１まちづくり問題
１．総合計画について
ア．シンプルな計画にするには
イ．計画の優先順位について
ウ．後期計画の策定について
２．ＤＸ推進ビジョンについて
ア．パブリックコメントについて
イ．重点取組事項の優先順位について
ウ．今後について
２子育て問題
１．一時預かりの保育サービスについて
ア．現状について
イ．今後について
ウ．保育所以外のサービスについて
３市民活動支援
１．市民活動のサポートについて
ア．今までについて
イ．今後について
△一色雄生議員
○議長（鈴木深太郎議員） 通告第８、５番、一色雄生議員。
〔５番 一色雄生議員 登壇〕
◆５番（一色雄生議員） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次一般質問をしてまいります。
今回は、まちづくり問題について、子育て問題について、市民活動支援の３項目より、それぞれ質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。今回の一般質問は、今まで以上に二元代表制を意識して一般質問を作らせていただきました。自治体だと触りづらいところを一つずつ質問してまいります。誰かのためにではなく、まちのために次に進められる時間になればと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、初めに１の１、総合計画についてです。
総合計画は、皆様ご存じのとおり、本市の未来を考える都市計画になります。現在は、第５次総合計画の前期計画がこちらの内容に書かれてあります。最初に結論を。次の後期計画はもっとシンプルに、誰が見ても分かりやすく、誰もが手に取ってみたくなるものにならないでしょうか。そして、今後の三郷市の方向性をいま一度、考え直さなければならない状況がきているのではないでしょうか。
これまでに、私は何度もまちづくりのことについて一般質問をさせていただき、何度もこの総合計画を照らし合わせながら質問をさせていただきました。しかし、なぜか毎回、少しずれた回答が返ってくるという印象がございます。
その原因は、目指すべき指針が複雑で、何を最終的にしたいのかが人にとって自由に解釈できてしまっていることが問題だと考えています。市長の解釈、部長・課長の解釈、現場職員の解釈、そして議員、市民の解釈がそれぞれ異なっているように感じます。もう少し正確に言うと、前期計画の目標や重点テーマを最終目標と同じ位置で解釈しているように感じます。
本来、まちづくりの３つの理念があって、将来都市像「きらりとひかる田園都市みさと～人にも企業にも選ばれるまちづくり～」があり、その下に７つのまちづくり方針があり、その下にまちづくり方針を実現するための３つの経営方針があると思います。そして、その下に前期計画の目標があって、その目標の下に重点テーマがあると思うんですね、計画の構造的には。それが、なぜか前期計画の目標、「ふるさと三郷 みんながほほえむまちづくり」が突然上に出てきた印象がございます。しかも、この３つの重点テーマ、「まちづくりは道づくり」、「地域コミュニティの充実」、「子どもたちの成長を見守る・夢を育む」も脈絡がなく、一貫性がないように感じます。概要版も、あちらこちらと、こちらにあるんですが、重要なことが散らばっており、見ていて非常に分かりにくいと感じます。これは、恐らくデザインの問題かと思います。
将来都市像、つまり最終目標が「きらりとひかる田園都市」なのにも関わらず、「道づくりはまちづくり」を重点テーマに掲げ、さらに最近開発を進めているのは工場や倉庫ばかり。総合計画の中で「田園都市」という言葉は「豊かな自然との共生や職住近接など、人にやさしく、ゆとりとぬくもりのある高品質なハイクオリティなまち」とあります。まず、この時点で既におかしいとは思わないでしょうか。豊かな自然にどんどん開発をして道をつくっていく、倉庫や物流倉庫が立ち並ぶ、さらに先ほども一般質問でありましたが、トラックなどの路上駐車はどんどん増えていきます。それにも関わらず、人にやさしい、ゆとりとぬくもりという言葉からは、遠く離れていっているように感じます。
前期計画の目標である「ふるさと三郷 みんながほほえむまちづくり」に関しては、これが長期計画にもとられかねない抽象度の高過ぎる目標だと感じます。前期目標は中間目標のはずです。一般的に言って中間目標は達成できる目標か、目指すべき指針であることが望ましいです。できないことや、できているかどうか判断できないということは、中間目標としてはふさわしくないのではないでしょうか。総合計画、もしくは総合振興計画は、全国的に第１次計画が最も優れていると言われております。三郷市も、市役所にあるものも含めて、数冊しか残っていませんでしたが、私も確認させていただきました。とてもシンプルで分かりやすい構成になっています。なぜ時間の経過とともに、こんなにも複雑な総合計画になってしまったのでしょうか。人の解釈に幅があり過ぎるような表現はできるだけ控え、全員がゴールを理解できるような言葉を選択しなくては、みんなが同じ方向を向くことができないのではないでしょうか。
