１まちづくりについて
１．暮らしやすさについて
ア．市役所職員の市内在住率について
イ．市役所職員からみた三郷市の暮らしやすさについて
２．広域連携について
ア．今までについて
イ．これからについて
２行政問題
１．組織運営について
ア．職員一人一人の挑戦について
イ．横断的な組織運営について
３事務作業の効率化について
１．ＡＩに関すること
ア．既存の取り組みについて
イ．新たな取り組みについて
２．市役所の温度調整に関すること
ア．適温について
イ．職員の作業効率について
△一色雄生議員
○議長（武居弘治議員） 通告第９、５番、一色雄生議員。
〔５番 一色雄生議員 登壇〕
◆５番（一色雄生議員） まず初めに、12月議会では新型コロナウイルスの発症により、皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしたこと、おわび申し上げます。今後、体調管理には特に気をつけ、議会に臨みたいと思います。
それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
今回はまちづくり、行政問題、作業の効率化、ふるさと納税についての４項目より、それぞれ質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
初めに、１、まちづくりについての１、暮らしやすさについて。
今後のまちづくりについては、第５次総合計画を基盤として、12月議会で示された市長所信表明に書かれている内容や令和５年度の施政方針の内容だと推察されます。私の一般質問では、４月から新年度になるに当たり、改めて第５次総合計画に書かれている「人にも企業にも選ばれる魅力的なまち」を深堀りしてまいります。これを行うことで、職員や市民が多面的、多角的な方向で考える機会になり、まちの発展に直結していくと考えたからです。
それでは、「人にも企業にも選ばれる魅力的なまち」について。
三郷市の第５次総合計画の中では、住みたい、立地したい、住み続けたい、行ってみたいと思えるような状態を目指すとありました。三郷市民には、住みたい、立地したい、住み続けたい、行ってみたい状態をつくるというアンケートなども行っているかと思います。
しかし、三郷市の魅力を一番分かっているはずの三郷市職員の市在住率は、そこまで高くないとも伺っております。何も職員は三郷市に住んだほうがいいと言っているわけではありません。私が言いたいのは、三郷市の職員が、三郷市に住みたい、自分も三郷市に立地したい、自分も三郷市に住み続けたい、自分も三郷市に行ってみたいという人がどれだけいるのかということをお伺いしたいのです。
私も元々教員をやっていたので、休日まで地域のことに関わりたくないという気持ちは想像することはできます。地域の仕事に関わっているからこそ、地域とプライベートを分けたいという気持ちも理解することはできます。
一方で、総務省が出しております「地方公務員の社会貢献活動における兼業」という資料から、地方公務員も地域社会のコーディネーター等として、公務以外でも活動することが期待されるようになっていると書かれてあります。
ほかにも、令和元年７月に総務省から出された地方制度調査中間報告によりますと、組織の枠を超えた連携、行政と民間がともに希少な人材を囲い込むのではなく、所属する組織の壁を取り払い、多様な人材が多様な場で力を発揮できるようにする必要があると書かれてあります。
また、2023年自治体ワークス２月号にも、「レンタル公務員」という肩書で、自治体職員が地域に飛び込み、人とつながる活動をされているという特集をされておりました。
地方の自治体に行けば行くほど、仕事もプライベートもどっぷりとまちづくりに関わっているという人が、私の経験からもたくさん見てまいりました。平日は自治体職員として、休日はＮＰＯとして活動するかたの話は、いろいろなところで耳に入ってきます。
ＮＰＯとしていかなかったとしても、休日は地域のボランティア活動をしているかたは多いと聞いております。市民に目を向けることも大事ですが、まずは市役所職員が三郷市に対してどれだけ思いやりを持っているのかということを確認したほうがよいのではないでしょうか。
アとして、市役所職員の市内在住率について、イとして、市役所職員からみた三郷市の暮らしやすさについてお聞きいたします。
次に、広域連携についてお聞きいたします。
総務省が出しております「広域連携の現状と課題について」によりますと、平成25年度の答申から新たな広域連携について言及されており、人口減少社会において、あらゆる行政サービスを単独の市町村だけで提供する発想は現実的ではなく、地方公共団体の連携により提供することを、これまで以上に柔軟かつ積極的に進めていく必要があると書かれています。
さらに、2040年ごろにかけて求められる方策を大きく分けて、人に着目した方策とインフラ、空間に関する方策の２種類あるという内容でした。
三郷市は、インフラに関する方策は取り組んでいる印象はありますが、空間に関する方策や人に着目した方策に関しては、あまり進んでいないように思われます。三郷市は、埼玉県の南部最東端に位置しており、東京都と千葉県が隣接した地域になります。市長の掲げている多様性のある地域の確立、地域コミュニティの充実のためには、三郷市だけで解決させようとするのではなく、国や県、周辺自治体との連携をますます強くしていかなければならないと思っております。
