1 集合住宅問題
１．マンションの老朽化対策について
２．市が取り組むマンション施策について
2 市民生活問題
１．高齢者・障がい者の生活支援について
２．便利屋などの事業者支援と育成について
3 医療的ケア児問題
１．医療的ケア児支援法施行に伴う三郷市の具体的な取り組みについて
◆１４番（柳瀬勝彦議員） おはようございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして、ただいまより一般質問を順次始めさせていただきます。
冒頭に、第５波の新型コロナウイルス感染症拡大で、三郷市でも８月には730名を超える感染者が出ており、ご苦労されている方々にお見舞い申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症対応で行政の皆様、医療の最前線で頑張っていただいている方々に感謝申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
１問目は、集合住宅問題として、マンションの老朽化対策について伺います。
老朽マンションの放置を防ぐことを狙いとして、マンション管理に係る２つの法律改正案が2020年２月28日内閣より提出され、第201回国会にて、令和２年６月16日衆議院本会議で可決成立し、６月24日に公布されました。
令和２年６月にマンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律が成立・公布されたことを受け、マンション管理適正化法に新たに規定される国による基本方針、地方公共団体による助言・指導等、管理計画認定制度等の新制度の施行に関して、基本方針や認定等の基準が議論されています。
今回の改正については、マンションの老朽化対策は、地方自治体の責任としたものであり、マンション管理適正化法の限界を地方公共団体が行っていかなければならなくなりました。
老朽マンションの放置を防ぐことを立法目的としている法律には、定期報告制度の建築基準法、行政代執行の空家等対策特別措置法があり、国全体として統一整理された実効性のある法体系とは言えないのが現状です。
また、マンションストックの状況とそれを取り巻く現状と課題として、全国のマンションストックは、約650万戸、平成30年末時点で国民の約１割、1500万人以上が居住しており、１都３県に半数強が集中するなど、都市部等を中心になくてはならない居住形態として定着しています。
築40年を超えるマンションは、現在81万戸で、10年後には198万戸、20年後には360万戸見込まれています。また、全国のマンションストックの３分の１を占める団地型マンションについても、高経年化がさらに進展することが見込まれています。
一方で、マンションの建替えの実績は、平成31年４月時点で244件、約１万9,200戸にとどまっています。高経年マンションが増加する中で、建物・設備の老朽化と区分所有者の高齢化という２つの老いが進みつつあり、マンションの管理と再生の両面で課題が顕在化しつつあるとし、次のような現状と主な課題が指摘されています。
マンションの管理に関する現状と課題として、１、高経年マンションにおいては、区分所有者の高齢化・非居住化として賃貸・空き家になったり、管理組合の役員の担い手が不足し、総会の運営や決議が困難になり、大規模修繕や建替え決議ができない、必要な修繕積立金を確保できない等の課題を抱えているものが多くあります。
２、マンションの大規模化については、タワーマンションに象徴されるマンションの大規模化や設備の高度化、複合用途化に伴い、マンション管理の専門化、複雑化が進む一方、総会への出席率が下がるなど、区分所有者の合意形成の困難さが増大する傾向にあります。
３、既存住宅流通量の増加、管理情報に関する情報不足として、既存のマンションの購入者は管理組合の活動状況や長期修繕計画の内容は外観から判断することはできず、マンションの管理状況等を把握できないままに購入している場合もあるのが現状であり、既存マンションの管理状況等に関する情報ニーズが高まっています。
４、適切な長期修繕計画の不足、修繕積立金の不足について、計画期間25年以上の長期修繕計画に基づき、修繕積立金の額を設定している管理組合の割合は約半数にとどまり、現在の修繕積立金の積立額が、計画上の修繕積立金の積立額に対して不足している管理組合の割合は、約３分の１となっております。
築40年を超えるような高経年マンションでは、ハード面において、共有部分である外壁の剥落、鉄筋の腐食、給排水管の老朽化といった問題が発生している一方で、適時適切な大規模修繕工事が実施できない可能性があるマンションが一定数存在しています。
