１学校運営について
１．学校運営協議会について
ア．現在の課題について
イ．将来に向けた取り組みについて
２．働き方改革について
ア．現在の課題について
イ．将来に向けた取り組みについて
２地域青少年育成会について
１．地域青少年育成会のありかたについて
ア．現在の課題について
イ．将来に向けた取り組みについて
３健康問題について
１．健康診査について
ア．受診率向上対策について
△柳瀬勝彦議員
○議長（鈴木深太郎議員） 通告第10、14番、柳瀬勝彦議員。
〔１４番 柳瀬勝彦議員 登壇〕
◆１４番（柳瀬勝彦議員） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして、ただいまより一般質問を順次始めさせていただきます。
今回は学校運営について、地域青少年育成会について、健康問題の大きく３つについて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
１の１として、学校運営協議会について伺います。
2019年６月の一般質問で、コミュニティ・スクールの必要性について一般質問をさせていただき、三郷市でも小学校１校、中学校１校で導入されました。また、2023年３月の一般質問でも、再度、コミュニティ・スクールのメリット、デメリットについて質問をさせていただきました。
答弁として、「令和５年度から８校を拡大し、市内10校とし、地域とともにある学校づくりをさらに推進してまいります。また、実際に活動する人員の確保等が課題になっております」でした。
コミュニティ・スクールには主に３つの機能があります。それは、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する。学校運営について意見を述べることができる。教職員の任用について意見を述べることができる、の３つです。
画期的な制度に思えるコミュニティ・スクール制度ですが、メリットもあればデメリットもあります。各校で開催された会議録は、三郷市のホームページで確認することができますが、最新は令和４年８月31日に開催された彦成小学校の会議録まででございました。令和５年度以降の会議録はいつアップする予定でしょうか。また、展開した学校数も増えました。アとして、現在の課題について、学校教育部長に伺います。
運営会議に出席している方々からも、いろいろなご意見をいただいております。年間の開催数については少ないのでは。今までの学校評議員の役割とあまり変わらない。実際に校長先生が作成した運営方針に異議を唱えることは難しく、承認するしかないなどのご意見もいただいております。以前の答弁で課題としていた実際に活動する人員の確保等は改善できましたでしょうか。
また、学校が保護者や地域住民に対する説明責任の意識を高め、教職員の意識改革につながるとともに、保護者や地域住民等が校長とともに学校運営に責任を負う体制の構築につながることが目的でございます。そして、学校行事や授業改善、生徒指導に対し、広く地域住民や保護者等の意見が出されることで、教職員の学校運営の改善意識が高まるとともに、改善に向けて、地域住民が学校を支援する取組につながっている。風通しのよい学校経営、学校と地域の信頼関係の構築につながることが理想です。
また、委員が個々の教員の動きや役割について十分に理解することが難しく、意見が出てきにくい状況がございます。守秘義務を守り、慎重に委員の理解を得ながら、手続を進める必要がございます。教職員の任用について、意見を出すことに抵抗がある委員もいるなどの指摘があります。
課題として、学校運営に関する協議と学校支援との両立は、学校運営協議会委員の負担が生じています。学校運営協議委員と学校支援ボランティアを対象とした研修機会が不足しているなどの指摘がございます。
イとして、様々な課題を整理した上で、将来に向けた取り組みについて、学校教育部長に伺います。
１の２として、働き方改革について伺います。
社会の急激な変化が進む中で、こどもが予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を育成するため、学校教育の改善、充実が求められています。また、学校指導のみならず、学校が抱える課題はより複雑化、困難化しています。
