１市政問題
１．市長との定期懇談会の設置について

２光熱費問題
１．公益財団法人文化振興公社の新電力との取引について
ア．エフ・パワー社との契約はいつか、また、契約に至った経緯について
イ．社会的にリスクのある新電力選択と契約の意図について
ウ．エフ・パワー社の経営破綻時の理事会、評議員会での意見の有無・内容等と対する講じた善後策について
エ．セーフティネット料金享受のモラルハザードについて

３防災問題
１．命を守る防災教育と避難訓練について
２．防災担当女性職員の増員について
３．消防団員のなり手不足解消について

◆１５番（加藤英泉議員）　お疲れだと思いますけれども、しばしお付き合いをお願いいたします。それでは質問に入ります。
１、市政問題、１、市長との定期懇談会の設置について。
第５次総合計画の中にありますように、三郷市では多様化、複雑化する市民のニーズを的確に把握し、市民参加の市政運営、まちづくりを進めるため、投書箱やインターネット、モバイル、市長室直通ファックス等による要望の受付、団体との懇談、市民意識調査などで市民の声を聞く広聴活動の充実を図る広聴事業が行われていて、その中に「市長と話そう」という、市長との懇談の機会がありますが、その懇談の機会は年１回ということでありますので、市長との距離をより身近にするために、懇談会の機会を年に数回、それも定期的に開催したらどうかと提案させていただきます。
これにより市政が市民のものであり、相互に理解が深まることにより、市に活気が出ますし、選挙の投票率の向上にもつながるものと考えます。定期懇談会の設置について伺います。
２、光熱費問題。
福島第一原発事故から11年が経過しました。電力業界に大きなインパクトを与えたのが、新電力による電力の小売の全面自由化でした。
新電力は、大手電力10社と比べ、数パーセント安い電気料金や特典を武器に拡大し、販売量ベースのシェアは、現在２割近くまで拡大しました。
新電力の小売業者の登録者数は、全面自由化の2016年４月の291社から、2021年４月時点で716社と、５年で2.5倍に増え、競争激化により経営環境は厳しさを増し、淘汰、再編が始まり、燃料高で逆ザヤに陥り、苦境も鮮明になりつつあるところに、２月24日のロシアのウクライナ侵攻、３月16日発生の福島県沖の地震による発電停止もあり、自由化当初、１キロワット当たり15円だったものが、スポット価格で64円を記録したように、新電力の経営をさらに圧迫し、経営破綻や会社の売却が相次いでおります。
そんな中、先般配布されました三郷市文化振興公社の報告書を見させていただきました。
そこで、１、公益財団法人三郷市文化振興公社の新電力との取引についてお伺いいたします。
三郷市文化振興公社は、外郭団体ではありますが、補助金の交付と指定管理料を合わせ、６億1,000万円強の予算が三郷市より投入されていて、身内とも言えるほどの関係にありますので、市の10施設の指定管理を受託している文化振興公社と新電力との取引についてお伺いいたします。
その新電力会社は、電力の売買及び売買の仲介業務、発電及び電力の供給業務などと、送配電を業務とする株式会社F-Powerで、最大1,000万キロワットを誇った電力の小売のリーディングカンパニーでありました。
そのF-Power社は、日本卸電力取引所を主力に電力を調達し、企業に供給しておりましたが、2021年冬の寒波で市場価格が高騰し、経営が行き詰まり、負債総額243億円で経営破綻し、2021年３月24日、会社更生法手続開始を申請し、最終的には債権者315名、464億円の債務がありましたが、わずか６日という異例の早さで会社更生法が適用されました。
そこで、アとして、F-Power社との契約はいつか、また、契約に至った経緯についてお伺いいたします。
F-Power社は、2009年、エネルギーインフラファンド経営のＩＤＩインフラ社が設立し、2016年の電力全面自由化の年には、大和証券グループ本社が経営に参加しました。2018年には、新電力分野で売上第１位となりましたが、120億円の最終赤字になり、2019年には、売上高が1,606億円あったものの、競合激化や調達価格高騰などで収益がさらに悪化し、184億円の赤字となり、２期連続の最終赤字で80億円の債務超過に陥り、債務超過を解消するため、77億円あった資本金を5,000万円に大幅減資いたしました。
2020年には、前年売上の50％以下となる727億円と低迷し、前述のように、2021年３月24日、会社更生法を申請し、３月30日に更生法が適用されました。
そこで、F-Power社との契約日と契約期間について、また、どのような経緯で契約に至ったのかをお伺いいたします。
次に、イとして、社会的にリスクがある新電力選択と契約の意図についてお伺いいたします。
公益財団法人三郷市文化振興公社は、外郭団体とはいえ、公益財団法人という市長が理事長の団体であります。三郷市は安心・安全のまちづくりを標榜しております。地方公共団体として、本来であれば、電力の供給元はセオリーとして東京電力の選択が普通だと思います。
エネルギー事情は、地政学的にも社会情勢などにも左右されますので、何でこんな時期にという市民感情等があります。公共団体として、大規模な発電設備を持たない社会的リスクのある新電力となぜ契約したのか。まさか公共団体が単に電気量を安くしようなどという考えはなかったと思いますが、発電設備を持たない不安定な新電力選択の意図を伺います。
ウとして、F-Power社の経営破綻時の理事会、評議員会での意見の有無・内容等と対する講じた善後策についてお伺いいたします。
F-Power社は、2021年３月24日に経営破綻し、会社更生法手続開始を申請し、わずか６日で会社更生法が適用されましたが、そもそも公益財団法人三郷市文化振興公社の決算報告書には、株式会社F-Power社の社名の記載もなく、2020年度、2021年度の理事会議事録や評議員会の議事録を見ましても、電力の購入先、会社更生法手続開始や適用決定を受けた旨等の報告や監査報告にも一切記載もなく、また、善後策を協議した旨の記載も一切ありません。