そこで、マンションの老朽化対策は地方自治体の責任となったことに対する市長のお考えを伺います。
１問目の２として、市が取り組むマンション施策について伺います。
行政の役割強化として、地方公共団体は区域内のマンションの立地状況等を踏まえ、計画的にマンション管理適正化に関する施策を講じていくことが必要になります。区域内のマンションの実態把握を進めるとともに、管理が適正に行われていないマンションに対し、必要に応じて指導・助言、専門家の派遣等による支援を行うなど、能動的に関与していくことが必要となります。
国は、国及び地方公共団体によるマンション管理適正化の推進に関する方針を明確化し、その役割を強化すべきであり、また地方公共団体による能動的な関与を円滑化するために必要な措置を講じるとともに、地方公共団体によるマンションの実態把握、管理組合への専門家の派遣の取組等に対する支援を行うべきと言われております。
今後に向けた課題としては、マンションの再生円滑化に関し、団地型マンション再生に当たっての一団地認定の変更や解除の在り方、大規模災害により被災したマンションの再生手法の在り方について、今後検討すべきであります。
令和２年度の予算において、老朽化マンションの再生検討から、長寿命化に資する改修等を行うモデル的な再生プロジェクトに対する支援や、地方公共団体が行うマンション管理の再生に向けた取組への支援を強化するための予算も確保されています。
マンションの老朽化により生じる課題が、今後さらに顕在化していくことが見込まれる中で、マンションの再生は区分所有者による管理組合だけでなく、行政の関与を強化しつつ、関係業界、専門家の協力を得て、まちづくりとして一体となって対策を進めるべき課題であると思います。市が取り組むべき具体的なマンション施策について、まちづくりの観点からまちづくり推進部長に伺います。
２問目は、市民生活問題として、高齢者・障がい者への生活支援について伺います。
公的介護保険制度や障害分野における支援制度等に代表されるように、高齢者や障がい者が主体的に製品やサービスを選べる環境が制度上整備されてきています。
しかし、現実には利用したいと思える製品やサービスの選択肢が少ないケースも多く、制度を有効に機能させるためにも、制度の持つ自立支援の考え方を普及・啓発することを含めた、何らかの支援策が求められています。
しかし、その基礎となるべき、利用者視点からの情報収集の仕組みが現在ありません。他市のアンケート結果で最も目立つのは、重い物を持ち上げたり運んだりという行動です。特に「１人では困難」と回答している人は、男性よりも女性のほうが割合は高く、男女ともに健康状態がよくない人ほど、１人では難しいと感じている傾向があります。
重い物を運ぶという作業は、家具のちょっとした移動など、自宅でもありがちなことです。ひとり暮らしの高齢者にとって悩ましい困り事と言えるでしょう。立ったり座ったりという動作や、階段を上がる動作も１人では困難と感じている高齢者は多く見られます。また、夜間ぐっすりと眠ることができないといった症状を感じている高齢者もいます。立つ、座る、歩くといった動作に加え、睡眠障がいなどの困り事を持つ高齢者の多くは、都市規模が小さい地域に多いのが特徴的です。
ここに挙げた困り事の多くは、自宅や外出先など、普通に生活していても誰もが直面しやすい問題と言えます。つまり、多くの高齢者が何らかの困り事を抱えて暮らしていることになります。多くの高齢者は、身体上に何らかの悩みを抱えています。特に、ひとり暮らしの老人や高齢者夫婦だけの世帯では、掃除や買い物といった日常的なことに困り事を抱えていることが推測できます。
自分たちだけではできないという困り事を解消するためには、家事代行や訪問介護など、経済的に負担が少ないサービスの利用を考えるべきです。経済的な負担を軽減するためには、介護保険制度の活用が望ましいですが、自ら進んで利用する高齢者は少ないようです。制度がよく分からないことに加えて、手続が面倒ということもあり、子どもなど近親者が制度の活用について積極的に考えてあげることが必要な状況にあるかたたちが意外に多いようです。
介護保険で用意されているサービスは、基本的に自分から請求しなければ利用できません。サービスの利用には、介護保険を申請して要介護認定を受ける必要があります。申請の仕方については、地元の地域包括支援センターか市区町村の介護保険担当課に相談をしないといけません。