そこで、１の１、アとしてシンプルな計画にするためにはについてお答えください。また、職員はどれだけ過去の事例を参考にして、このシンプルな計画を作ろうとしているのかについてもお答えください。よろしくお願いいたします。
さて、続きになりますが、「人にも企業にも選ばれる魅力的なまち」の解釈には、「市民や市外の人々から、あるいは企業から三郷に、住み続けたい、行ってみたい、住んでみたい、立地したいと思ってもらうことを目指す」とあります。それにも関わらず、企業や事業者の撤退は商工観光課が出しているデータによりますと、令和３年度と令和４年度の合計で約300件以上にも及びます。さらに、ＭＯＶＩＸ三郷の撤退が今年の11月ですね、ららぽーと新三郷からはイトーヨーカドー食品館が夏に撤退されるという報道も記憶に新しいのではないかと思います。立地したい、行ってみたいと思ってもらってきたかもしれませんが、立地し続けたい、行き続けたいとは思ってもらえなかったのではないでしょうか。これを民間企業の努力不足とみなすか、本市全体の問題と捉えるかで、大きくこれから先の未来が変わってくると私は思っています。三郷市のアンカーテナントとなる企業の撤退を真剣に考えなければならないと思うんです。
少し事例や状況は異なりますが、青森市のアウガをご存じでしょうか。青森市の玄関口である青森駅の東口にある複合施設になります。空洞化した中心市街地ににぎわいをもたらすコンパクトシティ構想の施設の一つであり、全国で初めて改正中心市街地活性化法の認定を受けるなど、コンパクトシティの象徴として位置づけられ、全国から自治体や商店街関係者の視察が相次ぎました。
しかし、一時は駅前への来客数を増加させ、再開発の成功例と見られたものの、初年度から赤字を計上しており、民間のアンカーテナントである西武も撤退し、2015年度の決算においては大幅な債務超過となり、事実上の経営破たんに陥ったことが判明し、経営の問題が深刻化して、責任を取って当時の市長が辞任するというような事態が発生しました。行政に関わるかたであれば、ご存じのかたも多いと思います。この時、市役所職員も、市長も、議員も、第三セクター、地元銀行でさえ、まだ何とかなる、もう進めてしまったから、後には引き返せないから、そうやって強引に長引かせ、推し進めてきた結果、国の支援がなければ、収集作業もできない事態に陥りました。そして、そのツケは事件が起きた次の世代に繰り越されるのです。今の時代、破産して終わりではなく、そのツケは繰り返されるのです。
本市も、表面的には人口が増え、予算が増え、人気のあるまちとして見られています。民間企業がどんどん撤退している状況を見ると、なぜそんなことが起きているのだろうかということを真剣に考えなければいけないのではないでしょうか。
市長は、令和５年３月議会の時に、「人にも企業にも選ばれる魅力的なまち」とは具体的にどのような状態でしょうかという、私が質問をした答弁に、市民の安全・安心の確保を基本としながら、本市の資源が生かされること、そして市民と市民が触れ合い、絆を育むことが重要であると答えていただきました。
このご答弁ですと、市民の安心・安全は既に十分確保できていると思いますし、水害や災害への備えとして魅力的なまちになっているとは思います。しかし、本市の資源が生かされるというのは道づくりや工場、物流で生かすということでしょうか。
また、市民と市民が触れ合い、絆を育むというところも、町会・自治会の活動がどんどん減ってきている現在、どのように考えているのでしょうか。
現状では、この総合計画は各部・各課が策定している個別計画の寄せ集めになっているようにしか見えません。何が本当の重点施策なのかボケてしまいがちです。個別計画に詳細が記載されているわけですから、総合計画は市長と企画政策部が主導して本当の重点施策のみ記載すればよく、残りの個別計画のダイジェストくらいでいいのではないでしょうか。
そこで、イとして計画の優先順位についてどのようにお考えなのかお答えください。当然、全て大事なのは理解していますが、その中で特に優先順位を高く考えているものをお答えください。