一大事でありますので、当然、理事会、評議員会でそれぞれ説明されてしかるべき事項だと思いますが、不審の念を抱かざるを得ず、これらのことが議事録になぜ記載がないのか、お伺いいたします。
そして、エとして、セーフティネット料金享受のモラルハザードについてお伺いします。
不幸中の幸いで、新電力の小売事業者が倒産や経営破綻しても、セーフティネットとして送配電会社が引き続き、それも安い電力を供給する仕組みになっていて、なおかつ、突然停電するようなことは起こさせないという、税金で成り立っている最終保証、供給制度に救われ、公益財団法人三郷市文化振興公社が受託の指定管理10施設の2020年度の合計電気量は、前年比で920万円減、パーセンテージで21％減、予算費でも1,580万円減、31.5％減というものでありました。
電力自由化では、電力の小売各社が料金設定を競うことが前提でありましたが、電力自由化の際、緊急時のセーフティネットとして設計した制度が価格破壊役を担い、税金で賄われるその最終保証供給という利益を地方公共団体が享受し続けることは、社会的にも倫理性の問題や不正な利益追求に走っていると理解されかねず、モラルハザードを招くおそれがあります。どのようにお考えかを伺います。
３、防災問題、１、命を守る防災教育と避難訓練について。
市内には、私立幼稚園が９園あります。保育所の担当部署は子ども未来部ですが、私立幼稚園については県の管轄のため、三郷市には担当部署がなく、補助金関係の窓口として学校教育部教育総務課が担当するということで、災害等の緊急事態が発生した際の幼稚園協会だけの対応だけでは、一抹の不安を感じます。
11年前の東日本大震災では、学校などから帰宅後や帰宅途中で津波に飲まれた子どもが多く、悔やまれますが、保育時間中の保育所では、乳幼児の犠牲はわずかでした。保育所を含む児童福祉施設は、避難訓練や消火訓練を少なくとも毎月１回行うことが義務付けられていて、被災地の保育所では毎月１回、避難訓練が実施されており、保育士がしっかりと子どもの命を守ったからだと言われております。
東日本大震災は３月発生でしたが、前年４月に入った子どもたちが、１年間毎月訓練を続け、その成果が出た形で、子どもたちの避難行動が早かった、訓練をやってきて本当によかったと、被災地の保育士が語っております。
災害は地震に限らず、地球温暖化で大雨、台風、大雪などの頻度も増え、被害も甚大になっております。ここで心配なのは、幼稚園の防災で、幼稚園は避難訓練を年２回行えばよいということになっております。最近は夕方まで預かり保育を行う幼稚園が増えてきております。京都市は、条例で幼稚園や認定こども園も毎月１回の避難訓練を義務付けております。
現在、保育士１人で担当する園児は、１・２歳児で６人、４歳児以上は30人が国の配置基準です。大災害のとき、保育士１人で１・２歳児６人の命を守り切れるでしょうか。外国では保育士１人が５歳児10人を担当するという体制も珍しくありません。
低年齢児の受け入れや、発達障害などで支援が必要な子どもも増えております。基準を見直すべきと思いますし、三郷市においても、防災教育の一環として、独自に幼稚園での月１回の避難訓練を義務付ける条例を制定してもよいのではないかと思いますが、お考えを伺います。
２、防災担当女性職員の増員について。
昨日、寺沢議員から災害時における授乳問題と、それに関係する優しい質問がありました。それを含んだ内容を含んでおりますが、別の観点から質問をさせていただきます。
2011年の東日本大震災では、避難所に着替え室や授乳のスペースがないなど、多くの女性が混乱に直面しました。その対策に生かそうと、内閣府は防災担当部署の女性比率３割を目標に掲げておりますが、都道府県平均は17.7％にとどまっております。
女性職員が少ない背景として、内閣府が2020年に出した男女共同参画の災害時指針で、１つとして、緊急対応が必要な業務が多く、男性の配属が優先される。２つ目として、女性がほとんどいない職場で、定着が困難と推測されております。
避難所運営や物資調達などの対策を進める現場は、男性が優先されがちですが、女性の立場を十分反映できる環境になっているのかどうか。内閣府の女性を増やす効果を示す調査データでは、女性職員が10％以上の市区町村は、ゼロの市区町村に比べ、女性用品や乳幼児用品などを幅広く備蓄しており、生理用ナプキンの備蓄は、女性職員が10％以上の市区町村では87.3％に上り、ゼロの市区町村は55.9％でした。
2012年に女性比率をゼロから３割に増やした兵庫県三木市では、粉ミルクなどの備蓄強化や避難所運営の見直しにつながったという例もあります。
避難所運営や備蓄品の充実など、女性特有の視点による対応は、支援の質に直結しますので、さらに増員して災害に備えることが大切だと思います。
３、消防団員のなり手不足解消について。
消防団員の皆様には、日頃から生業に励みながら、地域住民のために災害に備え訓練を重ねられていることに頭が下がる思いであります。
消防団の訓練方法も、ポンプ車の使い方などを習熟することを目的に、約100年前に編み出された操法は実践的でないとの不満も現場に根強くあり、訓練時間が長く負担になっているなどで、訓練の見直しを求める意見も多く、総務省の有識者検討会でも、操法大会を前提とした訓練が大きな負担となり、幅広い住民の参加の阻害要因となっていると指摘されておりますように、操法訓練は、消防団員のなり手不足に拍車をかけている現状があります。
消火活動だけでなく、より災害現場で役立つ技術を学ぶ実践型へ見直す動きが広がってきておりますので、訓練方法を見直し、既に行われているチェーンソーやドローンの使用方法の講習会、ボートを使った救出方法など、新しい技術の習得を促す事業の実施等により、土木や医療など、様々な技術を持った地域住民をも団員に迎え、多様な災害に対応する力を生かして、団員のなり手不足解消を図ったらどうかと考えます。消防団員確保についてお考えを伺います。
以上で１問目を終わります。