介護保険申請をすると、30分から１時間ほど訪問審査があり、その審査の結果、介護が必要であると認定されると、サービスを受けられるようになります。また、要介護認定が受けられなかった場合でも、全額自己負担にはなりますが、地域の支援事業のサービスを利用することはできます。
障がい者については、障がい種別により困り事は異なるものの、困り事の多くは公共交通機関で発生することが知られています。
肢体不自由のかたは、段差、階段の移動についてが多く、ハードもハートもバリアフリーにしてほしいという意見が多く、視覚障がいのかたは、バスや電車の行き先や料金が分かりづらい。３月の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、視覚障がい者用の信号が少ないこと。あっても、その運用時間が朝の７時から夜の20時までと決められているので、それ以外の時間帯は命がけで交差点を渡っているという事実。聴覚障がいのかたは、公共交通機関の事故やトラブルによる遅延や発車ホームの変更など、音声でしか発信されないので、情報から取り残されます。緊急避難ベルや放送なども同じ。命に関わることになります。現状の高齢者、障がい者の生活支援や周知、対応について、福祉部長に伺います。
２問目の２として、便利屋などの事業者支援と育成について伺います。
三郷市商工会が平成20年に立ち上げたサポート商品券事業ですが、皆様のご協力の下、発足から12年がたちました。皆様から「ねこの手」の愛称で親しまれ、ちょっとしたお仕事のご支援を数多くサポートしてきました。
しかしながら、管理、運営面で様々な障がいや問題点が生じてきており、かつ経済的環境が大きく変化しており、商工会では事業の継続の可否について議論を重ねてまいりました。協議の結果、令和３年２月26日をもちまして、事業を廃止させていただくことになりました。大変残念です。
「小さな困り事、ちょこっとお手伝いします」は、お買い物代行、お部屋のお掃除、犬のお散歩、外出同行、話し相手などすてきな内容で、高齢化が進む中、今後、ますます必要とされる事業と考えます。
また、お隣の松戸市では、すぐやる課が設置されており、昭和44年10月に発足し、以来、全国初のすぐやる課として、市民の皆様から活躍が期待され、松戸市の誇るべき伝統として継承してきました。
すぐやる課の理念は、「すぐやらなければならないもので、すぐやり得るものは、すぐにやります」の精神をモットーに、松戸市の安心・安全な生活環境の実現に向けて、日々皆様から多くの要望に対応しています。そして、増加かつ多様化する市民の声に素早く対応し、同時に行政を市民の方々にとって身近で分かりやすいものにしようと設置された事例があります。
三郷市の行政で対応することはとても難しいと考えております。できれば民間の便利屋などと業務提携し、低料金で、市民の小さな困り事を支援していただけないか、市民経済部長に伺います。
３問目は、医療的ケア児問題として、医療的ケア児支援法施行に伴う三郷市の具体的な取組について伺います。
2021年６月11日、参議院本会議で、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が可決されました。医療的ケア児を法律上明確に定義し、日本の歴史上、初めて国や地方自治体が医療的ケア児の支援を行う責務を負うことを明文化した法律で、９月18日に施行される予定です。
医療的ケア児支援法は、医療的ケア児を子育てする家族の負担を軽減し、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職を防止する目的でつくられました。法律の成立により、障がいや医療的ケアの有無にかかわらず、安心して子どもを産み育てることができる社会を目指します。
この法律が施行されることにより、これまで改正障害者総合支援法で各省庁及び地方自治体の努力義務とされてきた医療的ケア児の支援が、責務に変わります。責務規定とは、これまでの努力義務よりはるかに強く、強制力が働くものでございます。
また、本法律の施行に伴い、各自治体に地方交付税として医療的ケア児支援のための予算も配分される予定です。各自治体が予算を持ち、強制力のある中で、医療的ケア児支援法を進めていくことで、これまで地域によって格差のあった支援体制の是正が期待されます。
自治体が負う具体的な責務、法律の施行に伴い、各自治体は保育所、認定こども園、家庭的保育事業等や放課後児童健全育成事業、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校での医療的ケア児の受入れに向けて、支援体制を拡充していく必要がございます。