このような中、「教員勤務実態調査（平成28年度）」の集計でも、見逃すことができない教師の勤務実態が明らかとなりました。このため文部科学省では、教師のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、こどもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることを目的とし、学校における働き方改革を進めています。
学校における働き方改革は、何か一つやれば解決するといったものではなく、国、学校、教育委員会が連携しつつ、それぞれの立場において、教師が教師でなければできないことに、全力投球できる環境を整備することが重要です。
ＧＩＧＡスクール構想の進展に伴い、重要性が増しているＩＣＴを活用した校務効率化は、働き方改革に大きく貢献していると考えます。各学校において、自校の働き方改革の取組状況を把握し、さらなる業務改善に活用していただけるよう、働き方改革チェックシートを作成していると思いますが、教育委員会としての指導はどのようにしていますでしょうか。
働き方改革で学校教師が担う業務に関わる３分類を効果的に活用するためには、チェックシートをチェックすることがゴールにならないよう心がけることが重要です。
教師の業務ですが、負担軽減が可能な業務、学校の業務ですが、必ずしも教師が担う必要のない業務、基本的には学校以外が担う業務、これらの仕分がしっかりと確認できて実行に移すことが重要です。
働き方改革の総論について教育長に伺います。働き方改革という理由で今まで教員が参加をしていた地域のパトロールに出ることがなくなり、コミュニケーションが取れなくなったり、地域のお祭りに金管バンドの出演ができなくなったり、地域育成会の総会に出席ができなくなったりしています。
校長先生や教頭先生とのコミュニケーションはしっかりと取れておりますが、教職員とのコミュニケーションが取りづらくなっています。アとして、現在の課題について学校教育部長に伺います。
学校の働き方改革における残された重要課題、教育現場で起きている主な問題点は３点です。多忙な労働環境、教員の不足、時間外労働の多さです。
小学校の教員は、授業や授業の準備、事務処理など、様々な業務を１人でこなさなければいけません。１人の教員が担当する業務は、相当量で１日当たり平均労働時間は11時間を超えているというデータがございます。授業が終わった後も、事務作業や保護者対応などの業務を抱え、運動会や遠足といった学校行事が重なれば、その準備にも追われます。
さらに、中学校の教員は、部活動の顧問を任されることもあり、放課後も生徒の指導を担い、休日は試合の遠征などで生徒を引率することもあります。部活動に力を入れている学校では、ゴールデンウィークや長期休暇にも練習や試合などの活動が行われるため、教員が休める時間がとても少ないのが現状です。
９月20日、フジテレビのＦＮＳドキュメンタリー大賞「やりがいの行き先～教員の働き方改革の現在地～」という番組を見ました。内容としては、どんな先生になりたいか。私も大好きでした学園ドラマや映画、小説、漫画などに、様々なストーリーに登場するすてきな先生がいます。どういう教師を目指すのかということは、すなわちどういう教育をしていきたいかという自分なりのビジョンであると思います。
現在は、こどもたちが生き延びるためというのは、現実社会では殺伐とした考えですが、自分の力を使って生き抜いていくことができるこどもを育てたいという指針となっています。今でこそ生きる力とか自立が教育界でも定番になっております。日本の学校は勉強も教えて、部活動で生活指導、生き方を教えたりしています。今はその全部を先生方に求められないのが現状です。
先生方自分自身でライフプランを立てて、休むときは休む、ワークバランスを取りながら、働き方も充実していく。働き方改革に縛られることなく、やりたいことをどんどんやってみることを大切にしてほしいと、校長先生は最後に語っていました。やりたいこと、やりたくないこと。できること、できないこと。教師一人ひとり違います。規則を決めるようなやり方でなく、選択肢を増やし、教師の皆様がやりがい、生きがいを持って働けることが大切と考えております。