○副議長（佐藤睦郎議員）　加藤英泉議員の質問に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。
〔木津雅晟市長　登壇〕

◎市長（木津雅晟）　加藤議員のご質問にお答えいたします。
１、市政問題の１、市長との定期懇談会の設置についてお答えいたします。
市民の皆様と懇談する機会を設けることは、市民と行政が様々な問題を共有し、それらを市政に反映させる手段として、非常に有効であると考えております。
現在、行政相談委員による行政相談を青少年ホームにおいて月１回開設しているほか、「インターネット市民の声」等、Ｅメールを通じて市政に対する意見・要望を受け付けております。
また、市長への意見・要望を受ける手段として、市長直接ファクスを設置しております。
これらに加えて、私は市長就任以来、市民の皆様から日頃の活動などのお話を伺う機会として、「市長と話そう」を実施しておりますが、市民の方々から様々なお話を伺う大変貴重な機会となっております。
今後も、「市長と話そう」を通じて、市民の皆様の声を直接お聞きする機会の確保に努めるとともに、よりよい市政の推進につなげてまいります。
次に２、光熱費問題の１、公益財団法人文化振興公社の新電力との取引についてお答えします。
公益財団法人三郷市文化振興公社の電気の受給契約につきましては、それまで契約していた株式会社F-Powerから事業を譲渡する旨の通知があり、協議の上、契約は解除され、その後、令和４年４月から東京電力エナジーパートナー株式会社と契約をしており、施設への電力供給に問題はないとの報告を受けております。
市は、公の施設の設置者として、指定管理者には合理的かつ安定的な施設運営を求めておりますが、昨今の変化の著しい社会情勢に対応するため、引き続き適切な指導・助言をしてまいります。

