１おくやみコーナーについて

１．自死遺族支援について

２ふるさと納税について

１．企業版ふるさと納税について

３広報みさとについて

１．広報紙の音声ガイドについて

◆１４番（柳瀬勝彦議員）　議長より発言のお許しを得ましたので、通告書に基づきまして、ただいまより一般質問を順次始めさせていただきます。
冒頭に、新型コロナウイルス感染症が増加傾向にあると伺っております。各自で感染予防を行い活動しておりますが、希望する市民のかたへワクチン接種の対応をしていただき、行政の皆様に感謝いたします。
今回は、おくやみコーナー、ふるさと納税、広報みさとの大きく３つについて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
１問目は、おくやみコーナーについてで、自死遺族支援について伺います。
自死は、漢字で自分の「自」と「死」と書きます。前回の６月の定例議会の一般質問で、自殺対策として身近な人の自殺のサインに気づき、その人の話を受け止め、命の門番とも位置づけられるゲートキーパー啓発について伺いました。また、１年間で一番自殺が多いのが、夏休み明けの８月、９月が危険な時期でもございます。
そこで、今回は、病気や事故でなく、大切な人が自殺をしてしまい、残された遺族について特別な支援が必要になることが注目されております。
ＮＰＯ法人全国自死遺族総合支援センターでは、「自死」「自殺」の表現を巡って検討され、一部自治体では表現を全て「自死」に統一する決定をしたところもございます。
「自殺」という文字には犯罪を連想させるものがあり、亡くなった人に対しても、また遺族に対しても偏見や差別を助長すると、遺族を中心に「自死」に言い換えてほしいという声が上がっております。
自死、自殺の表現に関するガイドラインとして、多くの自殺は追い込まれた末の死として、「自殺した」ではなく、「自殺で亡くなった」と表現する。遺族に関する表現においては、自殺という行為自体が終点となっているわけではないので、自殺遺族とする必然性もありません。
遺族や遺児に関する表現は「自死」を使う。自死遺族、自死遺児という表現が広まり、次第に社会的にも認知されるようになりました。
遺族向けのリーフレットにおいては、「身近な人、大切な人を自死で亡くしたかたへ」といった遺族の心情に配慮した表現にするところも大切です。自死、自殺などの併記することも選択肢として国でも推奨されています。
平成21年１月31日に厚生労働科学研究費補助金、心の健康科学研究事業、自殺未遂者及び自殺遺族等へのケアに関する研究としてまとめられた、自死遺族を支えるため、相談担当者のための指針があります。
支援者が二次被害を与えることなく、傷つき、孤立しがちな自殺者遺族の心理的及び社会的な回復を手助けするために必要な基本的な知識や行動指針を示したものでございます。
自死遺族支援において重要なことは、十分な悲嘆過程の中において、自分の体験と向き合うことができれば、自死遺族は再び人生の主体者として復帰し、自分らしく生きていけるようになるということを前提にしております。
身近な人の自殺は、決して元どおりの自分には戻れないほど大きな痛手ではありますが、遺族一人ひとりには人生や主体性を自ら取り戻す力、回復力があり、周囲からの適切な援助や支援、仲間との出会いなどを通じて、辛い体験もやがて自分の過去として受け入れられるようになっていきます。
行政相談窓口における業務内容や相談対応上の責務についても検討が必要です。相談対応ができるようにするためには、まずは地域資源の連携、ネットワークづくりが必要であり、事項によっては組織の育成や担当者の育成研修といった取組を必要とするものもあります。
自殺の中には、鉄道に飛び込んでしまい、多額の損害賠償が請求されたり、賃貸アパートで首つり自殺をしてしまい、賃貸物件内部で自殺が行われたことを理由に、リフォーム代などの原状回復費用を請求されたり、自殺により不動産評価が低下したとして、その低下額を請求する事案が散見されています。
ご遺族としては、ただでさえ辛い時期に、個別にメンタルヘルスの問題や、経済、教育、裁判、偏見、信仰、そして損害賠償など、非常に厳しい具体的な問題に対応していかなければならなくなります。