11月23日、部活動の地域移行も視野に入れた出張ソフトテニス教室が、午前午後で２つの中学校で開催されました。生徒にとって、プロのソフトテニスプレーヤーから教わる貴重な体験でした。私の所属するソフトテニス連盟からも５名ずつ、合計10名がサポートスタッフとして参加をさせていただきました。
市内の中学校のテニスコートは、残念ながら、手入れをしないと試合ができない状態で、大変驚きました。部活動の地域移行の推進に当たり、学校の部活動施設整備も必要だと考えました。
イとして、将来に向けた取り組みについて、学校教育部長に伺います。
２として、地域青少年育成会についてで、育成会のありかたについて伺います。
発足の歴史は、三郷市としてＰＴＡ活動がしっかりしていても、地域との連携が取れていない現状を改善するために、育成会という地域全体を取りまとめする組織を検討し、中学校区ごとに地域ぐるみで青少年の健全育成を図る新しい組織づくりを検討いたしました。
校長先生やＰＴＡ会長、民生・児童委員、保護司、自治会会長、商店会会長にお手紙を出して、設立の協力を仰ぎました。青少年育成を、それぞれの立場でそれぞれの役割を果たすことを原則とし、協力いただく各界の代表の方々と連絡調整、情報交換をする新しい組織として育成会が発足しました。1993年に彦糸中学校、彦成中学校の２つの育成会が発足し、スタートいたしました。
現在、育成会は三郷市青少年育成市民会議に所属しております。三郷市青少年育成市民会議は、青少年の健全育成を目指す市民運動の推進母体として、1996年に市内の青少年団体、青少年育成団体、個人により設立された組織です。会員はそれぞれの所属している個々の団体や個人ではできない市内全体的な青少年への健全育成の取組を行っている組織でございます。
私の所属する瑞穂中育成会は、1996年、市内では一番遅く始まりました。発足当初は、パトロールを中心に、青少年の見守り活動が中心でしたが、防犯推進委員会が吉川警察署より委嘱され、2004年にさつき平に発足し、自治会パトロール関連の取りまとめ業務を移行しました。
現在の活動内容は、情報交換の会議、研修活動、広報紙、地域講演会の運営企画などの啓発活動、地域のパトロール、ハロウィンパトロールなどのイベント企画、小・中学校での自分のついたお餅をその場で食べるという、日本の文化、歴史を守るイベントなどを行っております。また、クリーン作戦やさつき祭りへの参加を通じて、健全育成活動をしております。
学校運営協議会、コミュニティ・スクールは学校単体の活動ですが、地域青少年育成会は、中学校を中心に、通学区内にある小学校も会員になっているので、各校の悩みや問題点をみんなで話し合えるすてきな組織です。各校の校長先生をはじめ、自治会連絡会の会長、防犯推進委員会の代表、民生・児童委員の方々、ＰＴＡ会長を歴任した地域の有志の皆様で構成されております。地域でこどもを育てるための最適な組織だと考えております。しかし中学校区ごとにメンバー構成が違い、また温度差も違います。
アとして、現在の課題について、生涯学習部長に伺います。
育成会は、地域全体でこどもたちを見守り、地域全体でこどもたちを育てることができるすてきな組織です。今、三郷市では働き方改革の影響もあり、ＰＴＡのＴ、ティーチャーが不在になりがちで、学校の協力、先生方が働き方改革で参加協力ができないことが起こっております。
私たちもパートをして、夕方のパトロール、土日のイベントに参加したくないと考えてしまう保護者もいることは事実でございます。そのため活動が難しくなる地域育成会も出てきております。
三郷市で作り上げたとてもすてきな組織であり、地域でこどもを育てるシステムを今後どのように発展していくか、イとして将来に向けた取り組みについて生涯学習部長に伺います。
３問目といたしまして、健康問題の健康診査について伺います。
先日の９月の定例議会で質問したばかりで大変恐縮ではございますが、再度質問をさせていただきます。
９月の定例議会での答弁といたしまして、「令和５年度の特定保健指導の実施率につきましては、12.1％で県内30位となり、令和４年度から6.4ポイント実施率が伸びており、県内第３位の伸び率、今後の受診率向上対策として、令和６年度から特定健康診査の自己負担を無料としました。健康寿命延伸のため今年度から開始しました『いきいき健康プロジェクト』では、健診結果で生活習慣病のリスクが高いかたへの訪問による重症化予防に取り組むこととしてございます」と伺いました。