○副議長（佐藤睦郎議員）　浮田勝之危機管理監。
〔浮田勝之危機管理監　登壇〕

◎危機管理監（浮田勝之）　加藤議員のご質問にお答えいたします。
初めに、３、防災問題の１、命を守る防災教育と避難訓練についてでございますが、近年、大雨による河川の増水や土砂災害によって、要配慮者利用施設において、逃げ遅れにより利用者の尊い命が失われる事例が発生しております。
こうした逃げ遅れを防ぐため、平成29年の水防法の改正により、河川の浸水想定区域に立地している要配慮者利用施設に、避難確保計画の作成及び計画に基づく避難訓練の実施が義務付けられました。
さらに、令和３年の同法の改正により、避難確保計画に基づいた避難訓練の実効性を確保するため、要配慮者利用施設から市町村長に対して、避難訓練の実施結果を報告することが義務付けられました。
これに基づき、市では、令和４年３月に改訂した地域防災計画におきまして、幼稚園を含む要配慮者利用施設に対し、水防法に基づいた避難確保計画を作成するとともに、毎年度避難訓練を実施することを求めております。
要配慮者利用施設における避難訓練については、地震や火災を想定した訓練を以前から実施していると聞いております。しかし、水害を想定した避難訓練については実績がなく、実施方法等が分からないといった声を聞きますので、幼稚園を含めました要配慮者利用施設に対して、具体の実施方法や先進事例について情報提供を行い、より効果的な避難訓練に取り組んでいただけるよう支援してまいります。
次に、２、防災担当女性職員の増員についてでございますが、災害時の避難所運営におきましては、障がい者、高齢者、女性等の要配慮者のニーズに配慮した環境を整備することは、避難してくる多様な方々が共同生活を営む上で欠かすことのできない要件となっております。
内閣府からも、避難所の環境整備に関わる防災担当において、多様な視点を組織内に持つことができるよう、女性職員を配置し、その割合を高めることが求められており、現在、当市の防災担当におきましては、職員11名のうち、２名の女性職員が在籍しております。
災害備蓄品の整備や避難所の環境整備を検討するに当たり、女性のニーズを反映させた備蓄品の選定や、女性に配慮した避難所のレイアウト案を作成するなど、女性職員の意見を取り入れながら進めております。
また、市内で震度５強以上が観測された際に、各指定避難所に参集する職員や、豪雨災害時に開設する自主避難場所に配置する職員には、必ず女性の職員を配置し、開設・運営に女性職員が関わることができるように体制を整えております。
今後につきましても、防災担当における女性職員の継続的な配置を図り、女性の視点を取り入れながら、避難所運営をはじめとした各種災害対応に取り組んでまいります。
以上でございます。

○副議長（佐藤睦郎議員）　浅香一雄消防長。
〔浅香一雄消防長　登壇〕

◎消防長（浅香一雄）　私からは、３、防災問題、３、消防団員のなり手不足解消についてお答えいたします。
消防団は、地域の安全・安心を守るため、消火活動のほかに避難誘導や救助活動などが挙げられます。
消防ポンプ操法は、消防団員が安全に消火活動を行うために消防ポンプの運用や消防ホース延長などの消火技術に必要な基本動作を身につけるための訓練と考えております。
また、消防団の災害対応能力の向上を図るため、チェーンソー及び油圧救助器具を配備するとともに、三郷市は２つの一級河川に挟まれた土地柄であることから、水災害の備えとして、救助活動用ボートの配備を進めているところであります。
近年変化していく多種多様な災害に対応できるよう、消防団員の負担に配慮しながら、配備されている資機材を活用した実践的な訓練を行い、地域の防災訓練などで防災リーダーとしての訓練成果を発揮し、参加した地域住民の防災意識を高めるとともに、消防団の必要性を認識してもらうことで、入団の啓発を図ってまいります。
以上でございます。

