１市民生活問題
１．高齢者の交流について
2 雇用問題
１．若年層の雇用促進について
3 学校教育問題
１．ＧＩＧＡスクール構想の現状について
◆１４番（柳瀬勝彦議員） おはようございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして、ただいまより一般質問を順次始めさせていただきます。
冒頭に、新型コロナウイルス感染者数は三郷市でも12月は５名でしたが、１月865名、２月3,374名と、オミクロン株などの感染が爆発的に広がりました。新型コロナウイルス感染症予防３回目の接種対応で、行政の皆さん、医療の最前線で頑張っていただいている方々に感謝申し上げます。
それでは質問に入らせていただきます。
今回は、高齢者の交流問題、若年層の雇用促進、ＧＩＧＡスクール構想の現状と課題、デジタル教科書の無償化についての質問をさせていただきます。
１問目は、市民生活問題として、高齢者の交流について伺います。
2018年に発表されたプロ野球福岡ソフトバンクホークスの王貞治球団会長の78歳という高齢での結婚や、元東京都知事の猪瀬直樹氏が71歳での婚約を発表し、驚いたかたは多いのではないでしょうか。有名人だから何歳になっても結婚できると受け止めたかたもいると思います。しかし、シニアや中高年の結婚は珍しいことではなくなりつつあります。
厚生労働省の人口統計の調査では、50歳以上で結婚した人は2000年頃から急増しています。シニア婚活のニーズが高まっている背景にあるのが、ひとり暮らしをする高齢者の増加です。
総務省の国勢調査によると、ひとり暮らしをする高齢者の数は、2015年に全国で約592万人になりました。また、配偶者に先立たれることでバツイチならぬボツイチとなるひとり暮らしの高齢者が増えています。1990年以降は熟年離婚も増加いたしました。
厚生労働省の人口統計によると、2012年に50歳以上で離婚した人は、男性で３万5,866人、女性で２万2,747人でした。1970年からの40年間で10倍以上に増加しました。
ひとり暮らしをする高齢者、特に男性は社会から孤立する傾向が強くなります。65歳以上のひとり暮らしの男性の半数は、家族を含む誰とも毎日会話をしないと言われております。平均寿命が男女ともに80歳を超えた今、社会から孤立せずに、長い人生で新たなパートナーを求める動きがあるのは当然と言えます。
配偶者と死別した後、新たなパートナーを求める意欲は男性のほうが強いようです。2016年に、配偶者と死別し、ひとり暮らしをしている60歳から79歳までの男女1,000人を対象に実施した調査では、同居するかは別にして、特定のパートナーを希望する人は、男性では57.8％に達しましたが、女性は21％にとどまりました。女性は時間や価値観を共有できる友人が多いせいか、そもそも異性の友人自体を欲しいと思う人が少ないようです。
続いて、シニア再婚で課題となるのが、新たなパートナーの子どもとの人間関係や相続の問題です。入籍すると、新しいパートナーが法定相続人となるため、結婚に対して子どもたちから反対を受けることが多くあります。シニアの再婚後に自分の親が先に亡くなってしまえば、子どもには残された義理の親の介護をどうするのか、お墓をどうするのかという問題が立ちはだかります。
こうしたトラブルを避けるためには、入籍前に家族を含めて話し合いをする、入籍はせずに事実婚を選択するといった事前の対策が必要になります。
男女ともに平均寿命が80歳を超えた日本、長い人生を考えた際に、ひとり暮らしのシニアが新たなパートナーを見つけることで社会とつながることは、長い老後を幸せに暮らす第一歩になります。シニアにとって新たなパートナーの存在は、社会からの孤立防止だけでなく、認知症などの病気の予防にもつながると考えられます。
厚生労働省の試算によりますと、2025年度には健康保険などが負担する医療費は54兆円に、介護費は19兆8,000億円に増える見通しです。シニアが新たなパートナーを見つけて幸せに暮らすことは、高騰する医療費や介護費の抑制にもつながるはずです。病気などの死別により高齢者夫婦は誰しもボツイチになる可能性があります。
地方自治体など行政は、少子化対策として街コンなど、若者の婚活支援に費用を投じています。社会全体の課題に照らし合わせてみれば、シニア婚活支援にももっと目を向けるべきだと考えます。
インターネット上でマッチングアプリなどは不安で利用できないと考えるかたが多いです。市民が生きがいを持って健康に長生きするために、ひとり暮らしのシニアが出会う機会や交流の場を企画して、新しいパートナーを見つけるサポートを行政として取り組むことは必要と考えますが、福祉部長のお考えを伺います。
