした事例を参考として、本市ホームページの新型コロナウイルスに関する特設ページにおいてピクトグラムを活用し、より市民に分かりやすく新型コロナウイルスに関する情報をまとめることについてご見解をお聞かせください。
　次に、イの発信内容の統一についてです。
　一昨年の９月定例会での一般質問において、災害時の情報発信が市ホームページ及びメール配信サービスと公式ツイッター及びフェイスブックにおいて内容が統一されていなかったため、ツールによって発信内容に差をつけることなく、受け手ができる限り等しく情報を受け取れるよう発信していただきたいというご提案をさせていただきました。
　以降、担当部署の皆様には、昨年の台風19号の際など、この点にしっかりとご対応いただいておりますことに改めて感謝申し上げます。
　そして、こうした発信内容の統一は、多くのかたが給付金を初めとした支援策や感染拡大防止に関する取組などの多様な情報を求めている新型コロナウイルスに関する発信についても必要であると考えております。
　そこで、現状の発信内容を振り返ってみますと、例えば、７月22日の臨時議会において可決された補正予算に基づいて行われる新型コロナウイルスに関する三郷市の独自施策（第２弾）については、市ホームページにはその詳細が掲載されているものの、公式ツイッターにおいては発信がなされておりませんでした。
　日々の生活や市内経済等に大きな影響を与えている新型コロナウイルスに関する情報は、災害時の情報と同じく、非常に重要度の高い情報であり、発信ツールによって内容に差をつけることなく、受け手ができる限り等しく情報を受け取れるよう対応していく必要があると考えます。
　日々多くの内容が発信されている新型コロナウイルスに関する情報を、防災行政無線のような音声のみでの発信で網羅することは難しいかと思いますので、文字ベースの発信ツールにおけるこの点についてのご見解をお伺いいたします。
　以上で１問目を終わります。

○議長（菊名裕議員）　渡邉雅人議員の質問に対する答弁を求めます。
　森里美スポーツ健康部長。
　　　　　〔森　里美スポーツ健康部長　登壇〕

◎スポーツ健康部長（森里美）　渡邉雅人議員の質問にお答えいたします。
　私からは、１、医療・福祉関連施策の１、新型コロナウイルス禍における医療・介護従事者支援、ア、医療・介護従事者専用相談窓口につきましてお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の感染者が増加し、医療従事者を取り巻く環境が大変厳しい中、医療従事者やそのご家族が、誹謗中傷など差別的な扱いをされる事案が起こっていることは、報道等を通じ把握しているところでございます。
　このような中、市といたしましてはホームページ等を通じ、こうした不当な偏見や差別はあってはならず、新型コロナウイルス感染症に立ち向かっている方々へのご理解、ご協力をお願いしているところでございます。
　また、同時に感染の危険と隣り合わせで働かれている方々の心のケアを目的とした相談窓口、エッセンシャルワーカーこころの相談を含むこころの相談窓口につきましても、ホームページにおいて周知しているところでございます。
　併せまして、埼玉県におきましても、様々な不当な差別等の人権問題に関する相談窓口を県のホームページにおいて案内しております。
　健康相談やこころの相談は市でもお受けしておりますので、適切な窓口をご案内するとともに、市民のかたへも引き続き、差別をなくす呼びかけや相談窓口につきまして周知してまいります。
　以上でございます。

○議長（菊名裕議員）　妹尾安浩福祉部長。
　　　　　〔妹尾安浩福祉部長　登壇〕

◎福祉部長（妹尾安浩）　渡邉議員のご質問に順次お答えいたします。
　初めに、１、医療福祉関連施策の１、新型コロナウイルス禍における医療・介護従事者支援のア、医療・介護従事者専用相談窓口でございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、医療・介護従事者やその家族に対するいわれのない偏見や差別が全国的にも問題となっており、国では医療従事者等への差別、いじめの防止を要請するといった取組も行っておりますが、その根絶には至っていない状況でございます。
　新型コロナウイルス禍にあっても、介護を必要とする利用者の生活を支えるため、日々仕事をしておられる介護従事者へのいわれのない差別などは、あってはならないことでございまして、心身的な負担を背負われている介護従事者の負担を和らげるための取組は大切であると認識しております。
　医療・介護従事者等への差別問題については、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会においてワーキンググループが設置され、今後、調査研究が進められると聞き及んでおりますことから、この動向を注視するとともに、議員ご紹介の松戸市など、先進自治体の取組事例を参考に、関係各課などとも協力し、本市にふさわしい方策について研究をしてまいります。
　次に、イ、介護施設におけるクラスター発生に備えた互助ネットワークでございますが、議員ご紹介の介護施設の総合応援制度でございますが、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの介護施設において、新型コロナウイルスの感染者の集団、いわゆるクラスターが発生し、介護職員の数が不足するような事態に備え、事前に埼玉県に登録しておくもので、クラスター発生時には県の調整により登録施設から職員の応援が受けられるというものでございます。
　また、この制度では、クラスターが発生した施設の陰性患者を相互に受け入れすることも行われますので、市といたしましても、施設の入居者等は安心して介護サービスを受け続けられ、介護事業所はクラスターへの対応に集中できるようになるため、非常に有効なものであると考えております。
　本制度への市内介護施設の登録状況はまだ多くありませんので、今後、市のホームページによる制度の紹介や、該当する施設に直接制度のご案内をするなどし、周知に努めてまいります。
　以上でございます。

