１まちづくり問題
１．サイクリング施策の充実について
ア．観光振興
イ．市内経済活性化
ウ．安全対策
エ．自治体間連携

２人事問題 
１．人事院勧告への対応について
ア．総論
イ．扶養手当

△渡邉雅人議員

○議長（鈴木深太郎議員）　通告第７、６番、渡邉雅人議員。
〔６番　渡邉雅人議員　登壇〕

◆６番（渡邉雅人議員）　それでは、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
まず、サイクリング施策の充実についてです。
去る７月24日から26日までの３日間、21世紀クラブの行政視察で、愛媛県の新居浜市、西条市、今治市の３市に伺ってまいりました。最終日の視察となった今治市では、サイクリング施策について伺い、自転車を活用した観光振興やシティセールス、自転車の安全利用に関する対策など、様々な面からの施策について学ばせていただきました。
本市は、江戸川サイクリングロードという多くのサイクリストが利用する観光資源を有しており、市としても、江戸川サイクリングロードを走るサイクリストが、市内飲食店などを食事や休憩の場所として立ち寄ることができるよう、店舗にサイクルラックや空気入れなどを設置する三郷市サイクルステーション事業や、シェアサイクル事業の実証実験などの施策が展開されております。
そこで、今治市で学ばせていただいた内容の中から、本市における今後の自転車関連施策として参考となるであろう内容をご紹介しながら、４点にわたってお伺いをいたします。
まず、アの観光振興についてです。
この点に関して、今治市では実に多くの施策が展開をされておりました。観光関連施策の軸となっている瀬戸内しまなみ海道のナショナルサイクルルート指定までの各種施策や、サイクリングターミナルの設置、レンタサイクルの充実、自転車通行空間の整備といった、市内に自転車環境を充実させるための施策、今治・しまなみ自転車大使の設置や今治市ＣＹＣＬＥ　ＦＩＴＮＥＳＳ事業をはじめとした普及拡大のための施策などなど、行政として市内の資源と自転車を掛け合わせて観光振興につなげることへご尽力されておりました。
そして、こうした多くの施策を計画的に、そして効果的に進めるために、今治市サイクルシティ推進計画を定め、サイクルシティ今治の実現を目指されているとのことでした。
本市と今治市とでは、有する観光資源の違いや自転車関連施策の進行度などの違いから、今治市が実施されてきた全ての施策が参考になるとは限りませんが、こうした推進計画の策定は非常に有用なのではないかと思います。
そこで、江戸川サイクリングロードという観光資源を軸として、三郷というまちの魅力を多くのサイクリストに知っていただく。そして三郷というまちにもっと多くのかたに足を運んでいただくための施策を、１つ１つの自転車関連施策をばらばらに行うのではなく、より一体的、効果的な実施につなげ、本市の観光振興に寄与するような推進計画を定めることについてご見解をお聞かせください。
次に、イの市内経済活性化についてです。
今治市の取組の中で、これはアの観光振興とも関連いたしますが、市内経済の活性化へ直接的に寄与するものとして、「ササ飯事業」という興味深い取組がございましたので、ご紹介させていただきます。
ササ飯とは、サイクリングとサウナ・温泉、そして飯・グルメの頭文字からとった造語で、しまなみ海道を訪れたサイクリストに、サウナや温泉で疲れを癒やし、おいしいご当地グルメやスイーツでおなかを満たしてもらうことを推奨するための取組とのことでした。
こうした取組で、市内のサウナ・温浴施設や飲食店のＰＲ、利用促進につなげることは、サイクリストだけでなく、市内の関連事業者にとっても非常に魅力的な施策であろうというように感じました。
そして、本市においても、こうしたサウナ・温浴施設や飲食店とうまく連携をとれば、こうした事業は十分に実現が可能なのではないかとも感じました。江戸川サイクリングロードを利用するサイクリストが、三郷市をただの通過点として通り過ぎてしまうのではなく、市内を楽しみ、経済活動をできるような施策は、市内経済活性化に大きく寄与する可能性を秘めています。
そこで、ご紹介した「ササ飯事業」のような取組を本市においても実施するべきではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
次に、ウの安全対策についてです。