２問目は、雇用問題として、若年層の雇用促進について伺います。
少子高齢化が進展する中、15歳から34歳の若年労働力の人口は減少が続き、2013年で1,757万人、総労働力人口に占める割合は26.7％となっております。労働参加が現状のままであれば、2030年には1,439万人まで減少することが見込まれています。
若者の雇用の促進等を図り、その能力を有効に発揮できる環境を整備するため、若者の適職の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する処置等を総合的に講ずる勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律が2015年９月18日に公布されました。
若者雇用促進の主な内容は、１番目として、職場情報の積極的な提供については、新卒段階でのミスマッチによる早期離職を解消し、若者が充実した職業人生を歩んでいくため、労働条件を明確に伝えることに加えて、若者雇用促進法において平均勤続年数や研修の有無及び内容といった就労実態の職場情報も併せて提供する仕組みを創設いたしました。
２番目として、ハローワークにおける求人不受理については、ハローワークにおいて一定の労働関係法令違反があった事務所を新卒者などに紹介することのないよう、こうした事業所の新卒求人を一定期間受け付けない仕組みを創設しました。
３番目は、ユースエール認定制度について、若者の雇用促進法において、若者の採用、育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業について、厚生労働大臣がユースエール認定企業として認定する制度を創設いたしました。
就職を希望しながらも未就職のまま卒業するかたもあり、また、大学卒業者の３割、高校卒業者の４割が、卒業後３年以内で離職している状況もあります。また、フリーターの数は155万人前後で推移しています。
埼玉県では、就職活動中の若者に県内の企業のことを知ってもらうため、県内企業情報や採用関連情報を記載した就職に役立つ埼玉企業ガイド2021を作成し、冊子版と電子版があり、若者にアピールしています。
お隣の流山市では、少子化の進行、核家族の進展、地域のつながりの希薄化、待機児童問題など様々な課題を抱える中で、次世代を担う全ての子どもが健やかに育つためには、家庭での子育てを基本としながらも、地域社会全体で子育てを行い、家庭を支えていく施策が取られています。
流山市では、市内の民間保育施設で１人でも多くの保育士に働いていただくため、様々な支援制度を用意しています。その内容は、流山市独自の手当、正規保育士につき４万3,000円の手当、家賃月６万7,000円の補助、正規保育士の就職奨励金30万円を支給しています。
行政主導で若い方々に働いてもらう環境づくりはできます。三郷市として、市内の企業を紹介して若い世代に働いてもらう独自政策を考えて就労支援をすることは、三郷市の未来に向けて発展に貢献できると考えますが、市民経済部長にお考えを伺います。
３問目は、学校教育問題として、ＧＩＧＡスクール構想の現状と課題について伺います。
ＧＩＧＡスクール構想は、当初、小学校の学習指導要領の改定が始まる2020年から４年間かけて、全国の小・中学校に対して、順次ＩＣＴ環境を整備していく計画でした。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、全国に休校措置を取らざるを得ない状況を経験した政府は、計画の前倒しを発表、2020年度中にＧＩＧＡスクール構想の環境整備を実施するための補正予算を組みました。
その結果、４年かけるはずだったＧＩＧＡスクール構想は、１年で全国98％の小・中学校へ実施することができたという経緯です。
こうして前倒しに実施されたＧＩＧＡスクール構想により、ＩＣＴ環境は整備されましたが、先生がたのＩＴリテラシー向上を支援し、ＩＣＴ活用能力を児童・生徒だけでなく、先生がたにも身につけていくことが大切です。
ＩＣＴを活用すると、従来費やしていた時間が効率化され、別の時間に充てることができるようになります。また、将来パソコンを使用する仕事に就く子どもたちの割合もますます増えていくことでしょう。
Society5.0時代を生きる子どもたちに求められているのは、様々な情報の中から自ら課題を見つけ出し、それを解決するための情報を集め、分析し、新しい価値を生み出せる人であります。これからの社会を支える子どもたちにとって、ＩＣＴ活用能力は必要不可欠な能力と言えます。