そこで、アとして、広域連携の今までについて、イとして、これからの広域連携についてそれぞれお聞かせください。
次に、２、行政問題の１、組織運営についてお聞きいたします。
令和２年９月、経済産業省が出した答申によりますと、人材マネジメントの目的は、人材をいかに消費、管理するという観点から、人材の成長を通じた価値創造へと変わり、人材に投じる資金は投資という観点へと変化していると書かれてあります。
また、これからは人事ではなく、人材戦略の時代へという文言が書かれてあります。もちろんこれは民間企業を中心として伸びていることではありますが、自治体も同じことが言えるのではないでしょうか。日本の人事部門は、価値提供ではなく、管理部門として考えているものが６割であるというデータも、この経済産業省が出した答申には書かれてあります。
さらに、現在の日本企業における組織と個人の関係性を見ると、日本は従業員エンゲージメントが世界各国と比較しても著しく低く、従業員が自立し、自発的な貢献欲にあふれているとは言えない状況にあるということが書かれてあります。
経済産業省だけでなく、自治体オンラインに掲載されている「新自治体組織論」という内容にも、職員の従業員満足度が高い自治体では、情報収集を奨励する組織風土があり、業務に関係する勉強会やセミナーなどがあれば、片道２時間の移動時間でも積極的に参加するという報告がありました。
さらに、１つの施策に多数の課が参画するという状態が見られるようです。自治体によっては、プロジェクト型の業務体制を整えているところもあり、横断的な連携をシステム的に実行に移しているところも多くなっているようです。市民の住民満足度が高い地域は、職員の従業員満足度が高いということが発表されました。
そこで、三郷市の組織運営を行うに当たり、三郷市の職員の従業員満足度がどうなっているのか、アとして、職員一人一人の挑戦についてお聞かせください。
また、イとして、横断的な組織運営についてお聞かせください。
次に、３、事務作業の効率化についての１、ＡＩに関することについてお聞きします。
近年、ＡＩによってできることがかなり増えてきました。2022年はＡＩの画像生成元年として話を受けており、議論をＡＩで行う「チャットＧＰＴ」というものも生み出されてきました。ＡＩで作ったグラフィックデザインを販売して利益を得るという人も出てきました。
一方で、ＡＩの使い方が上手な人、下手な人というのも明確に出てくるようになってきました。ＡＩに上手に命令することで、よい画像、よい議論、面白い回答にもなるし、命令（聞き方）が下手であれば、質の悪い画像、質の悪い議論、意味のない回答になるということも分かってきたからです。
さて、ＡＩによる事務作業の効率化に関しましては、これまで何度か私も一般質問や質疑などで取り上げてまいりました。今回、令和５年度予算にデジタル化推進事業が3,113万円ほど上げられておりました。三郷市においても、ＡＩを取り入れた事例を多く聞くようになってまいりました。
そこで、アとして、三郷市において、今までの取り組みについて、イとして、これからの取り組みについて、それぞれお聞かせください。
次に、３の２、市役所の温度調整に関することについて。
市役所庁内の温度調整については、2019年に姫路市で行われた実証実験で、エアコンの設定温度を28度から25度設定にしたことで、光熱費は７万円増えたものの、残業時間が１人当たり平均2.9時間減り、人件費に換算すると、4,000万円の削減になったという報告がありました。単純にこれを三郷市に当てはめますと、4,000人が勤務している姫路市役所で4,000万円、三郷市が約1,000人なので1,000万円の削減ができることになります。
2005年の夏から地球温暖化対策から始まったクールビズによって、環境省が冷房の温度は室温を28度と決めたことから、日本のオフィス環境は、エアコンの設定温度は28度にしなくてはならないという空気感になってしまったという経緯があります。
しかし、今回、令和４年度の予算から、庁内のエアコンを入れ替える工事が入っております。今後エアコンの運用を行う上で、温度調整についてどのように考えているのか、アとして庁内の温度の適温についてお答えください。
また、庁内のエアコン取付作業が終わるまで、職員の作業効率をどのように向上させようと考えているのか、イとして、職員の作業効率についてお答えください。
次に、４の１、ふるさと納税についてです。
ふるさと納税については、昨日、佐々木議員からも同じテーマで一般質問があったので、私は主にふるさと納税の返礼品についてお聞きしてまいります。
総務省が令和４年７月に出しているふるさと納税に関する現状調査結果から、令和４年度課税における市町村別市町村民税控除額の多い20団体を見てみますと、関東で12団体、令和３年度の20団体を見てみますと、関東はゼロ団体でした。令和２年度の20団体を見てみますと、同じく関東はゼロ団体、令和元年度の20団体を見てみますと、関東は１団体でした。