市内における自転車利用に対する利便性が整って、自転車利用者数が増えていけば、それに比例して自転車が関わる交通事故が発生するリスクも当然高まります。そのリスクを抑えるためには、安全対策は必須であり、今治市では、この点に関しても積極的に取り組まれておられました。
「思いやり1.5ｍ運動」、あるいは「走ろう！車道運動」といった啓発活動、市内小・中学校向け自転車の交通安全教育や高校生の交通安全会議、在住外国人向け交通安全講座といった交通安全に関する学校教育、生涯教育の場を様々提供するというソフト面、そして自転車専用通行帯の整備や路肩の拡幅などのハード面と安全対策だけでも、ここではご紹介しきれないほどの施策を実行されておりました。
警察庁のホームページによると、全交通事故における自転車関連事故の構成比は、平成29年以降増加傾向にあり、先日実施された三郷市交通安全対策協議会委員会の中でも、交通安全運動の重点目標として、全国重点、埼玉県重点、本市の重点全てに自転車が関連する項目が含まれるなど、自転車の安全対策の重要性は日々高まっております。
そこで、サイクリングのまちとして自転車の安全対策にも非常に意欲的に取り組まれてきている今治市の取組を参考として、これまで本市が実施してきた安全対策の延長線上にあるような取組だけではなく、新たな安全対策を模索していくべきではないかと思いますが、この点についてお考えをお聞かせください。
次に、エの自治体間連携についてです。
ここまでご提案させていただいた様々な対策は、本市だけで取り組むのではなく、関連する自治体と連携することで、より効果的に施策を展開できるものが多くあるのではないかと感じます。例えば、観光振興一つとっても、本市だけで人を呼び込むための仕組みづくりやＰＲをするよりも、江戸川サイクリングロード沿道の自治体などで協力し合って実施をしたほうが、規模も効果も大きなものが得られると思います。
実際に、今治市においては、しまなみ海道の広島県側の到達点であり、姉妹都市でもある尾道市をはじめとした関連自治体などとともに、一般社団法人しまなみジャパンという組織を設立しています。
しまなみジャパンのホームページに記載されている設立の趣旨には、「前身である瀬戸内しまなみ海道振興協議会を発展改組し、国内外の多くの人に来訪される地域となるために、エリア全体の一貫したマーケティング戦略のもと、広域的にマネジメントし、民間事業者と協働しながら観光産業振興を図ることを目的とする」と記されており、まさに自治体間連携を行うことによるスケールメリットを得ることが、この法人の設立趣旨における一つの大きな要因であるということが分かります。
そのほかにも、滋賀県の守山市や沖縄県名護市と結んでいる自転車を通じたまちづくり交流協定や、台湾自転車道との姉妹自転車道協定、「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会」への加入など、非常に意欲的に自治体間連携に取り組まれておりました。
そこで、２点ご提案ですが、１点目として、しまなみジャパンのように、法人化をするところまではいかずとも、江戸川サイクリングロード沿道の自治体と自転車やサイクリングロードを活用した観光推進、市内経済活性化などの各種施策をより効果的に推進するための連携体制を構築してはいかがかなと思いますので、お考えをお聞かせください。
２点目として、先ほどご紹介した「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会」ですが、こちらは自転車による観光振興、住民の健康の増進、交通の混雑の緩和、環境への負荷の低減などにより、公共の利益を増進し、地方創生を図ろうとする自治体が連携して、情報交換や協働の取組を進めることで、我が国の自転車文化の向上、普及促進を図るとともに、各地域が取り組む地方創生推進の一助となることを目的に設立され、現在は、全国の1,747自治体のうち、23.7％となる414自治体が加入をしているそうです。
これだけ多くの自治体が加入しているということは、今回、メインとしてご紹介した今治市のように、大規模かつ先進的な取組を多く進めている自治体もあれば、小規模ながらも、１つ１つ地道に取組を進めている自治体も多くいらっしゃると思います。
そうした多様な自治体と情報交換や意見交換ができる場というのは、本市のまちづくり状況、自転車関連施策の進行状況に即した施策の参考となるものが必ずや得られるであろうと思います。そのため、現在、本市は未加入である「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会」に今後加入をすることは非常に有益なのではないかと思いますので、ご見解をお伺いいたします。