○議長（菊名裕議員）　島村徹企画総務部長。
　　　　　〔島村　徹企画総務部長　登壇〕

◎企画総務部長（島村徹）　ご質問に順次お答えいたします。
　初めに、２、情報化対策、１、市役所業務のＩＣＴ化についてのア、オンライン会議についてでございますが、本市におきましても、新しい生活様式を実践していく中で、大人数が参加しての会議は控えるとともに、一部会議においてオンライン会議を試験的に運用しているところでございます。
　オンライン会議を運用する際には、議員ご指摘のとおり、ソフトウエアによる特色はもちろん、セキュリティ対策等の課題もございますので、市役所業務への導入方法はどのようなものがよいのか、引き続き検討してまいります。
　次に、イ、電子決裁、①電子決裁の現状及び②電子決裁化を推進する必要性につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の感染防止、拡大防止の観点からリモートワークが推奨され、本市におきましても新たな日常に向け、さらには働き方改革の視点からもリモートワークが可能となる環境整備を進めているところでございます。
　現在、本市におきましては電子決裁を導入しておりませんが、電子決裁は全庁的な事務処理の迅速化、適正化及び効率化を図ることができる有効な手段のひとつであり、リモートワークを効果的に運用する上でも、極めて重要なツールであると認識しております。
　このため、今年度は全庁的に電子決裁が可能なものについて検討を進めるとともに、一部業務ではシステム改修等により試験導入を行う予定となっております。
　今後も電子決裁の導入につきましては、行政手続の電子申請等も含めた行政のデジタル化、オンライン化の推進への取組の中で課題の整理を行いながら、引き続き検討を進めてまいります。
　次に、３、広報戦略、１、新型コロナウイルスに関する情報発信についてお答えいたします。
　初めに、ア、ピクトグラムの活用でございますが、市のホームページにつきましては、市の様々な情報をより詳しく知っていただけるよう、日頃から情報発信の充実に努めているところでございます。
　特に、新型コロナウイルスに関する情報につきましては、市ホームページのトップページにバナーを設置し、容易に特設ページにアクセスできるよう工夫をしております。
　特設ページ内のカテゴリにつきましては、事態が長期化するにつれ、市の対応等も多岐にわたるようになったことから、カテゴリの数自体も徐々に増加しております。
　議員からご提案のありましたピクトグラムの活用につきましては、ホームページの閲覧者が探したい情報を視覚的に、また直感的に見つけやすくすることから、ユーザビリティの向上につながるものと考えております。
　今後につきましても、ピクトグラムを初めとする視覚的に訴える手法の研究やカテゴリ名、区分の見直し等も含め、見やすく分かりやすいホームページ掲載に努めてまいります。
　続きまして、イ、発信内容の統一でございますが、現在、市ではホームページを初め、メール配信サービス、ツイッター、フェイスブックなど、様々な広報媒体を活用し情報発信を行っております。
　議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルスに関する情報は、日々の生活に密着した重要な情報であり、より多くの市民のかたに等しく伝達する必要があると考えております。
　今後は、多くの皆様に確実に情報が伝わるよう、市ホームページへの掲載だけではなく、多くの媒体を活用した積極的かつ統一的な情報発信に務めてまいります。
　以上でございます。