この中で、令和４年度の関東の12団体の返礼品を見ていきますと、見る、体験する、味わう、めでるという各分野から返礼品を作っていたり、高額な返礼品を作っていたりしている事例を見ることができました。
また、総務省告示第179条５号要件には、地方団体の広報の目的で生産された当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジナルグッズ、その他これらに類するものであって、形状、名称、その他の特徴から、当該地方団体の独自の返礼品などであることが明白であるものということが書かれてあり、地場の商品でなくても、ＰＲを目的とした返礼品を作ることができるということが言われています。
具体的な事例を挙げますと、「新世紀エヴァンゲリオン新劇場版」は、大阪府門真市や新潟県三条市においてコラボ商品が作られております。国民的人気を誇る漫画「ワンピース」は、岐阜県関市の職人が製作を手がけたコラボアイテムがございます。「北斗の拳」に関しましては、長野県佐久市、佐賀県の鹿島市、北海道の北斗市などの複数の自治体でコラボされております。
このように、ＰＲを目的とした返礼品を作ることで、ふるさと納税の税収が上がるだけでなく、関係人口づくりにも関わっている事例がございます。
そこで、三郷市のふるさと納税返礼品について、アとして、今までの取り組みについて、イとして今後の取り組みについて、それぞれお答えください。
次に、近年新たな取り組みとして出てきているＮＦＴを使ったふるさと納税返礼品についてお聞きいたします。
デジタル庁が令和４年10月に行いましたウェブ3.0研究会において、多種多様な人たちのアイデアで、地域課題の解決や新たな価値の創造、ＮＦＴなどもふるさと納税の返礼品などとして取り込み、地域を超えて寄せられた共感や応援といった力をリアルに生かしていきたいということが書かれてあります。
そもそもＮＦＴとはというところを少しお話をさせていただきます。ＮＦＴとは、所有者の有無やデータの改ざんができないデジタルデータのことを指します。野球のトレーディングカードや遊戯用カード、アート作品のデジタル版と考えていただけると分かりやすいかと思います。
例えば、メジャーリーガーの大谷選手の野球カードはもともと2,000円ほどで売っていたカードや枚数限定のカードが、最大100倍に上がり売られているという事実がございます。限定５枚しかない直筆サイン入りのカードは７億円で売られていた、買われたというニュースもありました。
ＮＦＴは、新しい技術によって野球カードのようにデジタル上で所有権がはっきりと分かり、価値が上がったり下がったりするものということになります。ある人にとっては何も意味のないようなものでも、ある人にとっては押しのアイテムだから高値で買うという行動が見られているのです。
身近な人でも、アイドルやゲーム、趣味なので、そんなにお金を使うのかと思われているかたも、その人にとっては意味のある内容として、価値として扱われております。そういった感覚をふるさと納税に利用するのが、ＮＦＴを使ったふるさと納税になります。
初めて取り扱われたのは、2022年４月と５月に北海道の２つの自治体で取り組まれ、そこから少しずつ全国的に広がりを見せてきております。2022年５月に北海道余市町で取り組まれたふるさと納税に関しては、12万円で54種類販売され、何と３時間で完売しました。大阪府太子町で行われた事例と、京都府長岡京市での事例は、３万円の商品を222種類販売し、３分で完売したという事例がございました。
私もこの事例を聞きまして、３分で完売してしまったふるさとＣＮＰ2022という企画を、ほかの２つの自治体でどのようになっているのかというふうに調査してみましたが、５分も待たずにこちらは完売しており、全くたどり着くことができませんでした。
このふるさとＣＮＰという企画に関しましては、自治体に関係人口増加のための協力も無料で積極的に行われているということをほかの自治体から聞いてまいりました。ＣＮＰキャラクターが描かれたマンホールを設置し、マンホールを巡ると、手に入れたふるさとＣＮＰの画像がレベルアップしかっこよくなるという仕組みを作られているようです。近年の技術は本当によくできていると驚いてしまいました。
デザイン、マンホールの設置もふるさとＣＮＰが負担してくれて、自治体がＮＦＴのことを理解していなかったとしても、販売から返礼品の登録、マーケティング、カスタマーサポート、発送までしてくれるというところで、自治体も口コミで広がっているということをお聞きしてまいりました。そこで、ＮＦＴを使った新しい取り組みについてお答えください。
以上で、１問目の質問を終わらせていただきます。
○議長（武居弘治議員） 一色雄生議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５４分
△再開 午後１時００分
○副議長（佐藤睦郎議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
一色雄生議員の質問に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。