次に、人事院勧告への対応についてです。
皆様ご承知のとおり、人事院勧告とは、労働基本権が制約され、給与など勤務条件の改定に自ら関与ができない国家公務員のために、第三者機関の人事院が国会と内閣に必要な見直しを求める制度のことを指します。国家公務員と民間企業の従業員の給与水準を均衡させるということを目的に、原則毎年実施されており、本年も８月８日に勧告が出されております。
この人事院勧告そのものの妥当性については、例えば、国家公務員の給与水準が適当であるかどうかを判断するために行う民間給与の実態調査の対象が、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所となっていて、多くの中小企業が含まれていないということなどに疑問の余地があると思っておりますが、この点については、国において議論されるべきことでありますので、今回はこの人事院勧告を受けて、本市がどのように対応していくのかというところに絞って２点お伺いいたします。
まず、アの総論についてですが、多くの地方自治体では、この人事院勧告の内容に倣う形で職員の給与などの待遇が都度定められており、本市における近年の例を見ても、毎年の人事院勧告に倣った形で、職員給与や期末手当などが変更されてまいりました。
しかしながら、この人事院勧告の対象者は、国家公務員の一般職のうち、給与法の適用を受ける職員と定められております。人事院勧告が出た後に、通例として各地方自治体に対して、「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」という通知が出ていることから、地方公務員の処遇についても、この勧告に倣う形がとられるというのは一定理解できる部分もあるのですが、制度の趣旨としては、人事院勧告にそのまま倣うのではなくて、例えば、本市の財政状況だったり、市内事業者の民間給与、これの平均であったり、市民サービスの充実度、こういったものを多角的に評価をして、職員の皆様の給与をはじめとした待遇を決めることも、理論的には可能なのではないかなと思いますが、この点についてご見解をお聞かせください。
次に、イの扶養手当についてです。
先ほども申し上げたとおり、令和６年度の人事院勧告が８月８日に出されておりますが、この中では、扶養手当の見直しについて触れられております。要点をご紹介すると、配偶者に係る扶養手当を廃止し、子に係る扶養手当をさらに充実させるという内容となっており、こどもに係る手当額を１万3,000円に引き上げるとも記されております。
本市の現状を、本市のホームページで公表されている「令和５年度給与・定員管理等の公表」を基に見てみると、扶養手当として、配偶者手当が6,500円支給される制度となっております。本年の人事院勧告が出たばかりなので、この内容を受けて、今後本市における対応が検討されていくこととは思いますが、懸念をしておりますのが、住居手当に関して本市がとってきた対応と同様のことが起きてしまわないかという点です。
少し古い話となりますが、平成21年８月に出された人事院勧告では、改定すべき事項の１つとして、自宅に係る住居手当が掲げられており、「自らの所有に係る住宅に居住する職員に対する住居手当は廃止すること」と記されておりました。
これに伴って、同年８月25日に総務省から各自治体の長並びに人事委員会へ出された「地方公務員の給与改定に関する取扱い等について」では、この件について、「地方公共団体においても、廃止を基本とした見直しを行うこと」と記されておりました。
しかしながら、本市においては、ようやく本年から、令和６年度から、いわゆる持家手当が廃止となり、人事院勧告の決定から約15年も対応が遅れてしまっておりました。給与や期末手当が上がるときにはすぐに対応して、手当がなくなるというときには15年もの時間を要するというのは、市民からの理解が得られないのではないかというのが一般的な感覚ではないかなと思います。
そこで、今回の扶養手当については迅速な対応をお願いしたいと思いますが、配偶者に係る扶養手当を廃止し、子に係る扶養手当をさらに充実させるという今年度の人事院勧告の内容を受けて、本市における扶養手当を今後どのようにしていくお考えか、ご展望をお伺いいたします。
以上で１問目を終わります。