市民のかたからメールがありました。原文のままお伝えいたします。
「今日、とある75歳以上の先輩と会食をして、三郷市は後期高齢者には冷たい、そこそこになったら死ねと言わんばかりとお怒りでした。なぜなら、74歳までの国保加入者には健診の案内が来るが、75歳以上の後期高齢者には健診の案内がなく、受診したければ本人が役所に申し出よと、ホームページや健康のしおりに１行書いてあるのみ。他の近隣市町、市役所のホームページを調べてみてください。多くの市町村が75歳未満と同様に、75歳以上の対象者にも、健診受診券やお知らせを送付して受診を促しています。ほとんどの受診料は行政の負担で、本人無料の制度です。三郷市はけちで不親切だから、高齢者健康検査制度があるのにお知らせをしないのでしょうか。受診券を配布するにも費用がかかる、それとも他の市町村同様に受診券を送付しているが、ホームページに誤って記載しているのでしょうか。自分はまだ75歳未満なので、実際の取扱いを知らないのですが、三郷市の健康担当部署の市民に対する奉仕精神や注意力が問題のような気がします」という厳しいご意見をいただきました。
大変失礼な言葉遣いが含まれていましたが、どうかお許しください。近隣の市町村ではどのような対応をしているかお示しください。そして、受診率向上対策として、健康寿命を延ばすために、75歳以上の後期高齢者に対しても健康受診券やお知らせを送付することはできないでしょうか。
医療費が一番かかると考えられる世代の健診で、病気を早期に発見することは、医療費の削減効果も期待でき、後期高齢者ほど健診が必要で、市が掲げる健康寿命の延伸のための対策として必要と考えます。これを行うことにより、受診率向上策にもなると思いますが、いきいき健康部長に伺います。
これで第１問を終わります。
○議長（鈴木深太郎議員） 柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時５６分
△再開 午前１１時１０分
○議長（鈴木深太郎議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を求めます。
大塚正樹教育長。
〔大塚正樹教育長 登壇〕
◎教育長（大塚正樹） 柳瀬議員の質問にお答えいたします。
学校運営についての２、働き方改革について、私からは総論についてお答えし、その他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。
学校における働き方改革につきましては、令和元年より、教師のこれまでの働き方を見直し、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、こどもたちに対して効果的な教育活動を行えるよう、国・県・市が一体となって取り組んでいるところでございます。
また、本年８月には、中央教育審議会の答申の中で、学校の福祉的な役割やＧＩＧＡスクール構想のほか、不登校や心の問題など、学校が対応する課題が複雑化、困難化し、学校や教員の負担が増大しており、時間外在校等時間が長い教員への対応や、教員不足、教員のメンタルヘルス対策が課題として挙げられ、抜本的な改革の必要性が示されております。
このような国の方針や県の指導の下、教員の時間外在校等時間の減少に向け、本市でも具体的な対応策を挙げ、保護者や地域、市長部局等の関係機関の皆様からご理解、ご協力をいただきながら取り組んでいるところでございます。
以上の取組を通して、教員の健康を維持し、教員が児童・生徒と向き合う時間を十分に確保し、教育活動を充実させ、「令和の日本型学校教育」を推進しております。
今後につきましても、引き続き、保護者や地域の皆様のご協力をいただきながら、教員の働き方改革の取り組みを推進し、児童・生徒のよりよい教育環境の実現に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 菅原成之学校教育部長。
〔菅原成之学校教育部長 登壇〕
◎学校教育部長（菅原成之） 柳瀬議員の質問に順次お答えいたします。