〔木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 一色議員のご質問にお答えいたします。
１、まちづくりについての１、暮らしやすさについての総論についてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。
私は市長に就任以来、人にも企業にも選ばれる魅力的なまちづくりを進めてまいりました。この間に、５年ごとに行う市民意識調査の結果では、市民の皆様から「住みよい」と回答していただく割合が増加しているところでございます。
今後のまちづくりについては、第５次三郷市総合計画に掲げる「持続可能な拠点の形成（まちづくりは道づくり）」、「多様性のある地域の確立（地域コミュニティの充実）」、「質の高い教育と切れ目ない子育て支援の強化（子どもたちの成長を見守る・夢を育む）」、以上３つの重点テーマをまちづくりの指針とし、全ての職員が一丸となって市民の皆様にさらなる暮らしやすさを感じていただけるよう、「人にも企業にも選ばれる魅力的なまち」づくりを進めてまいります。
続きまして、２、広域連携についてのア、今までについてと、イ、これからについては関連がございますので、一括してお答えいたします。
広域連携につきましては、全国市長会や埼玉県市長会、近隣５市１町による東南部都市連絡調整会議、東埼玉資源環境組合、ＭａａＳ協議会、さらには茨城県や東京都の自治体を含むつくばエクスプレス沿線都市連絡協議会において、情報共有や行政課題の調査等を行い、連携を図っているところでございます。
さらに、今年10月頃の三郷流山橋の開通に向けた流山市との協力や、東部地域における消防指令共同運用開始に向けた準備、埼玉県東部地域道路交通研究会の設立など、新たな取組もございます。
また、民間企業や教育機関との包括連携協定や、友好都市である安曇野市、三郷町をはじめとした多くの自治体との災害協定により、災害時の連携やイベント協力において、本市の行政基盤を強化されているものと認識しております。
今後におきましても、これらの連携をさらに深めるとともに、広域的なまちづくり、防災、交通課題などへの対応のため、広域連携の推進を図ってまいります。
次に、行政問題の１、組織運営について、私からは総論をお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。
初めに、ア、職員一人一人の挑戦についてですが、私は折に触れ、例えば、各部・各課の組織目標を立てる４月当初に「若手職員の意見を取り入れるように」管理職に指示をしてまいりました。引き続き、職員一人ひとりが主体的に創意工夫をして業務に取り組む組織風土づくりを行ってまいります。
次に、イ、横断的な組織運営についてでございますが、私は日頃から庁内の各部署、関係団体と十分連携を図り、効果的に各種事業が進められるように指示しているところでございます。特に、自然災害や新型コロナウイルス感染症対策のような突発的な対応や、今年度、数多く実施いたしました市制施行50周年記念関連事業など、大規模な事業につきましては、円滑に進められたことは、各部署が連携し、職員一丸となって取り組んだ結果と考えております。
これまでも複数部署にまたがる業務につきましては、情報共有や庁内連携を図り、市民の皆様への対応に努めてまいりましたが、今後におきましても、組織編成の見直しやデジタル技術の活用、そして職員同士の連携により、引き続き適切な対応ができるよう努めてまいります。
○副議長（佐藤睦郎議員） 島村徹総務部長。
〔島村 徹総務部長 登壇〕
◎総務部長（島村徹） ご質問に順次お答えいたします。
初めに、１、まちづくりについて、１、暮らしやすさについてのア、市役所職員の市内在住率についてと、イ、市役所職員から見た三郷市の暮らしやすさについては関連がございますので、一括してお答えいたします。
市役所職員の市内在住率でございますが、令和５年３月１日現在の市内在住率は43％でございます。一方、10年前の平成25年４月１日現在における職員の市内在住率は53％であり、職員の市内在住率は減少傾向にございます。
市内在住率が減少している要因は、経済的な事情など様々あると思われますが、その１つとしては、ここ10年で約４割の職員が入れ替わっており、比較的市内在住者が多かった年配職員が退職する一方で、近年では魅力ある三郷市で働きたいと市外から多くの応募があり、結果として市外在住者の採用が多くなり、市内在住率が下がったことが要因の１つではないかと分析しております。
次に、市役所職員から見た三郷市の暮らしやすさについてでございますが、市長答弁にもございましたが、三郷市市民意識調査によりますと、「現在の三郷市の住み心地」の質問に対し、「住みよい」と回答しているかたは、平成20年度は33.8％、平成25年度は45.5％、平成30年度は57.7％であり、10年間で23.9ポイント上昇しております。
この結果は、市長が掲げる「人にも企業にも選ばれる魅力的なまち」の実現に向け、職員一人ひとりがそれぞれの分野で日々三郷市の魅力の発信や三郷市の発展に貢献している結果だと受け止めております。これからも引き続き、職員を含め、多くの人に選ばれる魅力的なまちづくりの実現のため、社会情勢の変化や多様化する住民ニーズに対応できる職員の採用・育成に努めてまいります。