○議長（鈴木深太郎議員）　渡邉雅人議員の質問に対する答弁を求めます。
田中照久地域振興部長。
〔田中照久地域振興部長　登壇〕

◎地域振興部長（田中照久）　渡邉雅人議員のご質問にお答えいたします。
私からは、１、まちづくり問題、１、サイクリング施策の充実についてのイ、市内経済活性化でございますが、江戸川サイクリングロードは、三郷市から幸手市に至る全長約40キロメートルの県管理の自転車道でございまして、春には菜の花のじゅうたんが広がるなど、豊かな自然を感じることができ、多くのサイクリストにご利用いただいております。
市では、三郷駅近くの堤防上に、特徴的なオブジェやサイクルラックを完備する「みさとの風ひろば」を整備しておりまして、同広場は長距離を走るサイクリストが休憩できる貴重な憩いの場所となっております。
また、昨年度からは、議員からもございましたように、サイクリングロード利用者が、市内の店舗などに立ち寄り、気軽に休憩や食事などができるよう、江戸川河川敷付近を中心に、事業者の皆様のご協力をいただき、サイクルステーションの整備を進めております。
サイクルステーションでは、店舗の店先にサイクルラックを設置し、食事休憩などのほかにも、簡易な自転車の整備ができるよう、空気入れ、修理用工具を備えておりまして、現在、７店舗が登録され、利用者からも、登録店の事業者のかたからもそれぞれ好評を得ております。数多くのサイクリストの方々に、市内の店舗などに立ち寄っていただくためには、サイクルステーションの増設のほか、情報を幅広く発信していくことも重要となります。
今年度、株式会社ＪＴＢパブリッシングにより発行された情報誌「まちといろ埼玉」において、三郷市の江戸川サイクリングロードが取り上げられておりまして、市が発行した「まっぷる三郷」なども活用しながら、引き続き本市の魅力あるスポットをサイクリストの方々へ発信してまいりたいと考えております。
今後におきましても、議員からご指摘のございました愛媛県今治市の取組のほかにも、他の自治体での取組などを参考にしながら、市内経済の活性化に向け、サイクリストの方々にとって魅力ある市内立ち寄りスポットの整備や周知に努めてまいります。
以上でございます。

○議長（鈴木深太郎議員）　城津守まちづくり推進部長。
〔城津　守まちづくり推進部長　登壇〕

◎まちづくり推進部長（城津守）　私からは、１、まちづくり問題の１、サイクリング施策の充実についてにつきまして、順次お答えいたします。
初めに、ア、観光振興についてでございますが、議員からご紹介のありました今治市サイクルシティ推進計画は、平成29年５月に施行された自転車活用推進法に基づく４つの目標と16の施策で構成される、自転車の活用推進を目的とした計画でございます。
特に、ナショナルサイクルルートであるしまなみ海道を中心に据え、展開される観光振興に関する施策は多岐にわたり、設備の新設、拡張だけではなく、サイクルトレインの運行や、手荷物を宿泊先へ当日配送する手ぶらサイクリングサービスなど、官民一体となり創出されたサイクリング環境は、サイクリストの聖地として注目を集めるなど、自転車の活用が観光振興に大きく貢献していることがうかがわれます。
埼玉県におきましても、地域特性に応じた違いはございますが、施策として、自転車活用による健康長寿、サイクルツーリズムの促進、通行空間の確保などを基本目標とする埼玉県自転車活用推進計画が策定されており、江戸川自転車道は、県内サイクリングルートの１つに位置づけをされております。
本市において、自転車利用による観光振興を進める上で、江戸川自転車道の活用は欠かせない資源になるものと認識をしております。まずは、県の計画に基づく自転車活用の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、ウ、安全対策についてお答えいたします。
本市における交通事故の現状でございますが、令和４年から令和５年にかけて大幅な発生件数の増加を確認しております。
自転車に関する交通安全対策は、令和５年４月から開始されたヘルメット着用の努力義務化や、令和６年５月に国会で可決された改正道路交通法では、自転車の交通規則違反に対する罰則強化がなされるなど、社会的な関心は高まりを見せております。
交通安全対策につきましては、安全教育、啓発活動、環境整備など様々な視点からの取組が考えられます。
本市におきましては、交通安全教室の開催や街頭キャンペーンなどを実施してまいりましたが、現状に鑑みますと、既存の生活道路における自転車通行空間の確保など、さらなる取組の必要性を認識しておりますので、今後も引き続き、関係機関や関係部局との連携による交通安全対策の充実を図ってまいります。
最後に、エ、自治体間連携についてお答えいたします。
議員ご紹介のとおり、自治体間連携にはナショナルサイクルルートのような、沿道自治体による連携や、各種団体に参加する形での事例研究、情報交換などが挙げられます。
江戸川自転車道の活用における自治体間連携につきましては、江戸川自転車道が埼玉県自転車活用推進計画に位置づけられた県道でございますので、まずは埼玉県と調整を図ることに取り組みながら、本市における最適な自治体連携の在り方について検討をしてまいります。
自転車の利用は、健康増進、スポーツ、レクリエーション、趣味としての利用など、様々な目的により広く親しまれ、普及を見せております。地域の特性を生かしながら、自転車を利用する取組として、家族、友人などと、文化、自然、食などを楽しみ、散歩をするようにゆっくりとまちを巡りながら時間を過ごすこと、これを目的とした施策を実施している地域もございます。
今後につきましては、サイクルツーリズムによる観光振興など、様々な形による利用を考慮しながら、本市の地域特性を最大限に活用できる施策を研究し、自転車の利用促進、サイクリング施策の充実につきまして、関係部局と連携の下、努めてまいります。
以上でございます。

