1 健康問題
１．インフルエンザの流行を踏まえた新型コロナウイルス感染症対策について
２．新型コロナウイルスワクチン接種について

2 ＰＴＡ問題
１．コロナ禍におけるＰＴＡ活動支援について

3 児童問題
１．児童虐待問題について
２．児童養護施設について

3 青年問題
１．児童養護施設を退所する人たちのサポートについて

○議長（武居弘治議員）　通告第８、14番、柳瀬勝彦議員。
〔１４番　柳瀬勝彦議員　登壇〕

◆１４番（柳瀬勝彦議員）　おはようございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして、ただいまより一般質問を順次始めさせていただきます。
冒頭に、新型コロナウイルス感染者数は三郷市でも８月に730名を超え、９月には350名を超えていました。10月は30名、11月は６名と、落ち着きを取り戻しました。新型コロナウイルス感染症対応で行政の皆様、医療の最前線で頑張っていただいている方々に感謝申し上げます。
それでは質問に入らせていただきます。
今回は健康問題、ＰＴＡ問題、児童問題、青年問題の４つについて質問をさせていただきます。
１問目は、健康問題として、インフルエンザの流行を踏まえた新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
10月22日の厚生労働省の発表によりますと、今シーズンのワクチン供給予定量は、令和３年10月時点で約2,818万本、１本は大人２回分の見込みです。昨年より少なくなりますが、例年の使用量に相当する程度は供給される見込みです。
また、供給時期が遅めになり、12月中旬頃まで継続的にワクチンが供給される見込みです。「今年もワクチンの効率的な使用にご協力をお願いします」と発表されました。
医療施設の現場からは、今年は例年に比べ、ワクチンの供給についての情報がなかなか得られず、通常９月中旬から予約を開始しているのが、半月遅れのスタートになりました。昨年よりも出だしが遅い上に供給量も少ないため、予約枠を２割から３割減らしています。
接種を希望する人は昨年に引き続き多いですが、今年は少ない枠に希望者が集まっているような状況で、なかなか予約ができないという市民の声も聞こえます。
昨年、高齢者は無料でインフルエンザ予防接種ができましたが、今年は無料でなくなった理由について市民からよく質問されます。昨年、無料で予防接種を受けた高齢者の数、それ以外で補助金を利用し、予防接種を受けた市民の数、今年度、インフルエンザワクチンの供給量はどうなっているのか伺います。
今年、市では65歳以上のかたのインフルエンザワクチン接種に係る助成を行っており、自己負担金1,500円で予防接種ができますが、設定人数について伺います。
昨年は新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時の流行が懸念されましたが、海外でも国内でもインフルエンザはほとんど流行しませんでした。多くの人が免疫を得る機会がなかった状態で、今年は多くの人が感染する可能性が十分に考えられますとの見解が出ております。発熱したときにどうしたらよいかという悩みが昨年に引き続きあります。
埼玉県のホームページで発熱外来の情報があり、三郷市では18の病院が紹介されております。12の施設はかかりつけ患者のみでございます。
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ両方の診療を行うことができる医療機関でＰＣＲ検査をするのか、インフルエンザ判定の検査をするのかは決められないとのことで、ＰＣＲ検査をしてインフルエンザの治療薬を出すということも、検討が必要と伺いました。
三郷市ではＰＣＲ検査ができる病院は幾つありますでしょうか。現在のコロナコールセンターの役割についても伺います。インフルエンザ流行を踏まえた新型コロナウイルス感染症対策について、スポーツ健康部長に伺います。
１問目の２として、新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。
昨日の工藤議員の質問と重複する点もありますが、ご了承願います。