続きまして、２、行政問題についての１、行政運営について、ア、職員一人ひとりの挑戦についてにお答えいたします。
現在、職員の人材育成につきましては、三郷市人材育成基本方針に基づき、職員研修・組織の活性化・人事管理の３つを相互に連携させて、職員の育成に努めているところでございます。
特に、職員研修につきましては、階層別研修や課題別研修等の一般研修、また、ＯＪＴといった職場研修など、幅広く行っているところでございます。
階層別研修の１つである「主任研修第一課程」においては、政策形成の手法を学ぶ研修となっており、グループに分かれ、約半年にわたり三郷市の現状を分析して自由に政策を提言する研修となっており、若手職員の挑戦のきっかけとなるような研修内容となっております。
また、節目となる時期に行う新任の課長補佐や係長が対象の研修においては、部下職員への支援についての内容を盛り込んでおり、ワークなどを通じて部下職員の成長を促す方法を学ぶ機会を設けております。
今後におきましても、適切なタイミングで研修を実施するなど、職員の能力と意欲の向上を図っていくとともに、引き続き、効果的な職員の人材育成に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（佐藤睦郎議員） 日暮義一企画政策部長。
〔日暮義一企画政策部長 登壇〕
◎企画政策部長（日暮義一） 一色議員のご質問の２、行政問題についての１、組織運営についてのイ、横断的な組織運営についてお答えいたします。
行政を取り巻く環境や市民ニーズ、市民意識は日々変化しており、その対応につきましては、社会情勢や市民の皆様が求める変化を的確に捉え、常に市民目線に立った行政運営に努めなければならないものと考えております。
議員からございました複数の部署が参画、組織横断、連携する必要がある取組につきましては、先ほどの市長答弁にもありましたとおり、これまでも関係部署で密に情報を共有し、案件によってはプロジェクトチームを設置するなど、業務を遂行するための連携体制を整えているところでございます。
今後におきましても、複雑多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応していくため、業務の手法や窓口の在り方など、他市の事例研究等を行いながら、効果的でスピード感のある組織運営に努め、市民サービスの向上を図ってまいります。
次に、３、事務作業の効率化についての１、ＡＩに関することのア、既存の取り組みについてお答えいたします。
まず、ＡＩ音声テキスト化システムは、令和３年６月に導入し、これまで50の部署で延べ285件、230時間分の会議録等の作成に利用されてまいりました。また、ロボットに入力作業などを代行させることができるＲＰＡについては、令和３年度に総務課の１業務で利用を開始し、令和４年度はさらに市民税課で１業務、子ども支援課で１業務の導入を進めております。
次に、イ、新たな取り組みについてでございますが、令和４年度は新たに申請書等に記載された手書きの文字をデータ化できるＡＩ－ＯＣＲを市民税課の１業務、子ども支援課の２業務について導入をいたしました。
なお、今年度はＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡを組み合わせて利用するということに新たに取り組んでおり、これにより利活用できる場面が広がり、作業の一層の効率化が図られるものと考えております。
今後におきましても、ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡの利用業務拡充に加え、さらなるＡＩ技術の活用について、引き続き研究し、デジタル化を推進してまいります。
以上でございます。
○副議長（佐藤睦郎議員） 田中隆夫財務部副部長。
〔田中隆夫財務部副部長 登壇〕
◎財務部副部長（田中隆夫） 私からは、３、事務作業の効率化についての２、市役所の温度調整に関すること、ア、適温について、イ、職員の作業効率については関連がございますので、一括してお答えいたします。
市役所本庁舎における現在の空調設備は灯油炊き方式であり、冷熱源が１か所であるため、空調の効率を考慮して、原則、本庁舎の開庁時間のみ空調運転を行っておりますが、この設備機器は老朽化していることから、機器の能力が最大限発揮できないため、本年度から大規模改修を実施しているところでございます。
温度調整につきましては、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令において、温度は17度以上28度以下の基準に適合するように定められております。
また、第４次三郷市地球温暖化対策実行計画における温室効果ガス排出量の削減目標達成への具体的な取組として、空調使用に当たり、目安として冷房時28度、暖房時20度が示されていることから、夏季は28度、冬季は20度になるよう空調運転をしております。
また、これに関連して、５月１日から10月31日までをクールビズ期間として、職員は軽装での勤務をしております。