○議長（鈴木深太郎議員）　木津雅晟市長。
〔木津雅晟市長　登壇〕

◎市長（木津雅晟）　渡邉議員のご質問にお答えいたします。
２、人事問題の１、人事院勧告への対応についてのア、総論についてお答えをし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。
人事院勧告は、国家公務員法に基づく国家公務員の処遇を改善する制度ではございますが、いわゆる民間準拠を基本としており、地方公務員法においても、国や民間事業の従業者の給与、その他の事情を考慮して給与を定めることとされておりますことから、本市職員の給与などにつきましても、人事院勧告を基本として決定される国家公務員の給与に準ずることが妥当であると判断してきたところでございます。
今後におきましても、人事院勧告による国家公務員の改定内容に準拠することを基本とした給与制度を運用してまいります。

○議長（鈴木深太郎議員）　平川俊之総務部長。
〔平川俊之総務部長　登壇〕

◎総務部長（平川俊之）　渡邉議員の２、人事問題、１、人事院勧告への対応についてのイ、扶養手当についてお答えいたします。
令和６年度の人事院勧告におきましては、扶養手当のうち、配偶者に対する手当が７級以下の職員につきましては、令和６年度の月額6,500円を、令和７年度は経過措置として3,000円に減額した後、令和８年度以降は廃止するとされております。
８級の職員につきましては、令和６年度の月額3,500円を、令和７年度から廃止するとされております。
なお、本市の令和６年度の支給額は、市独自の経過措置によりまして、月額5,000円としております。
子に対する手当でございますが、現在の月額１万円を、令和７年度は１万1,500円に増額し、令和８年度以降につきましては、１万3,000円へと段階的に増額するとされております。
先ほど市長から答弁がございましたとおり、本市の給与につきましても、人事院勧告を基本として決定される国家公務員の給与に準ずることが妥当であると考えております。
手当の改正の実施時期につきましては、これまで県内及び近隣自治体の動向や職員労働組合との交渉等により判断してきた経緯もございますので、今後の臨時国会における「一般職の職員の給与に関する法律」、いわゆる「給与法」等の改正内容を確認するとともに、近隣自治体等の動向を注視し、適切に対応してまいります。
以上でございます。