続いて、ウについてです。先ほど、三郷事業者の撤退状況の話をしましたが、本当にこのままでいいとお考えでしょうか。現状をもう少し分析したほうがいいのではないでしょうか。コロナを経て、時代もかなり変わってきております。今の三郷に合う適切な総合計画を作る必要があるのではないでしょうか。必要であれば、後期の総合計画ではなく、第６次総合計画を作る必要性もあるのではないでしょうか。一番怖いのは、前期計画からあまり変わらず、「コピペ」で半分以上が同じとなるということが一番怖いのではないでしょうか。
これは、本市だけではなく、全国的に同じ問題が起きていますが、その問題に一番苦労するのは私たち30代、40代以下の世代でしょう。10代、20代にとっては、死活問題につながる可能性すらあると考えています。人口減少、少子高齢化、それに伴う社会課題は、それだけ深刻な問題だからです。今はよくても、５年後、10年後は団塊の世代は再任用もいなくなり、団塊ジュニア世代も現場から退職しているでしょう。市長も、ここにいる部長も議員も含めて、５年後、10年後には多くの人が入れ替わっているはずです。むしろ、残っているほうが少ないと思うんです。
それでも、後の世代のかたが「この総合計画で良かった」という内容にするのが、今の時代のリーダーの役割だと私は思っております。少なくとも、今のままでは青森市のように危ない状況が迫っているのに、何もできずに負の遺産を残すのではないかと感じております。
そこで、ウとして後期計画の策定についてお聞きいたします。
次に、ＤＸ推進ビジョンについてです。
ようやく本市でもＤＸ推進ビジョンが作られました。ＤＸの推進は、こちらにも書かれてありましたが、我が国が抱える急速な人口減少や行政のデジタル化の遅れといった各種課題の解決のためとあります。先ほど、総合計画の時に触れさせていただきましたが、我が国の人口減少、少子高齢化、それに伴う社会課題は深刻です。私たち人間は弱い人間ですから、問題を深堀りせず、目を向けず、問題をできるだけ後回しにしたい生物です。しかし、来年には2025年問題がやってきます。2025年は日本をけん引してきた団塊の世代、約800万人が75歳以上、つまり後期高齢者に突入することになっています。2030年には団塊ジュニア世代が労働現場からいなくなってしまう問題が起こります。本市でも、市役所にいる何人が2030年でも働いているでしょうか。今の本市をつくってきたかたたちが一斉にいなくなるのです。かといって、それを補充できる若い人材は少子化でおりません。深刻な人手不足が始まります。しかも、全国的にです。でも、業務の量は減るどころか、増えてすらいると聞いています。こういった社会問題などを解決するための手段の一つとしてＤＸがあり、ＤＸ推進ビジョンがあると思います。私も、このＤＸ推進ビジョンを読ませていただきましたが、幾つか疑問に思う点がありました。
そこで、アとしてパブリックコメントではどのような意見が出ていたのかお答えください。
次に、重点取組事項の最優先順位についてです。
ＤＸの推進に当たって気になったことは、ＤＸの推進計画ではなく、推進ビジョンであるということでした。しかし、計画と同様に取組事項や基本方針をしっかりと書かれてあります。
また、ビジョンということ以外に、この重点取組事項はどのように優先順位をつけて取り組んでいくのかということも確認できればと思っています。
もちろん、全体的に進めていかなければならないということは理解した上で、特に優先的に進めていかなければならない事項は何か、イとして取組事項の優先順位についてお答えください。
次に、今後についてです。民間企業でもＤＸが進められていますが、民間企業で明らかにＤＸで失敗している事例がございます。具体的な事例ですと、ＪＲ東日本、2021年みどりの窓口削減方針を発表しました。同年６月、えきねっとを大規模アップデートを行い、2023年３月、スマホでも中高生の定期券が購入できるようにアップデートしました。しかし、2023年度末、みどりの窓口の混雑が社会問題になり、2024年５月、削減方針を凍結しました。
また、空港ではＦａｃｅ Ｅｘｐｒｅｓｓという顔認証による新しい搭乗手続が2021年より始まっています。こちらは、まだ失敗事例というわけではございませんが、事前に顔写真の登録をしていないとスムーズに進まないという問題が起きており、結局は有人の登場手続のほうが早いというようなことが起こっております。
ＪＲにしても空港にしても、操作に慣れていないネット操作よりも、人が直接対応してくれる窓口のほうが需要があるというのが事例として出てきております。何が言いたいかといいますと、ＤＸ化を進め、デジタルデバイト対策をしたといっても、結局どちらも無料なのであれば、自分で考えることの少ない有人窓口の需要はなくならないということです。そして、ネットの窓口で説明も必要がないくらい分かりやすく、見やすくて使いやすいものになるように予算を徹底的にかけなければならないということです。
