１教育施策
１．市内中学校の制服について
ア．進捗
イ．今後

２広報施策
１．YouTube広告の活用について
ア．効果検証
イ．展望

△渡邉雅人議員

○議長（鈴木深太郎議員）　通告第９、６番、渡邉雅人議員。
〔６番　渡邉雅人議員　登壇〕

◆６番（渡邉雅人議員）　おはようございます。それでは通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
まず、市内中学校の制服についてです。
この点に関しては、令和５年３月定例会で私が行った「小・中学校生活に関わる購入品について」という一般質問の中で、一度取上げさせていただきました。
当時は、就学に係る費用をこれまでよりも少なく抑えることはできないだろうかという観点を主軸として、準制服制度の導入を提案させていただき、答弁では、経済的負担の軽減という観点に加えて、ジェンダーレスの観点から、第３の制服導入について校長会と連携しているところであるといったお答えをいただいておりました。
この質問から２年弱が経過し、先日、各会派に対しては書面でその後の進捗などについてご報告をいただいており、順調に実現に向けて進めていただいていることを心強く感じております。
そこで、まず、アの進捗についてですが、先ほど申し上げた各会派に対してご報告いただいた進捗に関する書類によると、今まさに新制服のデザインを最終決定するまでの流れの真っただ中であるというふうに感じております。
各学校やＰＴＡへの周知、インターネットによる投票や意見聴取を通して、生徒や保護者、学校関係者の方々への周知というのは順調に進んでいるのであろうと感じておりますが、一方で、とある制服の販売店のかたから、「つい先日になって初めて、令和８年度から従来型の制服とどちらも選択できる形で新しい制服が導入されることになったと聞いた」という話も耳にしております。
そのかたは、「個人的な意見ではありますが」と前置きの上ではありましたが、「販売店としては、在庫との兼ね合いもあるので、もう少し早めにお話をいただいて、しっかり準備できる期間を設けられるとありがたかった」とお話をされておりました。
そこで、改めて、今日に至るまでの進捗と関係各所への周知をどのように行ってきたのかお示しください。
次に、イの今後についてです。
こちらもいただいた資料を基にお話をさせていただくと、令和７年１月以降にマスターメーカーによる他社メーカーへの仕様の公開や販売店との打合せが実施されていくとのことでした。令和８年度からの導入ということで、１年ほどの期間でマスターメーカー以外の他社メーカーや販売店には対応をお願いしていくということになります。
１年ほどの準備期間で、仕様に合わせた生地の確保や裁断、縫製、検品などの多くの工程をクリアし、大量生産に向けた体制を築くというのは、かなりスケジュール的にタイトなのではないかなという点を危惧しております。
そこで、こうしたタイトなスケジュールの中で、マスターメーカー以外の他社のメーカーや販売店に対して、令和８年度の運用開始へ向けて準備が間に合わないといった事態を招かないために、どのように調整やサポートを行っていくお考えであるのかをお伺いいたします。
次に、YouTube広告の活用について伺います。
このYouTube広告の活用については、令和４年６月定例会において提案をさせていただいておりました。YouTubeの利用者数が増加していることなどによる広告としての影響力や価値が高まっていること、広告を表示するエリアや年齢層、性別を絞り込めるといった様々なターゲティングが可能なこと、広告視聴開始５秒後以降は広告をスキップすることが可能なスキッパブル広告や、強制視聴型のノンスキッパブル広告といった、広告の目的に応じて様々な広告形態を選択できることなどから、本市の様々な事業や施策の広報、周知に効果的なのではないかと考え、当時は、具体例として、市制施行50周年のＰＲ、消防団員の募集、選挙啓発の３点を挙げさせていただきました。
それぞれご答弁では、今後の導入について前向きに検討していきたいという趣旨のご回答をいただいたと感じておりましたが、去る10月27日が投開票日であった第50回衆議院議員総選挙におきまして、投票啓発を趣旨としたYouTube広告を実施していただきました。
実施へ向けてご尽力をいただいた全てのかたに感謝を申し上げるとともに、このYouTube広告という新たな取組が、今後より効果的に実施、活用されていくよう、今回は２項目にわたって質問をいたします。
まず、アの効果検証についてですが、この点については２点お伺いをします。
１点目は、今回のYouTube広告が目的の達成に寄与したかどうかという点、つまり投票啓発として効果があったのかという点です。投票率だけを比較すると、前回が令和３年10月31日が投開票日であった第49回衆議院議員総選挙の本市における投票率は48.79％、今回の第50回衆議院議員総選挙の投票率は50.45％と1.66ポイント上昇をしております。このこと自体は喜ばしいことですが、広報として効果があったかどうかということは、このことと切り分けて考えなければなりません。
選挙区の区割りの変更や、それに伴う候補者の顔ぶれの変更など、様々な要因が考えられ得る中で、今回のYouTube広告による投票啓発の効果をどのように評価しておられるのか、１点目としてお伺いいたします。
２点目は、YouTube広告という手法そのものに対する評価についてです。
令和４年６月定例会における質問の際にも触れましたが、YouTube広告の一つの大きな特徴として、細かな効果検証が可能であるという点が挙げられます。広告の視聴回数や再生時間、視聴完了率、広告視聴単価などを指標として分析することで、他の広告手法と比べて効果的であったのか、また、今後より大きな効果を生み出すためには、どういったターゲットへ、どのような時間帯に、どのような内容の広告が効果的であるのかなど、様々な分析、検証が可能です。
こうした分析、検証を通して、今回初めて活用したYouTube広告という広告手法そのものについての評価をどのように捉えているのか、こちらもご見解をお伺いいたします。
次に、イの展望についてです。
こちらは、アの効果検証の内容次第という面は多分にあるとは思いますが、今後のYouTube広告の活用についてのお考えを伺います。
冒頭にも申し上げたとおり、YouTube広告は、広告を表示するエリアや年齢層、性別を絞り込めるといった様々なターゲティングが可能であることから、有効かつ適切に活用することができれば、限られた対象者に対する周知・啓発においても、費用対効果の高い広報を実施することが可能です。
例えば、健康診査に関するお知らせとして、40歳から74歳のかたには特定健康診査、75歳のかたには75歳健康診査、後期高齢者医療保険の被保険者等のかたには後期高齢者等健康診査、30歳から39歳のかたには30歳代健康診査の情報をピンポイントで届けることが可能となり、必要な情報を必要なかたに適切な時期に届けることで、受診率の向上が図れる可能性が考えられます。
もちろん、これまでもこうした対象者が限定される事業や施策に関して、市が把握しているデータに基づいて、対象の方々へ郵送物などでの周知・啓発は行ってきたことと思いますが、多面的な広報というのは、さらなる事業の周知、施策の浸透に大きな力となり得るのではないかと考えております。そして、YouTube広告というものは、そのための一つの有効なツールとなる可能性を秘めているのではないかと考えております。
そこで、今回の選挙啓発のように、全市的な周知・啓発はもちろんのこと、申し上げてきたような対象者が限定される事業や施策についての活用も含めて、今後の展望をお聞かせください。
以上で１問目を終わります。

