１選挙問題
１．投票率アップのための対策について
ア．政治への関心の低下
イ．投票所のアクセス性の問題
ウ．選挙結果への信頼の欠如
エ．候補者や政党に対する情報不足
２．デマンド型移動投票について
３．提案として「無投票当選制の廃止」を
４．提案として「議員定数の削減」を
２廃校舎利用
１．後谷小学校廃校後の利用について
ア．道の駅として
イ．少子高齢化施設として
ウ．ビジネス拠点(イノベーション)として
３企業誘致
１．工業団地の開発について

△加藤英泉議員

○議長（鈴木深太郎議員）　通告第６、15番、加藤英泉議員。
〔１５番　加藤英泉議員　登壇〕

◆１５番（加藤英泉議員）　通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
三郷市の将来を考えますと、三郷市を取り巻く周辺の自治体を意識しないわけにはまいりません。松戸市は日本一共働き子育てしやすいまち、流山市は子育ての評価と将来人口指数が全国２位、八潮市に至っては、２か所の区画整理事業も終わり、３月16日からＴＸのダイヤ改正で、快速列車をはじめ全列車が停車することになり、また、人口の伸び率予測も県内２位で、４位の吉川市とともに話題と勢いを見せています。
そんな周囲に囲まれ、埋没しかねない状況を打破すべく三郷市としての話題性の追求、イメージアップのために、選挙問題、廃校舎利用、企業誘致について質問をさせていただきます。
１、選挙問題、１、投票率アップのための対策について。
三郷市もご多分に漏れず、選挙の投票率が低い状況にあります。Ｚ世代、特に10代から30代の若年層の投票率は、他の年代と比較すると低い傾向にあり、その背景について、報道発表の資料では、「政治を身近に感じられないから」が約７割で最も高く、以下、「選挙結果で生活が変わらないと考えているから」が７割弱、「政治や社会情勢に関する知識が不十分だから」が５割弱と続いております。
低投票率の要因と対策を考えてみますと、ア、政治への関心の低下。
若者の中には政治に対する興味が薄い人々がおります。政治の重要性や影響力を理解していないため、投票の行動を起こさないことがあります。
対策として、政治の仕組みについて必要な知識の習得だけでなく、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として自主的に担う力を育む教育、いわゆる主権者教育の普及を図り、若者に政治についての知識を広める取組が必要だと思います。義務教育期間はもちろん、市内の３高等学校へ赴き、出前事業等、学校教育の充実を図るべきではないかと思います。
また、小・中学生が保護者と一緒に投票所に行くと、抽選で景品が当たるという、家族で投票に行こうプレミアムキャンペーン、そういうものなどを実施してもよいのではないでしょうか。
イ、投票場のアクセス性の問題。
投票所へのアクセスが難しい場合、投票率が低下することがあります。特に、若者は投票所への移動が面倒だと感じることがあります。
対策として、期日前投票所のアクセス性を改善し、通勤や買い物のついでに投票できる場所を増やすことが有効だと思います。従来の投票所のような堅苦しい雰囲気がなく、気軽に行ける点などが投票率アップの要因になっておりますので、現在、商業施設では、イトーヨーカ堂に期日前投票所が設置されますが、中央や南部の商業施設に設置するのもよいと思います。
また、従来のように、有権者の来場を待つ投票所から、有権者がいるところに出向く出張投票所ということで、市内３高等学校や企業に投票日を決めて投票所を設置するという発想の転換も必要ではないでしょうか。
ウ、選挙結果への信頼の欠如。
若者の中には、自分の１票が世の中を変えることはないと考える人がおります。このような意識が投票率低下につながることがあると思います。
対策としては、若者に選挙の重要性や政治の影響力を伝え、投票が社会に与える影響を理解させることが必要ではないでしょうか。
エ、候補者や政党に対する情報不足。