具体的には、各自治体は、医療的ケア児が家族の付添いなしで希望する施設に通えるよう、保健師、助産師、看護師もしくは准看護師、または喀痰吸引等を行うことができる保育士もしくは保育教諭の配置をしなければならなくなります。
再三一般質問で医療的ケアについて行ってまいりましたが、９月18日より医療的ケア児支援法施行に伴う三郷市の具体的な取組について、学校教育部長と子ども未来部長に伺います。
以上で１問目を終わります。
○議長（武居弘治議員） 柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。
〔木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 柳瀬議員のご質問にお答えいたします。
私からは、１、集合住宅問題のうち、１、マンションの老朽化対策についてお答えし、他につきましては、担当部長をして答弁いたさせます。
持ち家としてのマンションは、国民の１割以上が居住する必要不可欠な居住形態として、都市部を中心に広く普及しております。
その中で、国土交通省では、今後建物の老朽化や管理組合の担い手不足が顕著な、建築後相当期間が経過したマンションが急速に増加するものと見込んでいます。
このような背景の下、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律が改正され、マンション管理の適正化に関する内容については、国・県・市及び管理組合それぞれの責務が規定されたところでございます。
分譲マンションにおきましては、修繕や建替え計画などの合意形成や意思決定に際し、複数の区分所有者が存在するための難しさがございます。このため長期的な視点による管理がなされないまま、老朽化の進行などの管理不全が生じた場合、所有者の居住環境のみならず、周辺の住環境や都市環境の低下を生じさせるなど、深刻な問題を引き起こす可能性がございますので、市といたしましても、法改正の趣旨を適切に捉え、対策を講じていく必要があるものと考えております。
今後につきましては、管理の適正化に関する取組などを推進することで、マンションにおける良好な居住環境の維持や、持続的で快適な住環境の確保に努めてまいります。
○議長（武居弘治議員） 松本義博まちづくり推進部長。
〔松本義博まちづくり推進部長 登壇〕
◎まちづくり推進部長（松本義博） 私からは、１、集合住宅問題のうち、２、市が取り組むマンション施策についてお答えいたします。
市長からの答弁にもございましたが、今後、建物の老朽化したマンションが急速に増加することが見込まれております。
このような課題に対応するため、議員からご説明がありましたとおり、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律が改正されました。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正は、管理組合によるマンションの管理水準の底上げを図ることを目的としたものとなっております。
市は、国が策定する基本方針に基づき、管理適正化のために指導・助言ができるようになります。また、マンション管理適正化の推進を図るための計画作成が可能となり、計画を策定した市では、管理計画が一定の基準を満たす場合において、市が管理組合を適切な管理計画を持つマンションとして認定する制度が設けられました。
また、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正は、老朽化が進み、維持修繕等が困難なマンションの再生に向けた取組の強化を図ることを目的としたものとなっております。
今回の改正では、除却が必要となるマンションの対象として、これまで耐震性が不足するものに限られておりましたが、外壁落下のおそれがあるものやバリアフリー性能が不足しているものが追加されました。
これらの認定を受けることにより、建替え時に容積率の特例が適用されることや、敷地分割が全員合意から５分の４に緩和されることになります。
現在、市が取り組むマンション施策につきましては、マンション管理の適正化を推進する目的で、埼玉県マンション管理士会と協定を結び、無料相談会を毎月実施しております。
さらに、埼玉県マンション管理士会と共催で、マンション管理セミナーを年に一度開催しております。
また、埼玉県では、分譲マンションアドバイザー制度を設け、専門的な見地から助言を行っております。
耐震化につきましては、昭和56年５月以前に建築された分譲マンション管理組合に対し、耐震診断の働きかけを行うため、訪問や電話などにより状況把握に努めております。