今後はＩＣＴをどのように活用していくのかというＧＩＧＡスクール構想の課題と、ＩＣＴ活用で効率化された時間をどのように有意義な時間とするかを考えていく必要があると考えます。
令和３年度現在では、ひとまず各学校へのネットワーク端末の整備が完了し、これから活用、定着のフェーズに入っていく段階だと言えるでしょう。現場での取組がますます重視されるようになり、各自治体や学校教員への負担が増してくるフェーズです。
ＧＩＧＡスクール構想下において、ＩＣＴの活用を前提とした教材やカリキュラムを用意しなければなりません。ＧＩＧＡスクールにおける教育では、教材や考え方の選択肢が一気に広がるのが特徴です。生徒がいかにして質の高い学びができるかを念頭に置きながら、適切な教育方法を模索しなければなりません。
機器の不良や設定でのトラブルが発生した際に、技術面で適切に対応するための対策が取られていないこともあります。スムーズな対応ができないと運用が滞ることになり、現場でのＩＣＴ活用への勢いが衰えてしまいかねません。柔軟性と管理性、どちらも両立させるには専門的な知識や人材が必要不可欠です。
学校が今後検討していかなければならないひとつには、タブレットの更新費用の問題もあります。せっかく進んだＧＩＧＡスクール構想も、費用面での問題で断念せざるを得なくなってしまうことは避けるべきです。
解決策として、個人所有の端末を学校でも使用するＢＹＯＤ、Bring Your Own Deviceの略ですが、導入が注目されています。しかし、これを採用する場合でも、保護者に費用面での負担をお願いしたり、困窮家庭へのサポートを検討したり、乗り越えるべき課題がたくさんありますが、三郷市における導入の現状と課題について、学校教育部長に伺います。
３問目の２として、デジタル教科書の2024年無償化について伺います。
ＧＩＧＡスクール構想により、児童・生徒に１人１台のコンピュータが整備されました。活用の鍵は教科書のデジタル化にあります。しかし、デジタル教科書が普及するためには、費用負担をはじめ、法制度や技術上の課題を解決する必要があります。ＧＩＧＡスクール構想で端末が揃ったら、次は学習者用のデジタル教科書の波が確実に来ます。
ＧＩＧＡスクール構想はコロナ禍で前倒しされ、2020年度中に児童・生徒コンピュータの整備を終えました。次に必要なのは、その上で使うソフトウエアやコンテンツ、中でも最も重要なものは、主たる教材である教科書です。文字の拡大表示や音声読み上げ、マーキングなど、デジタルならではのメリットは多いです。
文部科学省がデジタル教科書の普及を進めようとしています。ただ、無料配布されるのは紙の教科書のみで、デジタル教科書導入には新たな予算が必要になります。動画や音声の活用にも課題が残っています。
学校教育法改正でデジタル教科書を使えるようになったのは昨年の４月、ただ文部科学省の告示で、デジタル教科書を使えるのは教科ごとに授業時間数の２分の１未満という条件があり、今年の３月時点でデジタル教科書を導入した小学校、中学校、高校などは8.2％にとどまっています。
教科書会社側は、来春には小・中学校の教科書の約95％をデジタル版を発行する見込みでございます。もちろんすぐにデジタルへ全面移行するのは、財源だけではなく、関係法令など様々な課題があり難しいと思います。
そこで、文部科学省がターゲットにしているのが、次の教科書改訂時期である2024年度です。デジタル教科書について、2024年度、令和６年度に小学校の教科書改訂を契機とした本格導入をするとしています。本格導入とデジタル教科書の無償化はセットで検討されていると考えてよいと言われております。
仮に、学習者用のデジタル教科書が無償化されたとして、紙の教科書はどうなるのでしょうか。紙の代わりにデジタル教科書を用いる授業は、各教科の授業数の２分の１という制限があります。デジタル教科書を本格導入するにはこれが障壁になるため、児童・生徒の健康に配慮しつつも、制限は撤廃されると見られます。こうした障壁を乗り越えても、万事解決と行かないのが学習者用デジタル教科書の難しいところでございます。
これ以外にも、技術的、制度的な課題が少なからずあります。例えば、インストールや保守に係る手間や費用、児童・生徒全員のコンピュータに１台ずつデジタル教科書のアプリやコンテンツをインストールしていては作業量が膨大になり、学校の現場で対応するのは現実的ではありません。