○議長（鈴木深太郎議員）　渡邉雅人議員の質問に対する答弁を求めます。
菅原成之学校教育部長。
〔菅原成之学校教育部長　登壇〕

◎学校教育部長（菅原成之）　渡邉議員の１、教育施策、１、市内中学校の制服について順次お答えいたします。
初めに、ア、進捗でございますが、新制服導入につきましては、過去にも制服に関する一般質問をいただく中で、令和４年度から校長会と意見交換をするとともに、近隣市町の情報収集を行い、本年度、校長会やＰＴＡ代表等からなる新制服検討委員会を立ち上げました。
新制服検討委員会では、各学校の制服を取り扱っている市内販売店やメーカーとの情報交換、こどもたちや保護者へのアンケートなどを参考に検討を重ねてきたところでございます。
その中で、新制服はジャケットとスラックス、またはスカートといった市内統一のスタイルで、さらに従来型の制服も選択して着用することを可能とし、保護者の経済的負担を考慮した選定を行ったと聞いております。
また、令和８年度の導入が可能か検討を重ね、今年６月から夏頃にかけて、市内各販売店にご協力をお願いしたところです。11月に行われた展示会と、現在各学校で行われている巡回型展示会での児童・生徒、保護者、教職員からの投票結果及び意見を踏まえて最終モデルを決定していく予定でございます。
次に、イ、今後につきましては、新制服検討委員会では、令和８年度からの着用開始に向けて、１月以降にマスターメーカー同席の下、市内各販売店への仕様書説明会を行い、質疑へ対応する予定でございます。
また、市内各販売店が提携している制服製造メーカーとの連携につきましても、マスターメーカーがサポートしていくことで、スムーズに販売を開始するための体制づくりを行うこととしております。
新しい制服の導入につきましては、熱中症対策を含めた機能性の向上、保護者の負担軽減、多様性の尊重といった複数の目的があります。最終モデルが決定後、できるだけ速やかに、小・中学校での保護者会や中学校での学校説明会で広く周知を図り、こどもたちが自由に選択し、よりよい中学校生活が送れるよう、教育委員会として支援してまいります。
以上でございます。