○議長（鈴木深太郎議員）　渡邉雅人議員。

◆６番（渡邉雅人議員）　それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。
まず初めに、サイクリング施策の充実に関してです。
アの観光振興に関しては、まず県の計画に倣う形で進めていきたいというお話であったかと思います。もともと自転車活用推進法にのっとって、官民一体でいろんな取組を今治市ではされていると思いますというところで、今治市の取組をいろいろご紹介をしていただきましたけれども、こちらに関して、もちろん県の計画にまず倣うというのもよく分かるんですが、観光施策に関しても、どんどん観光の名所ができていけば、三郷市がどこかで観光に力を入れるんだとなっても、江戸川のサイクリングロードでいうと、例えば隣の吉川市だったり幸手市だったりが、もう江戸川サイクリングロード観光ならうちですと、ばっちり打ち出してしまうと、なかなか三郷市に来てもらうというのは大変になると思うんですね。
観光に関してでいうと、もちろん国内のかたもそうですけれども、今はインバウンドがとっても大事になってくると思います。コロナ禍というものもだんだんと開けてきて、今治市でお話を聞いたときも、だんだんと海外のかたの観光客が増えてきているんですというところのご紹介がありました。
海外のかたの観光地、どこに行くかと選ぶとき、私たち日本人の感覚だとおいしいものを食べたいとか、あと何か名産品がいっぱいあるとか、そういう物だったりに価値を置くんですが、海外のかたは体験というものに価値を置くそうなんです。その都市で何ができるか、その都市でどんな経験ができるか、まさにこのサイクリングというのは一つの体験だと思いますし、そこから市内を見て回るのも、私たち日本人の感覚とは違うところに魅力を感じて来るところもあるんだと思うので、三郷って名産何ですかとか、三郷で名物何ですかと聞かれて、行政に関わっている我々は、あれですよ、これですよといろいろ浮かぶんですけれども、なかなか三郷市に住んでいる人で、そういうところ、答えられなかったところがあるかたも多いのではないかなと個人的に思うんですね。
そんな中で、いや実は自転車、最近力入れていて、自転車のまちなんですよというのが一つ大きな強みになるんだろうなと思いますので、ちょっとこの観光振興をぜひ前向きに進めていただけたらありがたいなと思います。この点は要望です。
市内経済の活性化に関して、シェアサイクル等々、仕組みをつくっていただいているというところと、あとはＰＲに関しても、市のところでもそうだし、民間の力も借りて、そういった環境が整ってきているというところのＰＲをしていただいているといったお話でございました。
これに関して、よく私、一般質問で申し上げるんですが、今回、今治市のササ飯事業というのをご紹介しましたけれども、これは一つの手法に過ぎません。今回ご紹介したもの。目的はサイクリストをはじめとした自転車利用者の方々が、１問目でも申し上げたように、本市を単なる江戸川のサイクリングロードの通過点にしてしまわないこと。ただ通り過ぎてしまわないように、本市で経済活動をしていただいて、市内事業者の収益であったり、市内経済の活性化につながるというような仕組みをつくっていただきたいなというふうに考えております。
そのための手法というのが、様々選択肢があるんだろうなと思いますので、ぜひ今治市に限らず、先進市の取組など、そうした仕組みづくりに今後もより深みを持った形で取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
安全対策に関して、こちらに関して県内の死亡事故だったり、吉川警察署管内も、交通安全協議会等々でもちょっと増えているといったお話がありました。これはなかなか一朝一夕で解決する問題ではないと思うので、本当に多角的な取組が必要なんだろうなと思います。
来月ですか、また交通安全のＰＲ活動もありますし、そういった啓発活動だけではなくて、例えば、今治市だとヘルメットを買うのにも助成金を出すとか、あとはお子さんを２人乗せる自転車、これに対して、きちんとした規格のものだったら購入の助成をしますよという仕組みだったりとか、本当にいろんな取組をされていました。それのどれがベストなのか、ベターなのかというのを言い出すと、ここでは時間もないので割愛しますけれども、ただ本当に１個にばっと力を入れるというより、いろんなことをやるということが大事なんだと思います。
なので、１問目でも申し上げましたけれども、これまで三郷市が取り組んできたそういった安全対策以外にも、何かできることがないのかというところを常に意識して取り組んでいただければと思います。
エの自治体間連携に関して、こちらもまずは県との連携をしっかりやっていきたいといったお話でございました。気持ちは分かるんですが、先ほどのアでも申し上げたとおり、何か県内、特に、この江戸川沿線の自治体で飛び抜けた存在に三郷市がなってほしいなと思っております。いきなり直接関わるところと関係性をしっかりもっといろいろやってくれというのは難しいというのはよく分かるので、１問目で申し上げた「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会」、これに登録していることで、今治市においても愛媛県が最初かじを取ったみたいなんです。
お話を聞いていくと、愛媛県知事がかなり自転車というところに発信の重きを置いていて、そことの連携も取りながら、今治というまちもどんどん尾道市を含めて巻き込んで、自転車に関するまちづくりを進めてきたというお話をされていました。ぜひこの全国市区町村長の会、本当に多くの自治体が登録されているので、登録していただいて、そこでの情報収集から始めてみたらどうかなと思いますので、この点に関してもう一度再質問として部長にお伺いします。
人事院勧告に関してです。まず総論に関して、市長からこの三郷市の行政の長として、人事院勧告の取扱いというのはこういうものを考えているといったお答えをいただきました。要点としては国家公務員の処遇に関するところの制度であると理解はしているけれども、民間準拠で出されているものであるし、地方公務員法においても、国であったり、民間の事業者等々のところを判断して、地方公務員の給与に準ずることが妥当であると、最終的には人事院勧告を基本として決定される、国家公務員も給与に準ずるところが妥当であると判断をしていますといったお答えであったかと思います。
そのようなお答えが来るだろうなというふうに考えておりました。もしそうであればなんですが、１つだけ気になるのが、１問目で申し上げたように、50人以上の規模の企業かつ50人以上の規模の事業所を参考に人事院勧告というものを出していらっしゃるはずなんですね。これを国の基準にするのは、当然、ある程度の規模のところで区切らないと調査も大変でしょうからよく分かるんですが、その規模で出されたところの金額あるいは処遇に、この三郷市がそのままそれを参考にするのが本当に適正なのかなというところはちょっと疑問を持っております。
なので、再質問なんですが、データの話なので部長にお伺いしたいんですが、この50人以上という、ちょっと正確に申し上げますね。企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所となっている。これ人事院勧告の民間給与の実態調査の対象の基準ですね。これにのっとっている三郷市内の企業というのは一体どれぐらいあるのか。それが三郷市内の全事業所、企業のうち、何％ぐらいがその対象になっているのかというのをちょっとお聞きしたいなと思います。
イの扶養手当に関して、これまでの手当に関してはいろんなところとの兼ね合いもあって時間がかかったものもあるというところは理解をしました。それも踏まえて、経過措置も取り始めているので、三郷市としても近隣自治体の動向、あるいは今後の法改正の内容等を確認した上で、適切に対応していきますといったお答えでした。
これは、毎年の人事の給与表等々を確認すれば分かっていくことなので、ここで再質問しませんが、１問目で申し上げたとおり、住宅手当と同じような状況があればまた何年か後にここで取り上げさせていただくと思いますので、きちんと適切な対応をお願い申し上げて、私からの再質問を終わらせていただきます。