厚生労働省は、11月16日、追加接種３回目について接種を行う時期は、令和３年12月１日から令和４年９月30日までの予定です。新型コロナワクチンの追加接種、３回目接種の対象は、２回目接種を完了した日から原則８か月以上を経過したかた、18歳以上のかた、特に、接種をお勧めするかたは、高齢者、基礎疾患を有するかたなど、重症化リスクが高いかた、重症化リスクが高いかたの関係者、介助者、介護従事者など、重症化リスクが高いかたと接触が多いかた、医療従事者など、職業上の理由でウイルス暴露リスクが高いかたなど、多くの情報を出しております。
三郷市では、「２回目接種の完了から７か月前後を迎えたかたに３回目の接種券を発送します。今年４月までに接種を完了した医療従事者には11月25日から発送を開始し、その後、対象の時期を迎えたかたに順次発送します。予約の方法について、接種券がお手元に届き次第、８か月以上の日付で予約ができます。コールセンター、インターネット予約に加え、今回は予約支援窓口を開設します」とホームページで発表されています。
また、「原則として、コロナワクチンとそれ以外のワクチンは同時に接種ができません。新型コロナワクチンとその他のインフルエンザワクチンは、お互い片方のワクチンを受けてから２週間後に接種できます」となっております。ワクチン接種の諸注意と発送スケジュールについて、スポーツ健康部長に伺います。
２問目は、コロナ禍におけるＰＴＡ活動支援について伺います。
ＰＴＡは、保護者と教職員によって学校に組織され、会員の総意に基づき、自主的、民主的に運営される社会教育関係団体です。子どもたちの育つ環境をより良くすることを目的に活動を行います。
ＰＴＡは、学校や地域と協力し、行事のサポートや防犯パトロールなど様々な活動を行っています。共働き世帯の増加により活動の担い手が減ってきているにもかかわらず、前例踏襲の運営スタイルから脱却できずにいる組織が多くあります。
そんな中、コロナ禍、ＧＩＧＡスクール構想を機に、オンライン化を導入し、活動のスリム化、効率化を進めるＰＴＡも増えてきています。このような取組は会員、保護者の負担を減らし、学校との関わりをより深める一助となり得ると考えられています。学校のオンライン授業の仕組みを使って、ＰＴＡ役員会議や情報交換などのサポートを学校としても積極的に行ってほしいと考えます。
日本ＰＴＡ全国協議会では、ＰＴＡ活動における新型コロナウイルス感染症対応ガイドを2020年12月21日に作成し、公開をしています。現在のＰＴＡの困りごとの声としては、予定を何も立てることができないということです。理事会を開催して決めたいことがあっても、緊急事態宣言解除にならない限りは集まることもできませんし、解除になったところで、感染者数を考えて、集まっていいのかと不安になってしまい、何も活動も予定も計画できないことです。緊急事態宣言期間中は定例会や活動を自粛しています。
しかしながら、必要な活動、旗振り当番、うさぎの餌やり、園芸活動の一環の休業中の水やり、キャップの回収などは実施しております。密が回避できるものばかりなので役員の方々へお願いしています。コロナ禍で困っていることは、役員さんの連絡はＬＩＮＥやメールなどで共有できているので抜けなどは少ないですが、会って話す機会が少ないので、どんな方々か認識が薄れています。
また、中止になることもしばしばなので、引継ぎのときに実感がないまま過去の事例だけを伝えるので、経験値がないままで伝える人も受け取るほうも不安な状況になります。だんだんと経験のあるかたが卒業していくので、引継ぎの見直しも今後の課題になりそうです。
中学校では、理事会は書面開催としました。人権教育は専門委員だけで実施するとのことです。一般会員の参加は皆無となっております。困りごととしては、文化祭が３年連続で開催されないことが決定したため、ノウハウの継承が難しくなったことです。あとは本部以外の人の顔が全く覚えられないことです。
困りごとではないですが、一般会員にとっても最も負担感、存在感があった一人一役を実施していないのは、ＰＴＡとして大きいかなと考えています。もともと一人一役は全員が平等に役割をするという名目上、何とか役割を作っていたというのがあります。
今年もやったほうがいいかなと思い、学校側に日程調整をお願いしました。しかし、何でも取りあえず中止にすればよかった昨年とは違い、コロナ禍においても、極力、通常の学校活動を実施するために検討、判断することが多岐にわたる