三郷市では、この４月から手続上の利便性としてのおくやみコーナーが開設されました。これまでは庁内をあちらこちら回らなければ終わらなかった亡くなったかたについての手続を、１か所で行うことができると聞いております。
このコーナーの名称からも、亡くなったかたについての窓口とすぐに分かりますので、多くの課題を抱えた自死遺族にとっても問合せをしやすいのではないでしょうか。
そこで、おくやみコーナーの現状と、もし自死遺族からの相談があった場合の対応について、市民生活部長に伺います。
２問目は、ふるさと納税の中で、企業版ふるさと納税について伺います。
国では、平成26年に地方創生を国の最重要政策課題の１つとして掲げ、その取組を開始して以来、東京圏への一極集中の是正と、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指し、多岐にわたる政策を推進してきました。
また、５年が経過した令和元年12月には、その取組を一層加速させるべく、令和２年度から５年間の計画である第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。
その後、令和２年12月には、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、総合戦略の改訂版を策定したこともあり、新しい地方創生の現実に向け、政府一丸となって取り組んでおります。
企業版ふるさと納税は、新たな民間資金の流れを巻き起こし、地方創生の取組を進化させることを目的として、平成28年度に創設した制度です。令和２年度の税制改正では、税の軽減効果を最大９割まで引き上げるとともに、地方再生計画の認定手続の簡素化など、大幅な見直しを実施しました。
また、令和２年10月には、寄附と併せて専門的な知見を有する企業の人材を地方公共団体が受け入れることを促進するため、企業版ふるさと納税（人材派遣型）を創設しております。
地方創生は、すぐに成果が出るものではありませんが、それぞれの地方が自助の精神を持って、自らのアイデアで、自らの未来を切り開くことが重要です。国としては、意欲と熱意のある地域の取組を情報、人材及び財政の３つの側面からの支援、地方創生版３本の矢としております。
地方公共団体と企業がしっかりタッグを組んで、地域産業を支える人材の育成や、魅力的なまちのコンテンツ作りに取り組むなど、様々な縁をきっかけとした新たな官民のパートナーシップを通じ、地方公共団体と企業との間にウィンウィンの関係が生まれる事例が出てきています。
近年では、持続可能な開発目標（ＳＤＧＳ）により、社会的課題への解決、それの取組が企業の価値を高めることにもつながり、今後はそのような観点からも企業版ふるさと納税を積極的に活用していただくことが期待されます。
企業版ふるさと納税を積極的にご活用いただき、地方創生プロジェクトに取り組む地方公共団体と、寄附を行う企業の裾野が拡大し、地方創生の動きがさらに加速することを期待していますが、三郷市での企業版ふるさと納税の取組について企画政策部長に伺います。
３問目は、広報みさとについてで、広報紙の音声ガイドについて伺います。
昨日の西村議員の一般質問でも、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法についての市の対応についての質問、市民への通知文書にスマートフォンアプリ対応の音声コードをつけるなどの要望がなされました。
私は、具体的に広報紙の運用改善について質問をさせていただきます。
現在、三郷市では、声の広報みさとを音訳ボランティア「こだま」の協力で、視覚に障がいのあるかた、病気や高齢のために「広報みさと」を読むことが困難なかたに、声の広報をホームページで配信しております。また、録音ＣＤの貸出しも行っています。
しかし、想定している利用者の方々の状態が、個々様々であり、ホームページの中から音声ガイドへ全てのかたが行き着くことは意外と難しいのが現状ではないでしょうか。
広報紙などの表紙右上に音声ガイドにつながるＱＲコードをつけていくことで、より多くの方々に広報紙を活用してもらえると思いますが、今後の改善の方向について、企画政策部長に伺います。
以上で１回目の質問を終了いたします。