○議長（鈴木深太郎議員）　渡邉雅人議員の２問目に対する答弁を求めます。
城津守まちづくり推進部長。
〔城津　守まちづくり推進部長　登壇〕

◎まちづくり推進部長（城津守）　渡部議員の再度のご質問にお答えいたします。
「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会」、こちらに入ることについて改めて見解をということだったと思います。
繰り返しになってしまう部分がございますが、まずは埼玉県の連携を中心に、江戸川自転車道沿道の、例えば吉川市とか葛飾区とか、そういった近場のところと地域の魅力を発掘したり、ＰＲしていくような連携について取り組むことが大事なのかなと思っております。
以上でございます。

○議長（鈴木深太郎議員）　平川俊之総務部長。
〔平川俊之総務部長　登壇〕

◎総務部長（平川俊之）　再度のご質問にお答えいたします。
人事院勧告における民間調査において抽出される企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所が、三郷市内において何社ほどあって、その割合がどの程度かというご質問であったかと思います。
法人市民税の対象として、令和５年度に三郷市に法人市民税の申告をしたデータになりますが、市内の法人数は全部で4,633法人、そのうち規模50人以上の事業所は138法人で、全体の約３％となります。
以上でございます。

○議長（鈴木深太郎議員）　以上で渡邉雅人議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。