ＪＲのように、みどりの窓口だとできるのに、ネットだとできないという仕様を作ってはならないと思うのです。どちらもかかる費用は無料、サービスは窓口のほうが優れているといったらば、それはネットを使う人は少ないのではないでしょうか。市役所も、ネット窓口を2030年問題が起きてから使えるようになってきた。2040年問題が起きてから、市民も慣れてきたというのでは遅いのではないでしょうか。人がいないから、ＤＸを進めるのにかえってＤＸを逆行する方向に人手はかけていられないのです。しかし、これは近い将来起こる可能性が高いと思っております。いや、正確に言うと既に似たようなことが起きているのではないでしょうか。
ＤＸの推進をして、コンビニでの交付が始まり、コンビニの交付の人数は増えていますが、市役所の窓口対応は減っているように感じません。それどころか、2024年に入り、日曜窓口は以前より対応業務が増えているということを聞き及んでおります。市役所業務の量は、国や県の報告書なども含めると、年を重ねるごとに増えているようにも思います。総合計画が複雑化したのも、国や県の要請があったのも大きいのではないでしょうか。理想は、面倒くさい定型的な報告書関係はＡＩで入力を全て終えられるようになることが目標だと思いますが、ＤＸを推進するのを逆行する方向で人員が割かれることは今後避けていかなければなりません。
そこで、ウとして今後について企画政策部長にお答えください。よろしくお願いいたします。
次に、子育て問題の１、一時預かり保育サービスについてお聞きいたします。
先日、文教経済の視察で一宮市に訪問した際、一時託児サービスを自治体が主催で行っていました。一宮市と三郷市では行政規模も問題構造も違いますが、何か参考になるのではないかといろんなことを聞かせていただきました。
一宮市では、託児サービスが毎日100％の稼働率だそうです。１時間500円で行っており、人数の受入れ人数は最大６名、保育士は常時２名体制で、時間が過ぎた子から入れ替わり、15分単位で交代できるようになっているようです。持ち物に育児セットを持っていかなければなりませんが、予約だけに限らず、当日申し込みも可能なので、かなりありがたいなと感じました。しかも、予約の空き状況が分かるので、現地に行って出たとこ勝負ではなく、前もって知れるのは大変便利だと感じております。手続は、利用申込書とこどもの健康状態をチェックする用紙を記入するだけなので、そんなに時間がかかるものでもございませんでした。時間ごとの稼働率も聞いてみたのですが、10時から14時まではほぼ埋まっているということで、15分単位ごとに空いたら次のかたが入ることができるので、とても流動的に対応ができるように感じました。
私も、一時託児サービスを使いたいと思ったことが何度もございましたが、本市の場合は事前に登録をしておかないと駄目で、基本的には時間ごとではなく、１日か半日という単位にしかできず、当日は基本的に受け入れることができない、事前予約のみで対応するというスタイルだったかと思います。
そこで、アとして一時預かり保育サービスの現状についてお聞きいたします。
次に、今後についてです。本市は、周辺の埼玉県東南部地域５市１町がどうなっているかということをとても気にしていると思いますが、三郷市は埼玉県の端に位置しているので、５市１町よりも、むしろ流山市や東京都と足取りを合わせていきながら、自治体をリードする政策を実施していくことを多くの市民は望んでいます。財源の確保を行うためにも、いま一度、私たち市議会議員は二元代表制の下、しっかりとした決算の審査、監査を行い、本当にこの決算でいいのか、この監査でいいのかを審議しなければなりません。世界に類を見ない日本の少子高齢化は、日本のピンチのように見えますが、これから先、絶対にほかの先進国でも同じことが起きるのは統計学的に証明されています。世界に日本の対応が見本になるような子育て支援対策は今後大きなチャンスになると私は信じております。
そこで、１のイとして、本市での一時預かりの保育サービスの今後についてお答えください。
次に、保育所以外のサービスについてです。ここにいる皆さんも子育て経験をされているかたが多いので、理解できると思いますが、育児の現場は本当にきついです。ママだけで抱え込んではだめですし、パパももちろん積極的にいろんなサービスを使っていかなければ、疲れ果ててしまいます。昔とは違い、地域でこどもの教育をしたり、家族で支え合うというのも核家族が当たり前になっている現代では、なかなかうまく機能していないのが現状です。これを踏まえた上で、育児支援、子育てママの社会復帰、少子高齢化、それに伴う社会問題をどう乗り越えていくのか、今日の日本の課題だと思っております。