○副議長（佐藤睦郎議員）　加藤英泉議員。

◆１５番（加藤英泉議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。ちょっと答弁が飛ばされたようなところがありましたので、改めて質問をさせていただきます。
まず、１番目の市政問題、これにつきましては、「市長と話そう」ということで機会を増やすというような意欲的な答弁がございましたので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
３番目の防災問題につきましては、将来ある子どもを守る、そういう訓練、教育、それを継続してやっていただくようにお願いいたします。
また、防災担当の女性職員の増員ということでありますけども、今のところ、聞くところによりますと、足りているというような感じだと思いますけれども、一歩進んで、いつ何があるか分かりません。避難所33か所あっても、また、特別避難所、そのほか文化会館だとか鷹野文化センターとか、そういう避難所もございますので、ぜひ女性職員を増やして、女性の視点からも防災ができるようにひとつお願いしたいと思います。
あと、消防団員の件ですけれども、今、なかなかなり手がおりません。消防長も苦労されていると思いますけれども、ぜひいろんな事業をやりながら、市民の理解を得ながら増やしていっていただきたいなというふうに思います。それぞれありがとうございます。
市長のほうから光熱費問題で１つしか、電力供給に問題はないのだというお話でありますけれども、私はそれ以前の問題があったのだろうというふうに思います。
聞くところによりますと、この本庁舎も同時期にF-Power社と契約していたということを聞いております。本庁舎も公益財団法人三郷市文化振興公社も、契約期間は令和３年４月１日から令和４年３月31日までということであったと思います。
その契約までを時系列で見ていきますと、F-Power社は、2018年度は電力販売量で新電力では第１位となったものの、120億円の赤字、2019年度は売上高1,606億円を上げたものの184億円の赤字となり、80億円の債務超過に転落し、2020年度は売上も前年の半分以下ということで、遂に昨年３月24日に経営破綻しました。
令和３年４月１日から契約期間は始まったのですけれども、では契約日はといったら、それ以前だと思うのです。当然、昨年の４月以前の契約になっていると思うのです。その時点で、もう３月24日には経営破綻しておるわけですよ。そういう経営破綻している会社と何で契約してしまったのか。どうして調べなかったのかということが出てくると思うのです。
F-Power社は破綻状態、６社の競争入札ということを聞いております。一番安いところと契約したということですが、残念ながら、F-Power社。
ただ、契約前にすることとして、入札に際して当然行うべき６社の経営内容の調査をしたのかどうなのか。この辺をお聞きしたいのです。それの答弁がありませんでした。
当然、私も不動産をやっていまして、契約するときには会社の謄本を取ったり、あるいは前３年間の決算報告書をいただいたりします。そういうものを公益財団法人三郷市文化振興公社ではあるのですけれども、なぜそんなことをやらなかったのか。もうまっかっかの赤字で、そんなような会社と安いからと、いとも簡単に契約してしまったような、そんなようなことではないかなと思うのです。
ただ、先ほども言いましたように、潰れても新電力はセーフティネットが働いて、それによって助けられて、電気は切らないというようなことになっていますので、そのために１年間救われていたわけですよ。
先ほどありましたように、今年の４月から東京電力エナジーパートナーと契約しているというお話です。今は元の東京電力に戻ったのですからいいですよ。けれども、いとも簡単に、あまりにも浅はか過ぎないか。地方公共団体でありますので、しっかりとその辺はやっておくべきではないのかなというふうに思います。
ですから事前調査、そういうものをぜひともはしょらないでしっかりやっていただきたいと思います。市民が今いて、役所があるわけです。今までは石橋をたたいても渡らないというのが役所の定石でした。それが今は石橋をたたいてようやく渡るようになってきていますので、その中で前に進むことはいいのですけれども、軽率な行為は行わないようにしっかり反省すべきだというふうに思います。
それから、経営破綻時の報告書を見させていただきました。なぜ発見したかといったら、報告書１冊でしたけれども、インターネットでずっと見ていましたら、先ほど言ったように、令和３年度だけ電気量が20％以上がんと下がった。予算からして３割以上下がっているというようなことで、何だ、これはということでちょっと見ていました。
そうしたら、そこには当然理事会、評議員会の議事録というものが載っているわけですけれども、人事や給料の件の内容の記載はしょっちゅう出てきます。それから監査報告は当然ついているのですけれども、監査報告も経営状況の細部にはあまり触れていないのです。理事、評議員にはそうそうたる方々が名を連ねておられますので、当然、議題に出せば何らかの反応があるのだろうと思うのですけれども、そういうことが全く載っておらないという事実があります。
これは何で説明されていなかったのか、役員、評議員会の場で説明不足、それをまたはしょってしまったというようなことだと思うのですけれども、ぜひそのようなことがないように、ひとつこれからの仕事の中でやっていただきたいというふうに思います。
善後策、そういうものは当然なかったのでもういいですけれども、ぜひとも市長のほうからも注意していただきたいというふうに思います。
再質問はいたしませんけれども、ぜひとも基本的なことを忘れないでしっかり仕事をやっていただきたい、当たり前のことを当たり前に、それだけをお願いしておきます。
以上で終わります。

○副議長（佐藤睦郎議員）　以上で加藤英泉議員の質問を終わります。
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