若者の中には、候補者や政党の政策や人柄についての知識が不足している場合、選挙に行く意識を感じないため投票しないことがあります。
対策として、候補者の情報を広めるための啓発活動や、ディベート、討論などを通じて、若者に選挙についての理解を広めることが大切だと思います。市主催の公開討論会を各所で頻繁に行い、候補者の顔を覚えていただき、選挙に興味を持ってもらうことが必要ではないでしょうか。
以上、原因と対策、それぞれについてお考えを行政委員会事務局長にお伺いします。
２、デマンド型移動投票について。
現在考えられている投票方法で、インターネット投票は、投票場に行かずに自宅にいながらパソコンやスマートフォンで投票できる制度であります。開票作業も早く、選挙管理の人的・金銭的コストが減らせます。法改正が必要だということも課題の１つで、公職選挙法では、「選挙人は、自ら投票所に行き、投票をしなければならない」と定められており、ネット投票のような遠隔での投票は認められておりませんが、解禁が待たれます。
次に、電子投票は、投票所に設置された端末を用いて投票することで、投票所に行かなくてはなりません。開票作業にかかる時間や手間は格段に減ることが期待され、地方選挙の実施例では、2002年に行われた岡山県新見市の市長選と市議会議員選挙の同日選挙では、開票時作業が25分で完了しております。
提案のデマンド型移動投票は、出前型の期日前投票で、移動が困難な高齢者や障がいのある人を対象に、事前にインターネットや電話で予約した人の自宅に投票箱を乗せたワゴン車で出向き、立会人とともに不正がないかも見守られ、遠隔操作で投票は数分で終わります。
徒歩圏内に投票所がないかたには期待されており、つくば市が今秋に導入を予定しておりますので、話題の少ない中、三郷市も調査・研究し、早期導入を図り、投票率アップを目指してみてはどうでしょうか。
３、提案として「無投票当選制の廃止」を。
成り手不足が騒がれた昨年の統一地方選挙では、無投票当選者を大量に輩出しました。道府県議選では25％、市長選で28％、町長村長選では56％、町議選挙では30％に及び、公職選挙法第100条では、立候補者が定数以下なら投票は行わない、立候補者全員を当選とすると規定しておりますが、３割近くも選挙なしで当選者が出る事態となると、看過できる話ではないと思います。
代表は選挙で選ぶ、それが民主主義のルールですが、無投票当選制は、１票も得ず、１票も入れていない政治的正当性なき者を代表とみなそうということですが、これは無理があるのではないか。これは擬政とはいえ、代表ではありません。
選挙によって代表を選ぶという行為は、人として託すべき代表を選ぶという意味と、代表に託すべき民意を選択するという２つの意味があります。これが選挙なしとなりますと、このいずれもが奪われることになります。ここは公職選挙法など関係法令を改正し、政治的正当性を得る仕組みに変えるべきではないでしょうか。
首長も議員も定数内の立候補しかない場合も、選挙は必ず行うように変えるべきで、法定得票なき者は落選する。実際、選挙をすれば、法定得票を得られない者も出てきますので、安閑と多選を貪る者もなくなり、こうすることで、初めて代表としての政治的正当性が得られますし、不適格者は排除できます。欠員部分は補欠選挙で賄うことで、地方議会の質を保つことができます。これにつきましては、市長にどのようにお考えかお伺いいたします。
４、提案として「議員定数の削減」を。
全国の合計特殊出生率は1.26、三郷市は1.3ということですが、岡山県北東部にある人口6,000人足らずの奈義町は、2019年の出生率が2.95まで回復し、少子化対策の奇跡の町として注目を集めております。
出生率３に迫った奈義町への関心は高く、岸田総理大臣をはじめ、全国の自治体や議会の視察が絶えず、子育て応援宣言の町は、月に10件近い視察の対応に追われているようであります。
奈義町がこうした取組に本腰を入れたのは、平成の大合併を拒否して単独町制を決めた2002年からで、人口減少の危機感から、まず議員定数削減などの改革を断行して１億5,600万円の予算を捻出し、これを最初の原資として、高齢者向けから、段階的に若者・子育て世代向け施策を拡充し、全施策を人口維持に振り向ける姿勢を明確にしました。その結果が継続し、現在でも高い出生率が維持されております。