○議長（菊名裕議員）　渡邉雅人議員。
　　　　　〔６番　渡邉雅人議員　登壇〕

◆６番（渡邉雅人議員）　それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。
　まず、新型コロナウイルス禍における医療・介護従事者支援についてです。
　アの医療・介護従事者専用相談窓口については、スポーツ健康部長、福祉部長それぞれにご答弁をいただきました。
　両部ともに医療・介護従事者への差別や偏見に対しての問題意識と、解決へ向けた取組の重要性に対する認識をお持ちいただけていることが確認でき、特にスポーツ健康部長からは、埼玉県が開設している医療・介護従事者を含むエッセンシャルワーカー専用の相談窓口であるエッセンシャルワーカーこころの相談を市ホームページにおいて周知をしているということでございました。
　メンタルケアも含めた相談に適切な対応をしていくためには、臨床心理士等の資格や専門的な知識も必要と考えられることから、すぐに市としてこうした専用窓口を開設することは難しい面もあるのかなというふうに感じております。
　ぜひ、今できることとして、このエッセンシャルワーカーこころの相談を初めとした相談窓口の周知により一層ご尽力をいただきますとともに、今後については、今回ご提案をさせていただいた市としての専用相談窓口についてだけではなく、医療・介護従事者が新型コロナウイルス禍において心身ともに疲弊をしてしまい、離職してしまうといったことがないよう、支援についても検討を進めていただきますようお願いを申し上げます。
　次に、イの介護施設におけるクラスター発生に備えた互助ネットワークについてですが、クラスター発生時の備えとして非常に有効なものとして捉えていただいており、今後、市のホームページへの掲載や、該当する施設へ直接この制度のご案内を行うなど、周知に努めていただけるということでしたので、ぜひこの点についてはよろしくお願いを申し上げます。
　そして１点再質問ですが、今回ご紹介した介護施設におけるクラスター発生に備えた互助ネットワークについては、１問目でも申し上げたように、埼玉県ホームページ内のさいたま介護ねっとというページに掲載がなされております。
　さいたま介護ねっとには、このほかにも介護事業者や介護従事者向けの新型コロナウイルス感染症における県からの支援制度が取りまとめて掲載をなされております。
　掲載されている支援制度を幾つか挙げさせていただきますと、令和２年２月１日から令和２年６月30日までの間、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めた職員に対して慰労金を支給する介護施設事業所等職員慰労金支給事業や、令和２年４月１日以降に施設事業所等において感染症対策を徹底した上でサービスを提供するために発生した経費を補助する感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業などがあるわけですが、こうした制度は事業所、職員ともに非常に助けとなるかと思います。
　こうした制度についても申請漏れの起こることがないよう、互助ネットワークの案内を行う際に併せて案内をしていただいて周知を図っていくべきではないかというふうに考えますが、ご見解を福祉部長にお伺いいたします。
　次に、市役所業務のＩＣＴ化についてです。
　まず、アのオンライン会議についてですが、三郷市としても新しい生活様式を実践していくためのツールとして試験的に運用しており、今後の導入について引き続き検討していく、ということだったかと思いますが、具体的な展望までは残念ながらお答えをいただけなかったのかなというふうに感じております。
　現在も全国的にはもちろん、市内においても新型コロナウイルスの感染者が増え続けている状況の中で、リモートワークを初めとした感染拡大防止策は速やかに、そして適切に進めていくことが求められております。
　オンライン会議に関しては、その手軽さからもリモートワークのある種象徴のようなシステムとして民間では急速に普及をしており、本市においてもその導入の可否も含めて早急に判断していくべきではないかというふうに個人的には感じております。
　そこで、改めて企画総務部長にお伺いいたしますが、これまでに試験運用をなされてきたオンライン会議アプリ、これの具体例と、それぞれのアプリに関する現時点でのメリット、デメリットをどのように分析なされているのかについてお聞かせください。
　次に、イの電子決裁についてですが、現状として電子決裁は導入していないということでしたが、事務処理の迅速化、適正化、効率化にとっての有効性を認識し、導入について検討を進めるとともに、一部業務において既に導入予定のものもあるというご回答でございました。
　ぜひ今後、ハンコ文化の脱却のため、電子決裁を積極的に導入していただいて、リモートワークを推進することで感染拡大防止策の一助とするとともに、業務の迅速化、適正化、効率化、これを実現していただきたいと思いますが、その参考として、茨城県庁の取組をご紹介させていただきます。
　茨城県庁では、平成30年４月時点で13.3％だった電子決裁率を、わずか４か月後の平成30年７月には99.1％へと押し上げられたそうです。その要因は、既に電子決裁に関するシステム自体が導入されていたことなど幾つかあるそうではございますが、最も大きかったのは、前年の８月に新たに就任した知事のリーダーシップのもと、政策企画部ＩＣＴ戦略チームが中心となり、部署間の垣根を超えて電子決裁導入の呼びかけや課題が浮上した際の対応など、これに奔走されたことが大きいそうです。
　本市においては、そうした役割を担い得る存在が情報管理室であると期待を寄せておりますので、ぜひアのオンライン会議と併せて電子決裁化を推進していただきますよう、この点は要望といたします。
　最後に、新型コロナウイルスに関する情報発信についてです。
　まず、アの、ピクトグラムの活用についてですが、ユーザビリティの向上につながるものとして捉えており、カテゴリ名・区分の見直し等も含めて検討を進めていっていただけるということであったかと思います。
　ご答弁でも触れておられましたように、新型コロナウイルスに関する情報は事態が長期化すればするほど内容が多岐にわたるようになり、またその量も増えてまいります。だからこそ求めている情報を探そうとするときには、入り口の入りやすさというのが非常に重要になってまいります。
　今回、ご提案させていただいたピクトグラムの活用と併せてご答弁いただいたカテゴリ名・区分の見直しについても１問目でご紹介をさせていただいた首相官邸ホームページなどを参考に、閲覧者にとってより分かりやすい発信を行っていただきますようお願い申し上げます。
　次に、イの発信内容の統一についてですが、新型コロナウイルスに関する情報の重要性について同様の認識をお持ちいただけており、市ホームページへの掲載だけではなく、確実に情報が伝わるよう、多くの媒体を活用した発信が必要であると、こういった認識の下、積極的かつ統一的な情報発信に努めていただけるということであったかと思います。
　特に、ツイッター及びフェイスブック、これらに関しましては、ホームページとの大きな違いとして、通知機能というものが備わっており、設定さえ行えばメールとほぼ同様に、市の公式アカウントが何か発信したなというときに、その発信された情報をリアルタイムで確認することが可能であるといった利点がございます。そうした点からも、今後よりこうしたＳＮＳの需要というものが一層高まることが予想されます。
　また、本市のメール配信サービスの機能の中には、ツイッターやフェイスブックへ同時発信を行う機能も備わっているというふうに伺っておりますので、ぜひこうした機能をフル活用して統一的な発信に今後ご尽力いただきたいというふうに思います。
　ただ１点、その際にご配慮いただきたいこととして、同時発信されるメール配信サービス、ツイッター、フェイスブックと、ホームページによって発信タイミングがずれるといったことがないようにご留意いただきたいなというふうに思います。
　１問目でも申し上げましたが、今回、発信内容の統一、これを提言させていただいたのには、新型コロナウイルスに関する三郷市の独自施策（第２弾）について、ツイッターにおいては発信がされていなかったという背景がございます。
　皆様もご承知のとおり、この第２弾の独自施策には、三郷市がんばろう企業応援事業補助金（新型コロナウイルス特例）の拡充が含まれており、今回この補助金は申請が殺到し、１週間足らずの間に予算の上限に達して申請受付が締め切られるということになりました。
　このような先着順となるような性質の情報、これは特に発信タイミングがツールによって異なってしまっては公平性を著しく欠いてしまうといった事態を招きかねません。こうした観点からも、ツールによって差が出ないよう、発信内容を統一することと同様に、発信タイミングについてもずれが発生することのないようご留意をいただきたいと思います。この点も要望とさせていただきます。
　以上で再質問を終わります。