今後につきましては、今回の法改正の趣旨を踏まえ、市では国や県、周辺自治体の動向を注視しながら、マンション管理の適正化の推進に関する施策やマンションの建替え等の円滑化に関する施策につきまして、調査研究をしてまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 小暮勲市民経済部長。
〔小暮 勲市民経済部長 登壇〕
◎市民経済部長（小暮勲） 柳瀬議員のご質問のうち、私からは、２、市民生活問題、２、便利屋などの事業者支援と育成についてお答えいたします。
本市では、創業時の設備投資等を支援する三郷市きらりとひかれ起業家応援事業費補助金制度や、新規性のある取組を支援する三郷市がんばろう企業応援事業補助金制度により、起業されるかた、事業を営んでいるかたを支援しております。
また、三郷市商工会等の関係機関との連携による創業塾、よろず経営相談会などの相談事業を実施しており、便利屋業をはじめ、様々な業種が利用可能な専門家による相談窓口を運用しております。
高齢化が進む中、買い物代行、部屋の掃除等、ちょっとしたお手伝いが必要な場面もあるものと認識しているところでございます。
議員ご質問の便利屋業との業務提携による住民サービスの提供につきましては、採算性など課題が残るものと考えております。
引き続き、現在実施している補助金事業での支援や、相談事業の中で住民ニーズをお伝えすることで、事業者への支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 妹尾安浩福祉部長。
〔妹尾安浩福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（妹尾安浩） 私からは、２、市民生活問題の１、高齢者・障がい者の生活支援についてお答えいたします。
まず、高齢者の生活支援につきましては、介護保険サービス以外にも、軽度生活援助事業を行っております。
この事業は、ホームヘルパーが掃除や買い物などの簡易な援助を週に２回以内、１時間当たり200円の負担をいただきながら、最長６か月間行うもので、家事援助が必要な65歳以上の要支援または要介護の認定を受けていないかたを対象としております。
この事業を利用する場合には、市内６か所にある地域包括支援センターのうち、お近くのところに申請をしていただくことになります。
なお、この事業の周知につきましては、市ホームページや市で作成をしております「高齢者の在宅支援事業のご案内」という冊子を、市の担当課や地域包括支援センターの窓口等に設置し、紹介をしているところでございます。
また、公的サービスのほか、民間企業やＮＰＯ団体等においても、生活支援サービスが行われていることから、これらの情報を集約して、高齢者やケアマネージャーなどに活用していただくための取組も検討しております。
次に、障がい者の生活支援につきましては、市や市内８か所の相談支援事業所が窓口となり、居宅における介護や外出時の同行支援、施設への通所など、必要とされる障害福祉サービスの調整を行っており、このほかサービス利用までの流れについての個別のご相談や、手帳などを取得された際にもサービスのご案内をしております。
このほか、高齢者と障がい者に共通しますが、生活支援のニーズが公的なサービスで対応できない場合には、市内ＮＰＯ法人やサービス事業所への自費での利用の紹介等を行っております。
今後も、引き続き適切なサービスが実施されるよう努めるとともに、昨年度作成いたしました「介護の絵本」のような分かりやすい周知にも工夫してまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 大石京子子ども未来部長。
〔大石京子子ども未来部長 登壇〕
◎子ども未来部長（大石京子） 私からは、３、医療的ケア児問題、１、医療的ケア児支援法施行に伴う三郷市の具体的な取り組みについての担当分につきましてお答えいたします。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法は、令和３年６月18日に公布され、９月18日から施行されるものでございます。
この法律では、地方公共団体は、国と連携を図りつつ、医療的ケア児に対する支援の検討、また医療的ケア児が在籍する保育所等に対する支援、その他の必要な措置を講ずるものとされております。
また、保育所の設置者等は、在籍する医療的ケア児が適切な医療的ケア、その他の支援が受けられるよう、保健師、助産師、看護師等または喀痰吸引等を行うことができる保育士等を配置するなど、必要な措置を講ずるものとされております。