初めに、１、学校運営について、1、学校運営協議会について、ア、現在の課題についてでございますが、学校運営協議会の設置校は令和６年度で18校となっておりますが、導入時期が異なっている等の理由から、地域や学校によって理解や状況が様々になっていると考えております。
そのため、学校によっては、学校運営協議会の中で、児童・生徒のための支援の具体的な形や体制の構築まで至っていない点があることも挙げられます。さらには、学校の支援をしていただける様々な組織や団体に、人材が重複して多数の組織に所属している状況から、人材の確保がいまだ課題となっております。
次に、イ、将来に向けた取り組みについてでございますが、特に学校運営協議会の役割について、改めて周知を図っていきたいと考えております。
また、国では、学校運営協議会を設置するコミュニティ・スクールの在り方として、「地域との連携・協働により、対話と信頼に基づく学校運営を実現する」としております。学校運営協議会を進める中で、学校と地域との連携、児童・生徒への支援をよりよい形で具現化できるように、学校と地域をつなぐ地域学校協働活動推進員等を通じて、学校と歩調の合った地域の主体的なサポートをいただきながら、活動内容が徐々に鮮明になっていければと考えております。
次に、２、働き方改革について、ア、現在の課題についてでございますが、本市の学校現場の状況は、教職員の時間外在校等時間が長く、県内においても課題でございます。
主な要因として、本市は新採用以来の若手教員が多く、活気や吸収力もあるというよい面もある一方で、一般的に学級運営や授業準備などの面では時間がかかり、時間外在校等時間が増えてしまうことが挙げられます。
また、新採用以来、数年で教職員は他市へ移動してしまう県のシステムから、経験豊富な人材の確保も課題として捉えております。
さらに、年度途中の休職や退職に伴う人員不足や業務量の多さに加え、授業以外の業務を担うことになりますと、必然的に長時間労働につながり、健康面での懸念もございます。
このような現状を踏まえ、教育委員会では、主催する行事の削減をはじめ、電子化の整備、スクールサポートスタッフやスクール・ロイヤーの配置、関係団体のご協力の下、休日のイベント参加への縮減を図ってまいりました。
また、各学校でも、保護者や地域の方々のご理解をいただきながら、授業時数の見直しや校内行事の精選、原則として朝活動及び部活動の朝練習を行わないことなど、教職員の負担軽減に努めてまいりました。
次に、イ、将来に向けた取り組みについてでございますが、引き続き、保護者や地域の皆様、関係機関のご理解、ご協力を得ながら、働き方改革の取り組みを着実に行い、教職員をサポートできる体制整備を図り、教職員一人ひとりが健康で、やりがいを持って教育活動に取り組む中で、本市の教育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 梅澤十三男生涯学習部長。
〔梅澤十三男生涯学習部長 登壇〕
◎生涯学習部長（梅澤十三男） 柳瀬議員の２、地域青少年育成会についての１、地域青少年育成会のありかたについてのア、現在の課題についてと、イ、将来に向けた取り組みについては関連がございますので、一括してお答えいたします。
地域青少年育成会は平成５年から８年にかけて、青少年の非行問題改善や地域ぐるみで青少年健全育成を進めるため、中学校区ごとに発足し、約30年にわたり地域に根差した様々な青少年健全育成の取り組みを行い、大きな成果を上げてきた組織であると認識しております。
しかし、スマートフォンなどをはじめとした情報端末機器の普及やソーシャルネットワークをはじめとした様々な情報媒体の急速な発達、その後のコロナ禍によりネット上でのコミュニケーションが主流となり、青少年を取り巻く環境は急激に変化しているところでございます。
教育委員会では年に３回、各中学校区の地域青少年育成会長にお集まりいただき、現状や課題などの意見交換をする場を設けております。その中では、夜間及び深夜徘回などの青少年の非行行動の減少、会員の高齢化や後継者不足などにより活動に苦慮しているというご意見がある一方、活発に活動している育成会もあると伺っております。