２年後のことではございますが、今からいろいろと準備をしないと間に合わないと考えております。現在の三郷市としてどのように考えているか、学校教育部長に伺います。
以上で１問目を終わります。
○議長（武居弘治議員） 柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を求めます。
妹尾安浩福祉部長。
〔妹尾安浩福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（妹尾安浩） 柳瀬議員の１、市民生活問題の１、高齢者の交流についてにつきましてお答えいたします。
我が国は少子高齢化が進展しており、高齢者人口やひとり暮らし高齢者の人口も増加していると認識しております。
高齢者が生きがいを持ち、健康で豊かな生活を送るための福祉施策は重要であると考えており、高齢者が一般的に交流する場の設定やイベントにつきましては、現在も様々な事業等を実施しているところでございます。
しかしながら、高齢者のパートナー探しを含む交流につきましては、柳瀬議員ご案内のとおり、各個人の互いに求める価値観の違いやパートナー間の子どもとの人間関係や財産関係、介護、葬儀など様々な課題を抱える要因もあることから、慎重な対応が必要と考えており、このような交流を行政として積極的に実施することは難しいものと考えております。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 小暮勲市民経済部長。
〔小暮 勲市民経済部長 登壇〕
◎市民経済部長（小暮勲） 柳瀬議員の２、雇用問題、１、若年層の雇用促進についてお答えいたします。
若年層は次の世代を担う存在であることから、安定したキャリア形成のため、採用と育成を積極的に取り組む中小企業への支援、また、スキルアップにつながる資格取得や職場環境の整備を図るなど、企業の取組も重要になっているものと認識しているところでございます。
そのような状況の中、本市では雇用に対する支援として、高校生を対象に仕事の様子を観察し、質問することでキャリア観を育む短期職業体験プログラム「ジョブシャドウイング」を実施してきたほか、市内企業の雇用機会の拡充を図るため、ハローワーク草加及び三郷市商工会との共催により、市内企業参加の合同企業面接会を開催いたしております。
また、ハローワーク草加管内の三郷市、草加市、八潮市の企業、商工会、行政で組織される草加地区雇用対策協議会として各種就職面接会を開催するなど、関係機関との連携を進めているところでございます。
労働者人口減少の中、市内企業者においても、若者の新規採用者が不足しているとの現状を踏まえ、令和４年度において、新たに25歳までの若者の雇用促進と市内事業者の労働者不足を解消する取組として、営む事業に資する国家資格の取得を支援する資格取得支援補助金を実施してまいります。
併せて、正社員での就職を目指している若者を支援する「埼玉わかものハローワーク」や、ご本人やご家族だけでは解決が難しい問題を抱える若者を支援する「地域若者サポートステーション」などの専門窓口を周知するなど、若年層の雇用促進に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 魚躬隆夫学校教育部長。
〔魚躬隆夫学校教育部長 登壇〕
◎学校教育部長（魚躬隆夫） 柳瀬議員のご質問に順次お答えいたします。
初めに、３、学校教育問題の１、ＧＩＧＡスクール構想の現状についてでございますが、全児童・生徒に１人１台、同一モデルのタブレットＰＣを整備したことに伴い、教育委員会といたしましては、ＧＩＧＡスリープロジェクトにおける研修のほかに、今年度、教職員のスキルに応じたオンライン研修を８回、また、よりよい活用を目的とした授業デザイン研修を、各学校内で４回ずつ実施しております。そのほか、各校におけるタブレットチャレンジデーの位置づけなど、積極的な活用を促した結果、授業におけるＩＣＴ活用の頻度が着実に増加しております。
今後は、児童・生徒のインターネットを通じたトラブルの防止や機器の適切な利用、破損防止に向けて継続した指導を行うとともに、整備計画については国や県の動向を注視してまいります。
次に、２、デジタル教科書の2024年無償化についてでございますが、現在、本市では小学校９校、中学校４校が、デジタル教科書の教育効果や課題の解決策について実証的に検証します埼玉県の事業に試験的に参加しております。