昨年の夏は猛暑であったため、室内の設定温度を28度とはせず、節電と熱中症対策を踏まえ、27度を目安に設定しておりましたが、庁舎の南側、北側による日差しの影響の違いや、老朽化した空調設備の冷却能力の低下により、部屋によっては27度に調整できないところもございました。このため、職務に従事する上で暑さを感じる職員がいたことも認識しております。
設定温度を引き下げることにつきましては、作業効率以外にも節電や熱中症対策、高騰している電気料金等を考慮した上で決めていく必要があると考えております。
本市には、労働安全衛生法に基づき、職員の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のために、職員等で構成される衛生委員会が設置されておりますので、作業効率に関しましては、同委員会の意見や職員から寄せられる声なども参考にしながら、本庁舎の設定温度等空気環境の適切な維持管理に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（佐藤睦郎議員） 小暮勲市民経済部長。
〔小暮 勲市民経済部長 登壇〕
◎市民経済部長（小暮勲） ご質問に順次お答えいたします。
１、ふるさと納税について、ア、今までの取り組みについてと、イ、今後についてにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。
現在、ふるさと納税を通じて三郷市の魅力をより広く発信するため、三郷市の地場産品としてドライフルーツ・焼き菓子・山東菜漬物などの食品類、観葉植物・鉄フライパンなどの製造品類、ミカン狩り・大型店舗の会員券などの訪問・体験類など、全68品目をご用意しているところでございます。
返礼品送付実績は、返礼品の内容充実により、昨年度1,058件から令和５年２月末現在で前年の約２倍の2,155件と大変好評を得ております。また、ふるさと納税に係る業務の規模拡大に伴い、一連の事務をより一層、円滑で確実に遂行できる体制構築にも努めてまいります。
今後につきましても、ふるさと納税の返礼品を広くＰＲするとともに、新たな返礼品を拡充することにより、地場産業の活性化や本市の魅力発信へとつなげてまいります。
次に、ウ、ＮＦＴを使った新しい取り組みについてについてお答えいたします。
議員ご提案のＮＦＴ作品をはじめとした新たな取組となる返礼品につきましては、総務省の示す地場産品基準に適合しているかについて、慎重な確認が必要となりますが、魅力のある返礼品の充実は、寄附者の本市へのリピート率の向上や新たな寄附者の増加に結びつくため、関係人口の増加につなげることができるものと考えております。
今後も、本市の地場産業の活性化や魅力発信のため、返礼品の周知方法や魅力のある返礼品の発掘・採用など、先進事例も踏まえ、動向を注視してまいります。
以上でございます。
○副議長（佐藤睦郎議員） 一色雄生議員。
◆５番（一色雄生議員） ご担当いただいた皆様、それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。それでは、再質問と要望をさせていただきます。
初めに、まちづくりについてです。
市内在住率や市外からの職員は、三郷市の可能性に魅力を感じて働きにきているというような趣旨の内容だったかと思います。市内在住率について少し再質問させてください。
三郷市の可能性を感じて新しく採用されている職員は市外から入ってきているというかたが多いという内容だったかと思いますが、そうすると、三郷市全体の在住率と新しく入ってきている任用職員、昔から住んでいるかたの再任用の職員の市内の在住率には異なりがあるのかというところもちょっと気になったので、先ほど令和３年度の市内在住率は43％、10年前は53％という話があったと思うのですが、任用職員の市内在住率と再任用の昔から住んでいらっしゃる市内在住率の詳しい内容が分かれば、その推移も含めて再質問とさせていただきます。
加えて、三郷市に可能性を感じて働きにきているかたも多くいらっしゃるというお話だったと思うのですが、どのような部分に可能性を感じて入ってきていただいているのか、また、その入ってきていただいている新入職員は、その可能性を実現できているのかというところも併せてお答えください。よろしくお願いいたします。
私の質問がちょっと的確ではなかったのかもしれないんですけれども、申しわけありません、改めてお聞きさせていただきます。
総務省の民間団体で自治体職員の地域におけるコーディネーターとしての役割が求められていて、ここの市民に目を向けることも大事だと思うのですが、三郷市の職員がどれだけ三郷市に誇りを持っているのか、市の外の人たちに対して三郷市はどれだけ勧められるのかということに対して、忖度なしに心から「私は三郷市がいいまちです」と言える職員が何人いるのかということを把握されているのでしょうか。また、今後、把握されていく可能性はあるのかということを、改めて再質問させていただきます。