このような中、令和７年度から活動を休止、あるいは縮小をする育成会があるとお聞きしております。教育委員会といたしましては、これらの現状を踏まえ、また、現在進められておりますコミュニティ・スクールの設置が令和７年度末までに、全小・中学校に設置される予定であることを受け、地域青少年育成会の今後の在り方について、今年度より検討を始めたところでございます。
検討に当たりましては、上部組織である青少年育成市民会議、地域青少年育成会、学校現場などの様々な立場のかたからご意見を伺い、地域の実情に応じた活動が可能となるよう、組織の在り方や制度設計を検討してまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 益子敏幸いきいき健康部長。
〔益子敏幸いきいき健康部長 登壇〕
◎いきいき健康部長（益子敏幸） 柳瀬議員ご質問の３、健康問題についての１、健康診査についてのア、受診率向上対策についてお答えいたします。
本市におきましては、埼玉県後期高齢者医療保険や社会保険に加入されているかたに対しまして、個別健診案内は送付をしていないため、受診を希望されるかたには、健康のしおりと一緒に全戸配布しております郵送料不要のはがきや電話、インターネット上で健診のお申込みをいただき、健診書類を送付してございます。
また、埼玉県後期高齢者医療保険の加入者のかたには、がん検診を含めた健診に係る自己負担金を無料にするなど、各種施策におきまして、健康寿命の延伸に努めているところでございます。
ご質問の近隣市町の受診券をはじめとした個別健診案内の送付でございますが、送付内容や方法は様々ではございますが、対象者へ個別の健診案内を送付しており、それぞれの自治体の実情に即した取り組みがされているものと承知をしてございます。
議員ご提案の埼玉県後期高齢者医療保険に加入されているかたへ、個別健診案内の送付は受診勧奨の手法の一つとして認識をしてございますので、引き続き「広報みさと」と併せて配布する健康のしおりにより、市民への案内を行いながら、年齢を区切って一部の対象者に案内を送付している他の自治体の事例等を参考にするなど、様々な手法を含めまして、効果的で効率的な受診勧奨について、様々な視点で調査研究をしてまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 柳瀬勝彦議員。
◆１４番（柳瀬勝彦議員） ご担当いただきました皆様、丁寧なご答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきます。
学校運営について、11月４日、御殿場青年会議所主催の「こどもの多様な学びシンポジウム」に参加してきました。基調講演として「社会の変化とこれからの学校教育」というタイトルで工藤勇一先生の話を聞きました。働き方改革として、未来の学校のあるべき姿の一つとして、大変参考になりました。
こどもの自立を重視した教育改革に取り組み、宿題の廃止、定期テストの廃止、固定担任制の廃止など、従来当たり前とされていたことを覆した取り組みを行っております。宿題については、既に分かっている生徒には無駄であり、分からない生徒には重荷であるとして、定期テストについては、ある時点での学力を切り取って評価することに意味はないとして、固定担任制については、学級担任が生徒に対して責任を持ち過ぎてしまい、生徒の自立を妨げるとして、それぞれ廃止した理由を述べています。また、制服の改定や私服を一部導入するなど、数多くの改革に取り組んでいました。これを公立中学校で実施したことも大変注目をしております。
特に、定期テストの廃止、固定担任制廃止をすることで、教職員の有効時間の確保ができ、残業時間は確実に削減されると思っております。また、こどもと向き合う時間が増えるとも考えました。学校教育部長のご意見を再度伺いたいと思います。
育成会について、来年度からは、育成会として活動は一旦休止し、ボランティア団体として、様々な活動に協力をしていくと考えている育成会もございます。教職員の数や保護者の数もそれぞれ違います。
学校でも統廃合を行っているのと同じで、育成会の統廃合などの検討も必要かと考えます。事務局の統合、予算管理などの一元化など、改善できるところが多くあると考えております。全ての育成会を同じにするのではなく、地域特性に合わせた選択肢を増やす。そして、それぞれの地域に合った育成会が作り上げられたと考えています。せっかく作った三郷市のすばらしい組織の発展的な将来について、再度、生涯学習部長に伺います。