医療的ケア児の保育に当たっては、専門的人材の確保とともに、受入れ施設、受入れ人数、受入れ時間など、受入れ体制の整備も必要であると考えております。
国や県の動向を注視するとともに、先進自治体の事例や近隣自治体の対応状況などを情報収集し、関連部署等と連携を図りながら、受入れ体制の整備に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 魚躬隆夫学校教育部長。
〔魚躬隆夫学校教育部長 登壇〕
◎学校教育部長（魚躬隆夫） 私からは、３、医療的ケア児問題の１、医療的ケア児支援法施行に伴う三郷市の具体的な取り組みについての小・中学校に関してお答えいたします。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されることに伴いまして、小・中学校においては、医療的ケア児に対し、適切な支援を行うこととなります。
支援といたしましては、学校の設置者は、医療的ケア児が保護者の付添いがなくても、適切な医療的ケア、その他の支援を受けられるよう、看護師等の配置、その他必要な措置を講ずることなどが法律に定められております。
その中で、医療的ケア児の対応ができる人材の確保が大きな課題と認識しているところでございます。
そのほか医療機関等との連携など、受入れ体制の整備に向けた課題を整理しながら、支援策を講じていく必要があると考えております。
今後も国や県の支援策や近隣市の対応状況など、随時情報収集を行い、関連部署とも情報共有を図りながら、体制整備に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 柳瀬勝彦議員。
〔１４番 柳瀬勝彦議員 登壇〕
◆１４番（柳瀬勝彦議員） ご担当いただいた皆様、丁寧なご答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきます。
市が取り組むマンション施策について、再度質問をさせていただきます。
三郷市の北部には、1973年より入居が始まったみさと団地、2021年４月１日時点では、世帯数が8,793、人口は１万4,947人、集会所３棟を含み239棟があり、48年が経過しています。また、1980年より入居が始まった早稲田団地は、世帯数2,629、人口は6,013人、65棟あり、41年が経過しています。1987年より入居が始まったさつき平は、世帯数が2,843、人口は6,507人、17棟プラス管理棟２棟があり、34年が経過しようとしています。三郷市においても、マンションの老朽化対策はとても重要な課題と考えます。
地方公共団体が今後必要と考えている取組は、マンション・団地の実態調査や管理状態に関する届出制度であると考えますが、市として、今後、具体的にマンション・団地の実態調査をどのように行っていくのか。墨田区や板橋区のように、届出制度を条例化していくのか。所沢市や台東区のように、条例化はしないが、届出制度・登録制度を設けていくのか、まちづくり推進部長に再度伺います。
次に、市民生活問題として、便利屋などの事業者支援と育成について再度伺います。
便利屋との連携は難しいとの答弁でしたので、例えば、行政が主導して、市内に127ある町会や自治会に対して、地域の困り事を地域で解決していくことを推奨していただきたいと考えております。三郷市が行っている避難行動要支援者制度というすばらしい制度もあり、お互いに支援される側と支援する側の顔が見える、知り合いになるチャンスにもなります。
高齢者の女性がひとり暮らしでの困り事は、電球が切れたときに椅子に上って交換ができずに、暗いまま朝を迎えるという話を伺いました。暗い部屋では何かにつまづいて転び、けがをするおそれもあります。何より、真っ暗になった部屋に１人でいることはとても不安な気持ちになると推察できます。
町会や自治会が積極的に小さな困り事、ちょこっとお手伝いすることで、町会・自治会への加入促進と地域力が上がり、資産価値を高めることができるのではないかと考えます。行政が積極的に町会・自治会へ業務内容としてちょこっとお手伝いを追加し、推奨していくことについて、市民経済部長に再度伺います。
次に、医療的ケア児問題として、医療的ケア児支援法施行に伴う三郷市の具体的な取り組みについて、再度伺います。
現状の三郷市の制度では、親子の希望を聞くのは入学の８か月前の８月に、やっと就学支援委員会で相談できることになっており、親が付き添うか、特別支援学校に入学するかの選択肢しかありませんでした。たんの吸引以外に障壁はなく、友達が通う地域の小学校へ入学を希望している市民もいます。この法律ができて大変喜んでいます。