加えて、一般的にこの市内在住率というところなのですが、民間企業であれば、仕事が遅くならないように、近くに住まないようにということを言われるので、職場から遠く住むということは理解できるんですけれども、地域をよくするために働いている市の職員が、三郷市を離れてしまっているにもかかわらず、市に対して魅力的なまちだと言えるところに対してどのように考えているのか。
また、三郷市の企業は本社ではなく、営業所や出張所、支店が多いという地域になっているんですけれども、これは魅力的というよりも利用されてしまっていることのほうが多いのではないでしょうか。「利用していただいているというのも魅力」という言葉も出てきそうだと思うのですが、市長のおっしゃっている市民感覚と経営感覚というところからすると、少しずれているような気がいたします。市長が考える、人にも企業にも選ばれる魅力的なまちとは具体的にどのようなことなのか、再質問をさせてください。
先ほど市の在住率のことについては総務部長がお答えしてください。お願いいたします。
併せて、新しく入ってきていただいている三郷市新入職員の可能性について、どれだけ実現しているのかというところも含めて、総務部長にお答えしていただければと思います。
人にも企業にも選ばれる魅力的なまちというところに関しては、市長に再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、広域連携についてお聞きいたします。
こちらもそれぞれご答弁いただきましてありがとうございます。市長のほうから様々な広域連携について具体的な名称を挙げていただきました。ありがとうございます。
具体的な名称の中でも、ＭａａＳに関する広域連携についてのお話があったかと思います。ＭａａＳについて少しお話をお聞かせください。
ＭａａＳは私も他の議員でも取り上げさせていただいている話題になります。細かな説明は割愛させていただきますが、ＭａａＳとは、Mobility as a Serviceの略であり、新しい公共交通として注目を浴びている分野になります。
皆様もご存じのとおり、公共交通は自治体ごとにバスやレンタル自転車などが設けられており、自治体の中心から外れると、自治体公共交通の恩恵を受けられなくなってしまうという事例が、三郷市でもたくさんの市民の声をいただいているかと思います。
もし、ＭａａＳが自治体を超え、県を超え、広範囲での広域連携ができるとしたら、道づくりはまちづくりと進めてきている三郷市の新しい道しるべになるのではないでしょうか。
再質問として、ＭａａＳ協議会について詳しくお聞かせください。こちらは担当のかたにお聞かせください。よろしくお願いいたします。
次に、組織運営についてお聞きいたします。
こちらも私の質問が的確ではなかったのかもしれませんが、従業員満足度を高めるための職員一人ひとりの挑戦についてお聞きしていたと思うのですが、従業員の満足度が高い自治体というのは、市民の住民満足度が高いというデータが出ているというお話をさせていただいたと思います。
従業員満足度を高めるために、職員一人ひとりの挑戦というものがどこまでつながっているのかというところについて、改めて三郷市での職員一人ひとりの従業員満足度を高めるための挑戦というところをお聞かせください。こちらも総務部長にお聞きしたいと思います。
次に、事務作業の効率化について、ＡＩに関することです。
こちらはＡＩ－ＯＣＲによる電子化からＲＰＡによるシステム入力、そしてＡＩの音声入力のことをお話ししていただいたかと思います。ＡＩ－ＯＣＲによる電子化したデータを、そのまま主にＯＣＲで電子化されたデータがほとんどエクセルだと思うので、直接ワードであったりとか、直接記入しなければいけないものはＲＰＡによる読み込んだデータをそのままＲＰＡによってシステム入力をするというような流れだと思うのですけれども、先ほど拡充させていくというお話があったと思うのですが、今、働いている期間の中でこちらのＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡを働かせていると思うのですけれども、もしこのまま夜にもＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡをずっと稼働させていくことができれば、本当に職員は考えるだけで、あとはずっと作業に関してはロボット、ＡＩに任せることができるというのも夢の話だなというふうに思って聞かせていただきました。
少し私のほうでデジタル化推進事業のことについてお話を触れさせていただいたと思うのですが、このデジタル化推進事業、先ほどお話いただいたＡＩ以外にも今年予算を3,137万7,000円取っていると思うのですけど、もしこちらのところでＡＩ以外のところに話があれば、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。こちらは企画政策部長、よろしくお願いいたします。
最後に、ふるさと納税のことについてです。
ふるさと納税の今までの取り組みと今後について、私のほうで令和４年度は関東で12団体が新しく税収が伸びているという話をさせていただいたかと思います。さいたま市では、100万円、200万円、300万円の高額なふるさと納税が企画・立案されているという事実があります。