○議長（鈴木深太郎議員）　柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を求めます。
小暮勲市民生活部長。
〔小暮　勲市民生活部長　登壇〕

◎市民生活部長（小暮勲）　柳瀬議員の１、おくやみコーナーについて、１、自死遺族支援についてにお答えいたします。
おくやみコーナーは、亡くなられたかたに関する市役所での手続のご案内や申請書の作成、また各種証明書の取得サポートなどをワンストップで行い、来庁されるかたのご負担を軽減することを目的として、本年４月10日から市役所１階に専用ブースを用意し、開設いたしました。
ご利用に当たっては、事前に予約をいただき、その際に聞き取りを行い、必要な手続について確認し、申請書等の書類を準備しまして、当日はスムーズに事務処理が進むよう努めているところでございます。
開設以来、８月末までには、合計273件のご利用をいただき、「何から手をつけてよいか分からなかったが、まとめて手続ができて助かった」などお声をいただいております。
亡くなられたかたのご年齢や状況によって必要となる手続が多岐にわたることもあり、これまでに家庭裁判所や無料弁護士相談、また消費生活センター等をご紹介した事例がございます。
このように、複数の部署にわたり対応させていただくことが多いため、その内容を「来庁者シート」として記録し、手続に関わった部署が常に内容の確認が行えるよう、情報共有を図るとともに、今後の対応に生かせるよう努めているところでございます。
議員ご質問の自死遺族のかたからのご相談をお受けした事例は現時点ではございませんが、今後、お問合せをいただいた際には、お気持ちに配慮しながら、抱えていらっしゃる課題に対応することができる専門機関や相談窓口におつなぎするなど、適切なご案内に努めてまいります。
以上でございます。

○議長（鈴木深太郎議員）　日暮義一企画政策部長。
〔日暮義一企画政策部長　登壇〕

◎企画政策部長（日暮義一）　柳瀬議員のご質問に順次お答えいたします。
初めに、２、ふるさと納税についての１、企業版ふるさと納税についてでございますが、平成28年度に創設されました企業版ふるさと納税は、国が認定した各地方公共団体の地域再生計画に位置づけられる地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される制度であり、令和２年度の税制改正により税額控除の枠が拡大され、最大で寄附額の９割が軽減されるものでございます。
本市におきましても、地域再生計画を策定いたしまして、令和４年３月に国から認定を受け、この計画に位置づけられている「三郷市まち・ひと・しごと創生推進事業」を対象として、企業版ふるさと納税による寄附をいただいているところでございます。
この制度は、寄附をいただく企業の本社が本市に所在してはならないなどの制限もあることから、市ホームページや内閣府のポータルサイトなどでの周知をはじめ、本市での契約実績や他市における寄附状況などを踏まえ、職員が直接企業を訪問し、制度の内容やメリットなどについて説明を行っております。
さらに、令和５年度につきましては、従前の取組に加えまして、民間サイトにも情報を登録し、周知のさらなる拡充を図り、寄附意向のある企業の情報収集などを行っております。
これまでの実績といたしましては、令和４年度につきましては、４社で合計400万円、令和５年度につきましては、６社で合計1,750万円のご寄附の申出をいただいており、２年連続で寄附の申出をいただいた企業もあるほか、現在、その他複数の企業からも問合せをいただいているところでございます。
本制度につきましては、現在のところ令和６年度までと言われておりますが、行政経営に非常に有効なものと認識しておりますので、今後の国の動向を注視するとともに、引き続き、本制度の積極的な周知や環境整備に努め、さらなる推進を図ってまいります。
続きまして、３、広報みさとについての１、広報紙の音声ガイドについてお答えいたします。
市では、視覚に障がいのあるかた、病気や高齢を理由に広報紙を読むことが困難なかたのため、「広報みさと」に掲載されている記事の内容を音訳ボランティアサークル「こだま」の皆様に朗読していただいたものを録音し、「声の広報」として市ホームページで配信しているほか、図書館で録音ＣＤの貸出しを行っております。
また、スマートフォンやタブレット端末などを使って、広報紙等を閲覧できる無料アプリ、「Ｃａｔａｌｏｇ　Ｐｏｃｋｅｔ（カタログポケット）」でも、日本語を含む９言語の音声読み上げが可能となっております。
ただいま議員から市ホームページ内の「声の広報みさと」の音声ガイドに行き着くことが難しい、広報紙に二次元コードを付け、音声ガイドに容易に誘導できる仕組みをとのご提案と、今後の改善の方向性についてのご質問でございました。
現状、「声の広報みさと」の利用に当たりましては、市ホームページ内での検索や、図書館での録音ＣＤの借用が必要であり、また「Ｃａｔａｌｏｇ　Ｐｏｃｋｅｔ（カタログポケット）」につきましても、利用登録といった手順が必要となっております。
さらには、「声の広報」、「Ｃａｔａｌｏｇ　Ｐｏｃｋｅｔ（カタログポケット）」ともに、録音作業などが、「広報みさと」の完成後の開始となる関係上、発行日と「声の広報」公開日との間に時間差が生じている状況もございます。
音声ガイドへの二次元コードへの誘導につきましては、情報にたどり着ける手段の１つであると認識しておりますが、視覚に障がいのあるかたにつきましては、見え方が個々で違うことなどから、今後、関係部と連携を図り、利用者の方々のご意見を伺うとともに、より利便性を向上させるため、他自治体の取組などを参考にしてまいります。
以上でございます。