○議長（鈴木深太郎議員）　日暮義一企画政策部長。
〔日暮義一企画政策部長　登壇〕

◎企画政策部長（日暮義一）　私からは、２、広報施策の１、YouTube広告の活用についてのイ、展望についてお答えいたします。
YouTube広告を実施するに当たりましては、広告コンテンツの制作や掲載に係る費用が必要となります。
併せて、議員からも説明がございましたスキッパブル広告、ノンスキッパブル広告の区分に加えて、広告の出し方や種類、地域や年齢といったターゲットとなる視聴者層の設定が用意されております。これらの設定は、一概にどの手法の広告がよいのかとは言えないのが実情でございますが、発信側のマーケティングに最もかなった掲載方法が選択でき、宣伝効果の高い広告として期待できるものと認識しております。
しかし、一方では、視聴者の年齢等、個人情報設定の状況によっては表示されなくなるなど考慮しておくべき一面もございます。
YouTube広告を活用する際には、評価指標となる目標の設定、的確なターゲティングと効果予測等の事前検討を十分に行って広告掲載を実施し、広告掲載期間終了後には評価分析とフィードバックを行う必要があると考えておりますので、情報を届けたいターゲットに有益な情報を的確に発信できるよう、YouTube広告の有効な活用方法について、引き続き調査研究をしてまいりたいと思います。
以上でございます。

○議長（鈴木深太郎議員）　萩原克己行政委員会事務局長。
〔萩原克己行政委員会事務局長　登壇〕

◎行政委員会事務局長（萩原克己）　私からは、２、広報施策、１、YouTube広告の活用についてのア、効果検証についてお答えいたします。
令和６年10月27日に執行されました第50回衆議院議員総選挙におきまして、当選挙のＰＲ及び投票率の向上を目的とし、YouTube広告を活用した動画の配信を行いました。
動画の作成及び配信に当たりましては、業務委託を行い、配信エリアを市内に限定し、18歳以上のYouTubeユーザーをターゲットとした、30秒程度の広告動画を配信したものでございます。
１点目の投票啓発の効果の評価についてですが、配信の実績といたしましては、10月15日の公示日から10月27日の投票日までの13日間で、表示回数８万2,473回、そのうち視聴回数は４万5,131回であり、選挙の周知を行う手段として一定の効果があったものと認識しております。
２点目のYouTube広告という広告手法の評価についてですが、選挙の周知方法は、YouTube広告以外にも、入場券の送付、行政防災無線、広報車での呼びかけなど様々でございます。
YouTube広告は、有権者に対し視覚や聴覚から直接的なアプローチをすることができる手段として効果的な周知方法の一つであり、今回は市内の有権者全てをターゲットとした動画配信を行いました。
今後におきましても、限定的な年齢層へのアプローチなど、より効果的なターゲティング手法を検証し、広告動画配信を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長（鈴木深太郎議員）　渡邉雅人議員。