三郷市においても、身を切る改革で議員定数を減らし、議会費用の削減分を少子化対策に上乗せし、人口増加の諸策を講じたらどうかと考えますが、市長のお考えを伺います。
２、廃校舎利用、１、後谷小学校廃校後の利用について。
文部科学省によりますと、2002年から2020年の間に廃校になった学校は、全国で延べ8,580校、毎年450校以上の学校が廃校になっております。
少子化が一段と進む中、三郷市としても廃校になる校舎という資産をどう生かすかが課題であると思います。廃校舎を改装して、地域だけでなく、市全体の浮揚を図る市の発想が待たれますが、そこで私案として、ア、道の駅として。
当小学校は、スマートインターチェンジや三郷流山橋から至近距離にあり、北部にはないスーパーマーケット、飲食店、温浴施設、保育・医療・防災・高齢者休憩施設等々の複合施設として、雇用も含め、北部地域の振興と活性化のためには、道の駅はベストマッチングではないかと、今回３度目の質問をさせていただきました。
次に、イ、保育・高齢者施設として。
高齢化社会に対応した特別養護老人ホームや保育・高齢者併用施設として、保育の役目が終了した際には高齢者施設等にしてはどうかと考えます。
ウ、ビジネス（イノベーション）拠点として。
新型コロナウイルス感染症を経て、働き方が変化し、都会で働く必要がなくなりました。この地域から新たなうねりを起こせないか、リテールテックを軸にした地域振興を目指せないか。人工知能ＡＩやあらゆるものがネットにつながるＩｏＴの研究所を再生し、これらの拠点を核に、エンジニアが集積するイノベーション地区を目指せないか。
以上、廃校後の利用をどのようにお考えか、市長にお伺いいたします。
３、企業誘致、１、工業団地の開発と企業誘致について。
半導体受託生産の世界最大手、台湾のＴＳＭＣが熊本県に進出し、地元からの新卒も含め、総勢約1,700人体制で工場が運営されます。第２工場の計画も発表されて、ＴＳＭＣ工場周辺では、関連産業の大型投資が相次いでおります。
ヒト・モノ・カネを呼び込む求心力が高まっており、企業の設備投資やインフラ整備も加速、熊本エリアで今後10年間で約６兆9,000億円の経済効果があると試算されており、これが九州全域に及び、九州経済は新たなステージに上りつつあります。
北海道から沖縄まで、日本各地に外国企業や外国企業と提携した製造業の進出の発表が相次ぎ、この進出に伴う日本の関係企業や下請企業の進出予定も相まって、地元は勢いづいております。
一方、円安の影響や2023年の外資企業の中国への直接投資は前年の８割減と、30年ぶりの低水準で、中国事業の縮小や撤退も出てきており、製造業の国内回帰の動きが出てきております。
三郷市においては、近隣市に比して人口増加も頭打ちの状況であり、少子化の問題があります。少子化は労働人口の減少を招き、それが地域の力をそいでしまいますので、労働人口の増加を図るには、工業用地の開発を急ぎ、地域経済の牽引役を担う製造業をはじめとする企業を誘致し、雇用の創出を図り、ものづくり企業の集積地に就労人口を呼び込む。併せて、周辺に就労者の住宅を建設し、生活用店舗も誘致し、仕事・生活・消費の好循環を図り、定住化を促進することで人口増加に拍車をかける、このような設計が必要ではないでしょうか。
北部の区画整理地の倉庫群の予定に続き、産業立地ゾーンとはいえ、中央通りの草加流山線近くでも、オリックスの倉庫が建設されようとしており、また、スマートインターチェンジ周辺にも、倉庫の建設ということが巷間伝えられておりますが、あまりにも短絡過ぎると思います。
三郷市の発展や少子化対策にはワークライフを根づかせることが大事で、これに独自性の高い子育て支援策を実行していくことだと思います。これにはかじ取り役としての行政の重要性が増していると思います。市長にお考えをお伺いいたします。
以上で質問を終わります。