参加校ではタブレットＰＣで画像や動画を視聴し、画面を共有しながら話し合う活動などを行っております。また、音声読み上げ機能やルビ振り機能を活用することで、特別な配慮を必要とします児童・生徒に対して高い学習効果が得られております。
一方で、学習内容や児童・生徒の実態によっては、紙の教科書を使った学習のほうが適している場合もございます。
令和４年度につきましては、教科は限定されておりますが、三郷市内全小・中学校が埼玉県の事業に参加の予定でございます。
今後は、従来の紙の教科書を基本としながら、デジタル教科書を目的に応じて使い分けることで、児童・生徒の学びの充実につながるよう研究を重ねてまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 柳瀬勝彦議員。
〔１４番 柳瀬勝彦議員 登壇〕
◆１４番（柳瀬勝彦議員） ご担当いただいた皆様、丁寧なご答弁ありがとうございました。幾つか再質問と要望をさせていただきます。
市民生活問題として、高齢者の交流について再度質問をいたします。
「埼玉県で恋をしよう」がキャッチフレーズの「恋たま」は、結婚を誠実に希望する独身男女に出会いの機会を提供する埼玉県の公的な結婚支援サービスであります。民間のマッチングアプリは不安ですが、公的な支援なので安心できるという声が多くあります。2018年10月の開設から成婚190組の実績があります。このようなノウハウを生かしながら、パートナー探しの支援として交流機会の創出はできないでしょうか。
私の身近な方々の中にも、バツイチだったり、ボツイチのかたがいらっしゃいます。結婚はしなくてもいいけれども、パートナーとして一緒に朝のウォーキングをしたり、ゴルフを楽しんだり、麻雀をしたり、食事をしたいと願っているかたが多くいます。
令和２年の国勢調査では、三郷市の65歳以上の単身者世帯数は、男性3,057世帯、女性4,019世帯で、合計7,076世帯あります。
2022年２月１日現在の住民基本台帳では、50代で3,895人、60代で3,257人、70代で4,815人など、おひとり暮らしのかたが多くいます。
先ほどいろいろなイベントのご説明をいただきましたが、多世代交流複合施設ができた後、老人憩いの家やすらぎ荘などを有効利用して、これらの交流センターとして活用することはできないでしょうか。再度、福祉部長に伺います。
雇用問題として、若年層の雇用促進について再度質問をいたします。
労働人口が減少する中、若者が安定した雇用の中で経験を積み重ねながら職業能力を向上させ、働きがいを持って仕事に取り組んでいくことができる社会を築くことは、全員参加型社会の実現を図り、三郷市全体の生産性の向上を図る２つの観点からも重要であると考えます。若者が次世代を担うべき存在として活躍できる環境整備を図るため、若者雇用対策に総合的かつ体系的に取り組むことが必要であります。
いろいろな県の対策をお示しいただきましたが、瑞沼市民センターに設置されている三郷市ふるさとハローワークで若者の就職支援強化イベントを検討していくことも必要ではないでしょうか。
これからの三郷市の将来を考えた場合、若い方々が三郷市で働き、三郷市に住んでもらうことがとても大切です。三郷市には開発されていない土地が多くあり、発展できる可能性が多い市でございます。第５次三郷市総合計画において企業誘致をして雇用を生み出すことは当然大切ですが、若年層の雇用促進につながる事項はありましたでしょうか。再度、市民経済部長に伺います。
また、その他の自治体の成功事例を調査研究していただき、三郷市で実現できそうなものをご検討よろしくお願いいたします。こちらは要望です。
デジタル教科書の2024年無償化について、再度質問をいたします。
埼玉県ネットアドバイザースキルアップ第５回研修会が１月30日にオンラインで開催されました。講師は、眼科検査助手として勤務した際に、眼科の現場において眼精疲労の深刻化を実感し、2006年に眼精疲労ケアアイクリークを開設した眼精疲労セラピストの加藤真理氏でした。
講演の中で、遠視のある子どもは、遠方視力は良好なので目は良いと思われがちです。でも、勉強や携帯電話で近くを見ることが多い子どもにとって、遠視は近くを見るときの目の負担が大きくなるので、10代から眼精疲労の原因となります。中学生くらいからはスマートフォンを見る時間が長くなりますから、昔より遠視の弊害は大きくなっています。
遠視で近くを見るのが疲れると、当然学習意欲に影響し、集中力もなくなります。学校でｉＰａｄが配布され、教科書が電子化される時代です。子どもの眼精疲労はますます増え、遠視の子どもへの弊害が懸念されます。