しかし、現状では、市としての対応を検討して、準備するのに時間が足りずに、検討調整が難しいスケジュールと考えます。子どもたちは10人いれば10人サポートの仕方、必要な支援、体制準備が異なります。これらの問題を解決するために何年か時間をかける必要があると思います。対応可能な体制とスケジュールの検討が必要と思いますが、その点について学校教育部長に再度伺います。
また、公立保育園の入園までのスケジュールなど、現状についての対応はどうしているのか、子ども未来部長に再度伺います。
最後に、障がいのあるなしにかかわらず、年齢、性別、国籍に関係なく、より多くの人たちが、生活するなら三郷市でと思っていただけるように、具体的な施策を調査研究していただき、誰一人取り残さない第５次三郷市総合計画を進めていただきたいと思います。
コロナ対策でお忙しい中、一般質問の対応をしていただいた関係各所の方々にお礼を申し上げます。
今回の一般質問については、各課の方々にご理解賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で２問目の質問を終わります。
○議長（武居弘治議員） 柳瀬勝彦議員の２問目に対する答弁を求めます。
松本義博まちづくり推進部長。
〔松本義博まちづくり推進部長 登壇〕
◎まちづくり推進部長（松本義博） 柳瀬議員の再度のご質問にお答えいたします。
今後、具体的にマンションや団地の実態調査をどのように行っていくのか、また届出制度の導入についてどう考えているのかというご質問だったと思いますが、実態調査につきましては、法改正に関連する国土交通省の手引におきまして、登記情報等の調査や管理組合に対するアンケート調査による方法が紹介されております。
また、管理状況に関する届出制度につきましては、マンション管理の適正化や建替えの促進に関する取組の先進事例として認識をしております。
今後につきましては、国・県及び他市の動向を参考に、本市におけるマンション管理の適正化等に関する施策が効果的なものとなり、かつ適切なタイミングで実施できるよう、調査研究してまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 小暮勲市民経済部長。
〔小暮 勲市民経済部長 登壇〕
◎市民経済部長（小暮勲） 柳瀬議員の再度の質問にお答えいたします。
現在、高齢化の進行に伴い、特にひとり暮らしの高齢者の世帯も増えていますことから、議員ご提案の日常生活での軽微なサポートを必要とする方々に、地域コミュニティの１単位である町会・自治会等の組織により、助け合うことの大切さを伝えていくということが重要でございまして、地域の現状をよく知る住民の皆様が活動しやすい環境を整え、共助によって地域における課題を解決することは大切なことと思います。
このことから、今後も町会・自治会等を通じて、地域の方々と顔の見える付き合いを深めることのできる活動を支援することで、町会・自治会等への加入促進にもつながり、地域の絆も深まるのではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 大石京子子ども未来部長。
〔大石京子子ども未来部長 登壇〕
◎子ども未来部長（大石京子） 再度の質問にお答えいたします。
公立保育所の医療的ケア児の受入れについて、対応可能な体制とスケジュールについての検討のご質問かと思います。
令和４年４月入所に係る一斉受付期間は９月15日から開始しておりますが、医療的ケア児の受入れに当たっては、医療的ケアの内容、支援の方法など、様々な確認事項と、検討や調整、また関係部署、関係機関などとの連携体制、情報共有体制の構築なども必要になると考えております。
入所希望の把握の時期など、スケジュールにつきましても、先進自治体の事例を参考にしながら、受入れに向けた体制整備に努めてまいります。
○議長（武居弘治議員） 魚躬隆夫学校教育部長。
〔魚躬隆夫学校教育部長 登壇〕
◎学校教育部長（魚躬隆夫） 柳瀬議員の再度のご質問にお答えいたします。
医療的ケア児受入れについて、対応可能な体制づくりやスケジュールの検討を進めていくためにということですが、教育委員会としては、何よりも早期の状況把握が大変重要であると認識しております。
教育委員会では、今後、医療的ケア児に関する入学前からの情報収集を進めまして、関連部署と連携し、体制整備に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 以上で柳瀬勝彦議員の質問を終わります。