○議長（鈴木深太郎議員）　加藤英泉議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。

△休憩　午後２時５８分

△再開　午後３時１５分

○議長（鈴木深太郎議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
加藤英泉議員の質問に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。
〔木津雅晟市長　登壇〕

◎市長（木津雅晟）　加藤議員のご質問にお答えいたします。
１、選挙問題の３、提案として「無投票当選制の廃止」をについてでございますが、公職選挙法におきまして定められておりますことから、選挙制度につきましては、国において議論されるべきと認識しております。今後も国の動向を注視してまいります。
次に、４、提案として「議員定数の削減」をについてでございますが、ご質問の議員定数の削減につきましては、二元代表制の一翼を担う市議会議員の皆様には、地域のご意見などを市政へ届けていただいておりますことから、人口規模に見合った一定の人数が必要であると認識しております。
議員定数の削減に当たっては、以前から議会において議論いただいておりますので、推移を見守りたいと考えております。
なお、少子化対策は大変重要な施策であり、本市におきましては、来月１日からこども家庭センターを設置し、子育てに関する各種施策を充実させるところでございます。
今後も「こどもまんなか応援サポーター」の一員として、こどもをまんなかに据えたまちづくりを推進してまいります。
次に、２の廃校舎の利用の１、後谷小学校廃校後の利用についてのア、道の駅として、イ、少子高齢化施設として、及びウのビジネス拠点（イノベーション）としてにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。
後谷小学校の周辺地域におきましては、第５次三郷市総合計画の基本構想におきまして、産業活動の中心となる企業に選ばれる産業拠点と位置づけをしております。
また、この地域には、都市軸道路や三郷料金所スマートインターチェンジが位置しており、令和５年11月には三郷流山橋有料道路が開通し、令和６年度中には三郷料金所スマートインターチェンジのフルインター化も控えており、今後も環境が大きく変化するものと考えております。
今後の後谷小学校の跡地利用について、道の駅、少子高齢化施設、ビジネス拠点のご提案でございますが、周辺のインフラ整備の状況や社会情勢、また産業拠点の形成を目指す中での地域の皆様のご意見をはじめ、民間事業者からのアイデア、市場性などを踏まえ、慎重に検討してまいります。
次に、３、企業誘致の１、工業団地の開発についてお答えいたします。
企業誘致につきましては、それぞれの地域特性に応じ、最適な姿があるものと考えております。
議員からご紹介がございました熊本の件につきましては、生産活動に必要な要素と地域の特性が合致した結果としての企業誘致の成功例ではないかと捉えております。
私はこれまで、本市の強みであります三郷インターチェンジに代表される高速道路網による広域交通の利便性が最大限に発揮されるよう、恵まれた交通立地条件を生かしながら、まちづくりに取り組んでまいりました。
第５次三郷市総合計画に位置づけをいたしました各拠点におきましても、着実な都市基盤整備の進展に伴い、多くの企業に評価され、産業の立地と機能の集積が図られてまいりました。
令和３年の国の経済センサス調査では、土地区画整理事業を実施したインター南地区におきましては、約3,000人の雇用創出が確認されております。
さらに、令和４年にはインター南部南地区におきましても、全区画に企業立地が完了し、今後は三郷北部地区土地区画整理事業が完成することにより、産業拠点の成熟とともに、新たな雇用の創出は、地域の発展に寄与するものと考えております。
また、先ほど申し上げましたとおり、昨年秋に開通いたしました三郷流山橋や、都市計画道路の整備の進展、令和６年度に開通を控える三郷料金所スマートインターチェンジのフルインター化などにより、本市の交通利便性はさらなる強化がなされてまいります。
本市が持続的な成長を続けるために、今後も引き続き、本市の有する立地優位性を生かした拠点整備を含め様々な施策を展開し、人にも企業にも選ばれる魅力的なまちづくりを進めてまいります。
以上です。