健康診査について、75歳以上にも健診受診券やお知らせを送付すると費用はどれだけかかってしまうのか、お示しいただきたい。また、今まで社会保険で送付されていなかった方々も、75歳になると同じ境遇になります。その方々全員に送るとしたら、幾ら予算が必要か。総額で幾ら必要になるのか、お示しください。
９月の定例議会で、令和５年度の歳入決算額は637億5,085万1,000円で、歳出は589億2,851万3,000円でした。48億2,233万8,000円が残り、余剰金として次年度に繰り越しました。これはひとえに市の職員の方々が予算に対してしっかりとコスト管理をした結果でございます。この48億円を市民のために有効に使ってもよいのではないかと思いますが、いきいき健康部長に伺います。
この48億円で、21世紀クラブとしても推進している給食費の無償化についても、実現可能なものではないかと感じております。
最後に、障害のあるなしにかかわらず、年齢、性別、国籍に関係なく、社会的養護が必要なこどもたちやより多くの人たちが、生活するなら三郷市でと思っていただけるように、市民の命と健康を守り、元気に幸せに暮らせ、選択肢を増やし、誰一人取り残さないインクルーシブな三郷市にしていきたいと思います。
数種類の感染症が蔓延しており、お忙しい中、一般質問の対応をしていただいた関係各所の方々にお礼を申し上げます。
今回の一般質問については、各課の方々にご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上で２問目の質問を終了いたします。
○議長（鈴木深太郎議員） 柳瀬勝彦議員の２問目に対する答弁を求めます。
菅原成之学校教育部長。
〔菅原成之学校教育部長 登壇〕
◎学校教育部長（菅原成之） 柳瀬議員の再度のご質問にお答えいたします。
学校教育において主体的に考え、行動することのできる、自立する力を育成することは、大変重要であると考えております。
議員ご紹介の学校における働き方改革の事例につきましては、児童・生徒の将来を見据え、その発達特性や学校、地域の実情を十分に踏まえ、学校内で熟議し、家庭や地域の理解と協力を得ながら慎重に進める必要がございます。
今後も先進事例を参考にしながら調査研究し、引き続き、教育の質の向上を目指し、本市学校職員の働き方改革に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 梅澤十三男生涯学習部長。
〔梅澤十三男生涯学習部長 登壇〕
◎生涯学習部長（梅澤十三男） 柳瀬議員の再度のご質問にお答えいたします。
育成会の見直しについて、育成会の統合、事務局、予算管理の一元化など、改善できることもあると思うが、地域の特性に合わせた組織の発展的な将来についての考えを再度伺いたいというご質問だったかと思います。
地域と学校が連携、協働し、地域全体で未来を担うこどもたちの成長を支えることが重要であると考えております。議員ご提案の手法も含め、地域の実情に応じた活動が可能となるよう、他市の事例なども参考に検討を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 益子敏幸いきいき健康部長。
〔益子敏幸いきいき健康部長 登壇〕
◎いきいき健康部長（益子敏幸） 柳瀬議員の再度のご質問にお答えいたします。
75歳以上に健診の受診券やお知らせを送付した場合の総額の費用がどのくらいか、また、そのうち社会保険に加入されていたかたに送付する費用は、内訳としてどのくらいかとのご質問でございました。
75歳以上の後期高齢者等健康診査の対象者に個別健診案内を送付するための郵送費や印刷費など、総額につきましては約500万円が想定されるところでございます。
内訳でございますが、令和６年４月に加入している健康保険の加入状況から推計いたしますと、国民健康保険から後期高齢者医療保険に変更となるかたに送付する費用が約400万円、社会保険から後期高齢者医療保険に変更となるかたに送付する費用が約100万円となります。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 以上で柳瀬勝彦議員の質問を終わります。