大人の老眼と違い、子どもは自分で気づかないので、眼科医会の理事の立場から、学校検診で遠視の検査をすべきだと訴えていました。また、スマホ老眼についても保護者や生徒に周知する必要性を感じております。
眼精疲労は自律神経に悪影響を及ぼし、頭痛、肩こり、集中力の低下につながり、学習能力の低下や運動能力の低下が懸念されています。タブレット端末を見るときの正しい姿勢や部屋の明るさ、休憩時間などは保護者に既にお知らせしていると思います。また、学校においても、遠視対策ではなく近視対策として、目の体操や１日２時間の屋外活動の実施が必要とされています。
ＧＩＧＡスクール構想の実施を進める中で、子どもたちのさらなる健康被害防止対策についてと、教科書の電子化に伴い、子どもたちが電子教科書を使った授業は何時間を想定するのか、方針があれば学校教育部長に再度質問をいたします。
最後に、障がいのあるなしにかかわらず、年齢、性別、国籍に関係なく、社会的養護が必要な子どもたちやより多くの人たちが、生活するなら三郷市でと思っていただけるように具体的な施策を調査研究していただき、誰一人取り残さないインクルーシブな三郷市にしていきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策でお忙しい中、一般質問の対応をしていただいた関係各所の方々にお礼を申し上げます。今回の一般質問については、各課の方々にご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上で２問目の質問と要望を終了いたします。
○議長（武居弘治議員） 柳瀬勝彦議員の２問目に対する答弁を求めます。
妹尾安浩福祉部長。
〔妹尾安浩福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（妹尾安浩） 再度のご質問にお答えいたします。
埼玉県の公的な結婚支援サービスのような支援はできないかというご質問かと思います。
結婚支援につきましては、行政として積極的に支援は難しいものと考えておりますが、高齢者のための様々な交流の必要性は、高齢者の豊かな生活の上で欠かせないものと認識しておりますので、今後もイベントの内容や参加しやすい工夫等につきまして、他市の事例等を参考に調査研究してまいりたいと考えております。
また、希望の郷交流センターができた後の老人憩いの家やすらぎ荘を利用した交流センターの活用のご質問かと思います。
老人憩いの家やすらぎ荘につきましては、教養の向上やレクリエーションなど心身の健康保持を図ることを目的とした場となっておりますが、設置から約29年が経過して、建物もかなり老朽化しており、現在、廃止を含めた検討をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 小暮勲市民経済部長。
〔小暮 勲市民経済部長 登壇〕
◎市民経済部長（小暮勲） 柳瀬議員の再度の質問にお答えいたします。
第５次三郷市総合計画において、企業誘致をして雇用を生み出す中で、若年層への雇用促進につながる事項はあるのか、かと思いますが、魅力的で活力あるまちづくりにおきましては、企業誘致や創業者への支援などを進めることにより、若年層を含めた雇用促進につながるものと考えますので、このことを踏まえまして、令和４年度には資格取得支援補助金を実施し、企業への支援策を講じた若者の雇用促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 魚躬隆夫学校教育部長。
〔魚躬隆夫学校教育部長 登壇〕
◎学校教育部長（魚躬隆夫） 再度のご質問にお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想を進める中で、子どもたちのさらなる健康被害の防止対策ということと、電子化に伴いまして、その電子教科書を使った授業を何時間想定するのかという質問かと思います。
まず、健康被害防止対策でございますが、児童・生徒及び保護者に対しまして、タブレット端末を活用する際に、正しい姿勢を保つことや目を適宜休ませることなど健康面に係る留意事項を記したプリントなどを通しまして指導を継続するとともに、関係機関の協力を得ながら繰り返し啓発を行ってまいります。
また、学習者用デジタル教科書を使用する授業時間につきましては、目的に応じた時間を想定しておりまして、児童・生徒の健康面に十分配慮するよう指導してまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 以上で柳瀬勝彦議員の質問を終わります。