○議長（鈴木深太郎議員）　柳瀬勝彦議員。

◆１４番（柳瀬勝彦議員）　ご担当いただいた皆様、丁寧なご答弁ありがとうございました。幾つか要望と再質問をさせていただきます。
まず初めに、自死遺族支援についてですが、地域の自殺総合対策の一環として、自殺、自死遺族支援に取り組もうとする各地方自治体や組織においては、それぞれの地域の実情や資源の実情を踏まえた具体的な活動を展開する必要があるため、他で作成された指針を参考にしながら、検討が必要と思います。
「おくやみコーナー」は新設したばかりですので、今後も様々な事例を積み上げていただき、担当者によって対応が違うことがないように、より多くの遺族に対して寄り添っていただくことを要望とさせていただきます。
次に、企業版ふるさと納税について再質問をさせていただきます。
三郷市でも、令和４年に４社で400万円、令和５年度は、既に６社で1,750万円の寄附の申出があるということは、本当にすばらしいことだと思います。
他市の事例では、埼玉県所沢市の取組について、住んでみたい、訪れてみたいまち所沢プロジェクトがございます。所沢市も高齢化が進み、若者の減少や地域経済の縮小化が問題となっています。
市の魅力を高めるため、官民が連携して取り組んでいる「ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想」の一環として、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡが建設運営しているところざわサクラタウン、2020年11月６日の竣工に合わせて、旧コンポストセンター跡地に市の特産物ＰＲ、販売等魅力発信拠点のほか、駐車場及び大型バスの発着、回転場を整備したり、周辺道路の整備工事を行い、若い世代にとって魅力的なまちづくりを目指しています。
寄附企業は、ＫＡＤＯＫＡＷＡや埼玉りそな銀行、富士通などがございます。三郷市においても、ふるさと三郷　みんながほほえむまちづくり、人にも企業にも選ばれる魅力的なまちづくりをするためのプロジェクトを、企業版ふるさと納税として宣伝していくことは、三郷市にとって有益と考えます。
また、ベッドタウンとして発展してきた三郷市には、有名企業の取締役のかたなども多く住んでいると思われます。企業への訪問だけでなく、市民の方々へアピールすることで、多くの企業とつながれるチャンスがあり、大変有効と考えますが、今後の対応について、再度企画政策部長に伺います。
続きまして、広報紙の音声ガイドについて再度質問をいたします。
まず、視覚に障がいのあるかたについては、見え方が個々に違うというのは当然のことであります。市民の皆様も老眼や近視、乱視と、見え方が違います。行政として全てのかたに対応することはとても難しいことと考えます。必要とする市民がいて、便利になるのであれば、できることからやるべきと考えております。それほど費用もかからず、技術的に問題もないと思います。
また、三郷市でも増えつつある外国籍の方々に対しても、広報紙の表紙にＱＲコードをつけて、音声ガイドで多くの国の言葉に翻訳することで、三郷市の理解を深めていけると考えます。しかし、関連部署との調整や音声の作成、翻訳作成スケジュールなどの検証が必要になることは承知しました。
表紙にＱＲコードをつけてリアルタイムに音声情報を伝えることがより重要なことも事実だと思います。先進事例では、チラシやパンフレットにＱＲコードをつけ、音声ガイドにつなげることで成果を出している事例が大変多くあり、やらない理由が見つかりません。ぜひとも市民がより便利になる外国の翻訳音声と、リアルタイムで音声ガイドにつなげるＱＲコードを「広報みさと」の表紙につけること、現在の課題に関して問題解決をして実現していただけるように、再度企画政策部長に伺います。
最後に、障がいのあるなしにかかわらず、年齢、性別、国籍に関係なく、社会的擁護が必要な子どもたちやよりの多くの人たちが、生活するなら三郷市でと思っていただけるように、市民の命と健康を守り、元気に幸せに暮らせ、選択肢を増やし、誰一人取り残さないインクルーシブな三郷市にしていきたいと思います。
猛暑、豪雨などの異常気象でお忙しい中、一般質問の対応をしていただいた関係各所の方々にお礼を申し上げます。今回の一般質問については、各課の方々にご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上で２問目の質問と要望を終了いたします。