○議長（鈴木深太郎議員）　石井富貴和行政委員会事務局長。
〔石井富貴和行政委員会事務局長　登壇〕

◎行政委員会事務局長（石井富貴和）　１、選挙問題の１と２につきまして、順次お答えいたします。
初めに、１、投票率アップのための対策について、ア、政治への関心の低下についてでございます。
議員ご指摘のとおり、三郷市におきましても、10代から30代までの若年層の投票率は、40代以上の投票率よりも低い傾向にあり、政治への興味、関心を高めるために、主権者教育などへの取組は重要であると考えてございます。
さて、今年度の三郷市選挙管理委員会における主権者教育に関する取組でございますが、市内４つの小学校の６年生を対象に、給食のデザートを決めるデザート選挙を実施いたしました。
学校からのアンケート結果によりますと、「児童にとって、身近な給食のデザートを選び、選挙について学ぶことができたことは、大変有意義な時間でした。18歳になったら選挙に行きたいという感想を持つ児童が多くいました」との感想が寄せられ、一定の効果があったと感じているところでございます。
また、直接実施した事業ではありませんが、県立三郷高校におきましては、総務省の主権者教育アドバイザーを講師としてお招きし、政治への関心を高めるための授業と模擬投票が開催されました。
その取組に、選挙管理委員会事務局職員が同席し、投票箱などの資機材をお貸しすること、その他を行ったところでございます。
他方、選挙時啓発でございますが、昨年４月の埼玉県議会議員一般選挙、８月に行われました埼玉県知事選挙で、保育・幼稚園児、小学生、中学生に対して、啓発用ウェットティッシュを配布いたしました。ご家庭にお持ち帰りいただき、保護者のかたにご覧いただいたところでございます。
また、埼玉県知事選挙の際には、有権者である保護者のかたなどと一緒に投票所に来られた18歳未満のお子さんを対象に、市のマスコットキャラクターグッズなどをプレゼントし、啓発事業を実施したところでございます。
未来の有権者に対する主権者教育や各種選挙啓発事業に、今後とも取り組んでまいります。
次に、イ、投票場のアクセス性の問題についてお答えいたします。
現在、三郷市の期日前投票所は、市役所、瑞沼市民センター、鷹野文化センター、イトーヨーカ堂三郷店の４か所に設置しております。
ご質問の中央、南部の商業施設や高等学校、企業への期日前投票所の設置につきましては、選挙人の利便性、当日の投票所と期日前投票所の数、稼働時間、ご協力いただく投票管理者・立会人のかたの確保、選挙事務に従事する職員の協力体制、近隣市の動向、対象の商業施設や学校側が受入れ可能かどうか、さらには、衆議院議員総選挙などのような急な選挙でも対応が可能かなどを含めまして、総合的に判断してまいります。
次に、ウ、選挙結果への信頼の欠如についてでございます。
自分の１票が世の中を変えることはないと考える若者の意識を変えることは、正直、大変難しいことだと考えてございます。しかしながら、何もしないと、若年層の投票率がますます悪化するおそれもあり、何らかの対策が必要であると考えてございます。
投票しても社会は変わらないではなく、投票しなければ社会は変えられないと考える若者を、１人でも多く増やすことが重要だと思います。
今後とも学校現場などと連携し、選挙の重要性・政治への関心を高める取組を行ってまいります。
次に、エ、候補者や政党に対する情報不足でございます。
議員ご提言の市主催の公開討論会についてでございますが、他市の事例といたしまして、愛知県新城市におきまして、令和２年６月に条例を制定し、令和３年10月の市長選挙におきまして、立候補予定者公開討論会を市の主催で開催したとのことでございます。
また、公開討論会の主催は、選挙管理委員会ではなく、市長部局において実施したとのことでございます。
いずれにいたしましても、選挙管理委員会は、選挙を公正に執行する立場にありますことから、この件につきましては、慎重に対応してまいりたいと考えてございます。
続きまして、２、デマンド型移動投票につきましてお答えいたします。
デマンド型移動投票におきましては、議員ご指摘のとおり、茨城県つくば市で、令和６年秋の市長及び市議会議員一般選挙での一部実用化を目指し、取り組んでいるとのことでございます。
デマンド型に限らず、車両を利用した移動投票所は、人口減少などによる投票所の統廃合により、新しい投票所までの移動が困難な選挙人のかたをターゲットに実施している場合が多いのが実情のようでございます。
また、どちらかというと、都市部ではなく、過疎地、中山間地、いわゆる限界集落などといった利便性があまり高くない地域で実施されているようであります。
デマンド型移動投票の導入に当たっては、投票事務に係る新たな物的・人的経費が発生することに加え、選挙人名簿を無線で照合する必要があるため、情報セキュリティポリシーに適合した対応などが必要になると考えてございます。
今後につきましては、まずはつくば市の動向を注視してまいります。
以上でございます。