三郷市でもこういった高額な納税や体験というものを、まだまだ三郷市では一番高いふるさと納税が恐らく15万円か20万円くらいだったと思うので、三郷市でも高額な納税について企画・立案ができないかということについて、改めて市民経済部長、今後のふるさと納税の企画・立案についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
以上で再質問を終わらせていただきます。
○副議長（佐藤睦郎議員） 一色雄生議員の２問目に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。
〔木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 再度のご質問にお答えいたします。
初めに、「人にも企業にも選ばれる魅力的なまち」とはについてでございますが、具体的にどのような状態かとのことでございます。
所信表明で申し上げましたとおり、私はまちづくりにおいて、市民の安全・安心の確保を基本としながら、本市の資源が生かされること、そして市民と市民が触れ合い、絆を育むことが重要であると考えております。
次に、ＭａａＳ協議会の内容について詳細にということでございますが、構成自治体間では、三郷市、さいたま市、春日部市、草加市、越谷市、八潮市、吉川市、松伏町の連携により、新たなモビリティの活用により、移動課題の解決に向け、公道での自動運転車両の運行、これはさいたま市や、ラストワンマイルの移動を支える小型モビリティの試乗、これはさいたま市、ＵＲ都市機構、三郷市、また災害時に想定したドローンの活用によるリアルタイムでの映像配信（越谷市）など、先進技術を用いた各種実証実験への参加が叶うことにより、本市独自ではなし得ない高度な知見が効率的に得られるというところでございます。
○副議長（佐藤睦郎議員） 島村徹総務部長。
〔島村 徹総務部長 登壇〕
◎総務部長（島村徹） 再度のご質問にお答えいたします。
初めに、職員の在住率の中で、再任用担当職員でございますが、2013年、平成25年４月１日現在ですが、66.7％、2023年、令和５年３月１日現在、50.8％でございます。
続きまして、若手職員がどんな希望を持って入ってきているのか、その目標は叶えられているかどうかというご質問かと思いますが、おおむね多い回答をいただいているのがまちの発展性ということをもって市に応募してきているというのが多い状況でございます。
これにつきましては、まだ若手職員ということもございますけれども、まちの発展性ということで申し上げれば、新しい道路の完成だったりとか、まだまだまちが発展しておりますので、そういった意味では、目標は叶えられているのかなというふうに考えているところでございます。
それから、職員一人ひとりのチャレンジということでございますが、総務部内の話で申し上げますと、今年度、広報課の職員がインターネット市民の声で、市民から寄せられた「すみっこまちコラボ」、これは「すみっコぐらし」という子どもに大変人気のキャラクターと一緒にまちを盛り上げるという企画でございますが、この企画にエントリーしてほしいとの要望を受け、企画書を作成し、市長に相談の上、応募した事例がございます。
市から提出した企画書は残念ながら採用はされませんでしたが、広報課職員が市民の要望に応え、まちを盛り上げたいとの思いからエントリーを実現することができました。
このように各部各課においては、若手職員を含め全ての職員が一丸となって人にも企業にも選ばれる魅力的なまちづくりを進めているところでございます。
以上でございます。
○副議長（佐藤睦郎議員） 日暮義一企画政策部長。
〔日暮義一企画政策部長 登壇〕
◎企画政策部長（日暮義一） デジタル化推進事業の中で、ＡＩ以外の取組はというご質問だったと思います。
ＡＩの活用を除きました新たな取組といたしましては、本市におけるデジタルトランスフォーメーション推進の指針となる、仮称でございますが、三郷市ＤＸ推進計画の策定を予定しております。
策定に当たりましては、国の指針等を踏まえ取り組んでまいりたいと思います。
また、現在、一部の組織で試行導入をしております電子決済システム、こちらについて利用拡大を図る予定でございます。電子決済システムを本格的に稼働する、導入することで、テレワークの推進や事務処理時間の短縮、文章保管スペースの削減等効果が考えられます。そのほか、スマート窓口を導入いたしまして、今後、窓口の利便性の向上等を図ってまいりたいと思います。
以上でございます。
○副議長（佐藤睦郎議員） 小暮勲市民経済部長。
〔小暮 勲市民経済部長 登壇〕
◎市民経済部長（小暮勲） 再度の質問にお答えいたします。
高額な返礼品についてでございますが、現在取り扱っております返礼品のうち、最も高額な商品は45万円の寄附によるソプラノ琴でございます。
また、今後の返礼品の企画、立案についてでございますが、今後も引き続き、本市の地場産業の活性化や魅力発信のため、多くのかたに選ばれる返礼品の充実に向け、先進事例も踏まえ、動向を注視してまいります。
以上でございます。
○副議長（佐藤睦郎議員） 以上で一色雄生議員の質問を終わります。