○議長（鈴木深太郎議員）　柳瀬勝彦議員の２問目に対する答弁を求めます。
日暮義一企画政策部長。
〔日暮義一企画政策部長　登壇〕

◎企画政策部長（日暮義一）　柳瀬議員の再度のご質問にお答えいたします。
まず、企業版ふるさと納税について、所沢市のように、本市でも「ふるさと三郷　みんながほほえむまちづくり」プロジェクトといった、このような表現を用いて宣伝していくことはいかがかとの質問だったかと思います。
三郷市におきましては、国から認定されました地方創生プロジェクト事業として、「まちづくりは道づくり事業」、「地域コミュニティの充実事業」、「子どもたちの成長を見守る・夢を育む事業」の３つとしておりまして、これら３事業につきましては、第５次三郷市総合計画の重点テーマでございます「ふるさと三郷　みんながほほえむまちづくり」につながる事業でございます。
地域再生計画自体の名称の変更はできないものの、市のホームページなどにおきましては、より目を引き、興味を持っていただけるような周知に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、広報紙の音声ガイドにつきまして、広報紙の表紙に２次元コードをつけて外国語音声ガイドに誘導する仕組みをとのご提案だったと思います。
「広報みさと」閲覧音声ガイドを聞くことができるアプリ、カタログポケットにつきましては、平成31年１月に導入いたしまして、先ほども申し上げましたが、日本語を含む９言語での読み上げが可能となっておりまして、こちらの利用方法等につきましては、「広報みさと」に２次元コードつきで掲載し、周知に努めてきたところでございます。
引き続き、カタログポケットの利用方法につきまして、「広報みさと」をはじめ、外国人向けの情報紙、「Ｍｉｓａｔｏ　Ｖｉｅｗ（ミサトビュー）」等でも、こちらの掲載についても関係部と調整いたしまして、外国籍のかた向けの方法についても、他自治体の取組などを参考にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長（鈴木深太郎議員）　以上で柳瀬勝彦議員の質問を終わります。