○議長（菊名裕議員）　渡邉雅人議員の２問目に対する答弁を求めます。
　妹尾安浩福祉部長。
　　　　　〔妹尾安浩福祉部長　登壇〕

◎福祉部長（妹尾安浩）　再度のご質問にお答えいたします。
　埼玉県ホームページ内にあるさいたま介護ねっとに掲載されている支援制度の周知についてでございますが、さいたま介護ねっとに掲載されている慰労金の支給や各種経費への支援事業につきましては、市といたしましても積極的に活用していただきたいと考えておりますので、介護事業者等に対し、互助ネットワーク制度の周知とともに、各種支援事業につきまして活用の周知をしてまいります。
　以上でございます。

○議長（菊名裕議員）　島村徹企画総務部長。
　　　　　〔島村　徹企画総務部長　登壇〕

◎企画総務部長（島村徹）　再度のご質問にお答えいたします。
　これまで試験運用したオンライン会議の具体例と現時点でのメリット、デメリットについてでございますが、これまで本市におきましては、庁内での行政連絡会議や外部委員を招いてのまちづくり委員会等においてオンライン会議アプリであるＺｏｏｍを使用してのオンライン会議を実施したところでございます。
　Ｚｏｏｍを使用しての会議の実施により、密を避けた会議が開催できた一方、インターネットの回線状況に左右されるため、音質や画質に影響があり、会議の中断や重要事項の聞き漏らし等、会議進行に支障を来す等の課題もございました。
　現在のところ、Ｚｏｏｍ以外のアプリの検証は行えておりませんが、議員ご指摘のとおり、オンライン会議アプリごとに様々な機能や特徴を備えていることから、市役所業務におけるオンライン会議の早期導入に向け、検討を進めてまいります。
　以上でございます。

○議長（菊名裕議員）　以上で渡邉雅人議員の質問を終わります。
　以上で市政に対する一般質問を終わります。