◆６番（渡邉雅人議員）　それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。
初めに、市内中学校の制服に関してです。
まず、進捗に関しては、令和４年度から校長会などを通して意見交換をして、着々と進めてきていただいたと。経済的な負担も考慮しながらここまで議論を進めてきていただいて、６月から夏頃にかけて販売店のかたに依頼をしてきていただいたということでございました。
最終モデルに関しては今後決定をしていくというところだと思うので、順調に進めてきていただいているのかなとは思います。ただ先ほど１問目でご紹介したような声もあったので、引き続き販売店のかた含め、メーカーのかた含めてきちんとご説明を丁寧に進めていただければと思いますので、お願いを申し上げます。この点は要望です。
イの今後について、販売店のかたに関してもマスターメーカーのかたと同席をしながら引き続き説明をしていくと。販売メーカーに関してもマスターメーカーのかたからのサポートが入りますというようなお話がありました。
順調に進めていただいているんだろうなとは思って聞いておるんですけれども、ちょっと気になっておりますのが、これはネットの記事なんですが、東京商工リサーチが掲載している記事の中で、まず、2023年１月５日の記事になっているんですけれども、「今年の入学式に制服が間に合うか、大手制服メーカー、販売業者に生産の遅れを通知」と。2022年から販売の遅れというのがあったそうです。2023年もそれを危惧しているような内容の記事になっております。
同じ東京商工リサーチの2023年８月23日の記事なんですが、こちらで「異例の２年連続学生服のモデルチェンジが700件を超える可能性」といった記事がございました。その記事の一部を少しお話をさせていただくと、2024年春に入学する生徒の学生服のモデルチェンジ数が約700件見込まれると。２年連続で700件を超す高水準で推移しそうですというところで、今年の春のことなので、三郷市における実施と比べれば少し前の話になりますけれども、そういった影響もあって、制服の実際の流通の遅れがあった事例があるといったお話がございました。
１点再質問なんですけれども、こういった事例、今年度に関して、今回のマスターメーカーさん等々の中でそういったお話が今のところはない状態なのか、もしあるのであれば、どういった形できちんと間に合わせていくようなお考えでいるのかというところを、分かる範囲で結構なので、お答えいただければと思います。
いずれにしても、メーカーのかた、そして販売店のかた等々、これまで市内の制服に関するところで、学校に通ってらっしゃる児童や生徒を含め、そして保護者のかたも含めて、地域に密着しながらやってきていただいた方々がたくさんいらっしゃると思うので、そういったところがしっかり対応できる形で準備を進めていただきたいなと思っておりますので、この点は要望とさせていただきます。
そして、動画のほうですね。YouTube広告の活用について。
まず、アの効果検証については、実際に今回YouTube広告を実施した行政委員会の事務局長からご答弁をいただきました。第50回衆議院議員総選挙のＰＲと投票率の向上を目的としてYouTube広告を活用したこと。配信エリアを市内に限定して、18歳以上のかたをターゲットとして広告動画を配信したこと。そして、投票啓発の効果としては、公示日から投票日までの間に８万2,473回という表示回数と４万5,131回という視聴回数から、選挙の周知を行う手段としては一定の効果があったと評価していますといったご答弁であったかと思います。
また、YouTube広告の広告手法そのものとして、評価については、YouTube広告の視覚や聴覚に直接的なアプローチができるという点を効果的と捉えて、今回周知方法の一つとして採用しましたということと、今後においては、限定的な年齢層へのアプローチなど、より効果的なターゲティング手法を検証して、広告動画の配信を継続していきたいといったご答弁だったかと思います。
イの展望に関しては、広報という大枠の担当部署となる企画政策部からご答弁をいただきました。スキッパブル広告とノンスキッパブル広告という、広告をスキップすることを可能とするかどうかという区分の選択だったり、広告動画を配信する地域や年齢といったターゲットの設定が可能なことから、どの手法の広告が効果的かという点は検討が必要なものの、情報発信をする側のマーケティングにかなった掲載方法を選択できるということから、宣伝効果の高い広告として期待しているということ。
そして、一方で、視聴者側の個人情報の設定状況によっては、広告動画が表示されない点なども考慮すべき点がありますよといったお話がありました。
そして、今後もYouTube広告を活用するに当たっては、評価指標となる目標の設定や的確なターゲティング、効果予測などの事前検討を十分に行った広告の掲示と、広告期間の終了後は評価分析とフィードバックを行う必要があると考えていますというお話だったかと思います。
このアの効果検証とイの展望のご答弁を総合してちょっと考えたときに、幾つか気になる点でございましたので、１点再質問と２点要望をさせていただきます。