○議長（鈴木深太郎議員）　加藤英泉議員。

◆１５番（加藤英泉議員）　市長、石井行政委員会事務局長、ご答弁ありがとうございました。
国政の選挙については公職選挙法があるので、ご参考の意見ということだけで、市長の仰せのとおりでございますので、それ以上は申し上げませんけれども、こういうこともいいのではないかなというふうに思います。
また、市議会議員の定数につきましても、こちらはしばらく議論が新型コロナウイルス感染症でされておりませんけども、やっておく必要もあるのかなというふうには思いますので、心の中に置いておいていただければいいのかなというふうに思います。
次に、後谷小学校の跡地利用なんですけども、三郷市は、市長おっしゃるように、高速道路をはじめ道路事情がいいということでございます。こんなに恵まれたインターチェンジから近いところというのはほとんどないのでありますけれども、あまりにも倉庫、倉庫ということで目立ち過ぎるのではないかなというふうに思います。
固定資産税から見たら、もう来年、再来年に大きな固定資産税が北部から入ってくるようになるんですけれども、ただその先を考えた場合、このままでいいのかなというふうに思います。そのためには、やはり人を増やすこと、人口を維持していくということが大変大切なんだろうなというふうに思いますので、今回提案をさせていただきました。
また、三郷市には観光というものがちょっと少ないところがございますので、後谷小学校の跡を道の駅にしていただいたら、かなり人気が得られるのではないかなというふうにも思います。これから見守っていきたいと思います。
１点だけちょっとお聞きしたいんですけれども、北部の区画整理も今順調に進んでいるようですけれども、また倉庫ということでありますけれども、ここに入る企業とか、あるいは、その中の事業内容とか分かったら教えていただきたいと思います。
次に、選挙につきましては、なかなか三郷市は県内でも下から数えたほうが早い順番で投票率が悪いということでございます。とにかくやることだけやってほしいなというふうに思います。
先ほど答弁の中で、商業施設や学校側が受入れ可能かどうか、そういうものは選挙前に早目に調べて、いつでもスタンバイできるような体制をとってもらえればいいなと思います。衆議院議員選挙は突然やってきますけれども、それにしてもまだまだ時間がありますので、ぜひとも時間を惜しまずに、労を惜しまずにやっていただかないと、投票率がなかなか上がらないのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、デマンド型の移動投票の導入ということで、つくば市が注目されますけれども、私は前回、移動販売車ということでどうですかということを提案させていただきましたけれども、それと同じように、やはり困ったかたがたくさんいらっしゃいます。
とにかく選挙に行くにも500メートルも歩けないよというかたもたくさんおられますので、ぜひともこちらから出かけていって投票をもらうというようなことがこれから大事になっていくのかなというふうに思いますので、ぜひそのシステムをつくれば、選挙管理委員会だけではなくて、ほかの部署からも応援をいただいて、一時的にそういうようなシステムを組んでおいていただければ、すぐに対応できるのかなというふうに思います。
こういうところは、やはり民間のやり方ですよね。プロジェクトチームを組んで、いざとなったら集まって、１つの仕事を成し遂げるというような方法を、これから役所としても考えていってほしいなというふうに思います。
以上です。ありがとうございました。

○議長（鈴木深太郎議員）　加藤英泉議員の２問目に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。
〔木津雅晟市長　登壇〕

◎市長（木津雅晟）　再度のご質問にお答えいたします。
北部地域の企業への進出というお尋ねでございますが、現在、整備中でございますので、状況を見守ってまいりたいと思います。

○議長（鈴木深太郎議員）　以上で加藤英泉議員の質問を終わります。