まず、再質問ですが、イの展望に関するご答弁の中で、繰り返しにはなりますけれども、YouTube広告を活用するに当たっては、評価指標となる目標の設定や的確なターゲティング、効果予測などの事前検討を十分に行った広告の掲載と、広告期間の終了後は評価分析とフィードバックを行う必要があると考えているというお話がありました。
一方で、アの効果検証において、今回いただいたご答弁ですと、表示回数と視聴回数を根拠として、選挙の周知を行う手段として一定の効果があったと評価しているという内容で、ちょっと効果を評価するに当たっての指標となる目標の設定や的確なターゲティング、公開策などの事前検討を十分に行われたのか。そして、それに基づいた評価分析やフィードバックが十分に行われたのかという点に、ちょっとこの回答だけだといささか不安が感じられる内容でございました。
そこで、行政委員会の事務局長に再質問ですが、今申し上げたような点も踏まえた効果検証が行われたのか、そして、行われたのであれば、その詳細について詳しくお聞かせいただきたいと思います。
次に、要望の１点目ですが、今回の質問においては、実際にYouTube広告の活用を実施していただいた行政委員会と、広報の担当部署となっている企画政策部を答弁の指定先として質問させていただきました。ただ、広報については、ほぼ全ての部署において当事者として取り組むべき課題であるというふうに考えています。
令和４年６月の定例会の質問で私から取り上げさせていただいた市制施行50周年のＰＲのような、市にとって重要な事業のＰＲであったり、機運醸成、あるいは消防団員の募集というところはもちろん、今回の一般質問においても、昨日までの２日間を振り返るだけでも、ふるさと納税に関することだったり、道交法の改正に関することだったり、マイナ保険証の利用促進に関することだったり、多くの事業や施策において周知啓発だったり広報の重要性についてお話が多数上がっておりました。
このほかにも、当たり前ですが、当然挙げ切れないほど、本市における事業や施策に関して広報が必要となるというものが存在をしておるかと思います。そのため、今回答弁指定した２つの部署に限らず、全ての部署の皆様においても、実施をしていく事業だったり、施策を広報するための新たな選択肢の一つとして、このYouTube広告というものを、その有効性を見極めながらにはもちろんなるとは思うんですが、活用いただけるようお願いを申し上げたいというふうに思います。
そして２点目は、効果検証に関する部分について。こちら今回効果検証に関するご答弁を全て行政委員会事務局長から行っていただきました。ただ、それぞれの部署における目的、今回であれば、選挙啓発として効果があったのかという点は、実際にYouTube広告を実施した部署、行政委員会事務局において十分検証可能だと思うんですが、YouTube広告という手法そのものに対する評価というのは、ちょっとこれ各部署でそれぞれ判断をするのは少し危ういのではないかなというふうに感じております。
１問目でも申し上げたとおり、YouTube広告というのは細かな効果検証が可能です。そして、こうした検証において収集したデータというものは、当たり前ですが、情報が増えれば増えるほど、その精度が増していくというのは自明の理かなというふうに思います。
そのため各部署で個々にデータを分析するだけではなくて、そのデータを集約して、そしてその精度の高い情報を基に、効果検証であったり、分析をしていくということが、１問目でも申し上げたような、どの年代に対してどの時間帯に広告を打っていくのが効果的なのかなどの、より効果的な広報を実施するためには必須になってくるのかなというふうに考えております。
こうした情報の集約というのは、広報の担当部署である広報広聴課において実施すべき内容なのかなというふうに思いますので、今後、YouTube広告の実施例がもし増えていった際には、ぜひ横断的に情報を集約していただいて、こうした分析を実施し、そして、その検証内容を各部各課に共有をして、より効果的な広報につなげていただくよう、こちらも要望とさせていただきます。
以上で２問目を終わります。

○議長（鈴木深太郎議員）　渡邉雅人議員の２問目に対する答弁を求めます。
菅原成之学校教育部長。
〔菅原成之学校教育部長　登壇〕

◎学校教育部長（菅原成之）　渡邉議員の再度のご質問にお答えいたします。
受注生産で対応を念頭に考えております。したがって、マスターメーカーからは、流通の遅れについての情報は伺っておりませんが、今後もマスターメーカー等との連携を十分に行い、対応してまいりたいと思います。

○議長（鈴木深太郎議員）　萩原克己行政委員会事務局長。
〔萩原克己行政委員会事務局長　登壇〕

◎行政委員会事務局長（萩原克己）　渡邉議員の再度のご質問にお答えします。
効果検証についてとのことでございますが、今回の選挙で初めてYouTube広告を実施したことで、表示回数の男女別、年齢別、ＯＳ別や視聴完了率、再生時間など様々な結果も得ることができました。
このようなデータを参考に、広告表示の結果が有権者への投票啓発に対しどのように貢献できているのかを検証していくためにも、今後においても様々なデータを収集蓄積し、効果的なYouTube広告を行っていきたいと考えております。
以上でございます。

○議長（鈴木深太郎議員）　以上で渡邉雅人議員の質問を終わります。