そこで、ウとして三郷での保育所以外の一時預かりサービスについてお聞きいたします。
次に、市民活動支援についてです。市民活動については、私自身もいろんな形でボランティア、イベント企画運営、来賓としても三郷市内を見て、少しでも行政につなげられないかと活動しておりますが、様々な意見、要望を市民のかたからお聞きいたします。
市民の皆さんからも、市民活動を支援する課としては市民活動支援課がございますが、町会、自治会のサポートのみで、それ以外の市民活動については、ここが窓口ではないので、ほかのところへ案内されるということが、私自身も市民のかたからも、どこに行ったらいいのか分かりませんという相談内容をよく聞きます。
そこで、アとして市民活動のサポートとして、どのようなことをしているのか、今までについてお聞きいたします。
次に、今後についてです。そもそもの話になりますが、三郷市を良いまちにしていくためには、市役所だけでは無理なのは、ここにいる皆さんも、市役所にいる職員のかたもよく分かっているのではないでしょうか。ですが、残念ながらまちのことは市役所の仕事と思っている市民のかたは思った以上に多いです。私たち議員も含めて、この問題と向き合っていかなければなりません。それでも、最近はこども食堂やお祭り、イベントの企画運営などを行っている団体、市民のかたは増えてきていますが、全体の数％くらいでしょう。
国の最小単位である地方が活動を起こしていくためにも、地方自治体から市民の活動を促していかなければなりません。10年後、20年後には少子高齢化がますます進み、国を引っ張ってきた団塊の世代、団塊ジュニアの世代は市役所からも民間企業からもいなくなります。そして、まちにたくさん出てくるわけです。どう考えても、今のうちからこの世代、この人たちをどのように地域に利用していくのかというところを考えていかなければまずいのではないでしょうか。
地方の消滅都市というニュースがよく流れますが、都市が消えるのではなく、消えるのは地方自治体だと考えております。もしかしたら、令和の大合併も今後起きてくるのかもしれません。
そこで、イとして市民活動のサポートとして、今後どのようなことが起こって、どのようなことをしていくのか、地域振興部長にお聞きいたします。
以上で１問目の質問を終わります。
○議長（鈴木深太郎議員） 一色雄生議員の質問に対する答弁を残して暫時休憩いたします。
△休憩 午後零時０９分
△再開 午後１時００分
○議長（鈴木深太郎議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
一色議員の質問に対する答弁を求めます。
日暮義一企画政策部長。
〔日暮義一企画政策部長 登壇〕
◎企画政策部長（日暮義一） 一色議員のご質問の１、まちづくり問題についてお答えいたします。
初めに、１、総合計画についてのア、シンプルな計画にするにはとウ、後期計画の策定については関連がございますので、一括してお答えいたします。
まず、ご指摘のありました総合計画と地方版総合戦略について、総合計画は「三郷市自治基本条例」に基づき、地方版総合戦略は「まち・ひと・しごと創生法」に基づき策定しております。地方版総合戦略、三郷市版総合戦略は、第４次三郷市総合計画期間中の平成28年に初めて策定し、総合計画とは別の個別計画として策定しておりましたが、新たに第５次三郷市総合計画を策定する際、総合計画や総合戦略の作成に関し、調査審議をいただきます三郷市まちづくり委員会の皆様から、総合計画と総合戦略が別のものとして位置づけられていることが分かりにくい、こういったご指摘がありまして、これを踏まえまして前期基本計画の中に一体的に策定した経緯がございます。
また、これまでの総合計画策定時には過去の総合計画の振り返りを含め、良い点は継承し、見直すべき点は見直すとともに、社会情勢の変化を捉え、時勢に合った計画の策定を行ってきたところでございます。
令和８年度を始まりとしてスタートをする後期基本計画の策定では、総合計画と総合戦略の位置づけを改めて整理した上で、策定体制の整備や前期基本計画の施策の振り返り、コロナ後の社会情勢の変化を踏まえるとともに、三郷市まちづくり委員会への諮問やパブリックコメント手続などにより、多くの市民の皆様から幅広く意見を伺いながら作成を進めてまいります。
次に、イ、計画の優先順位でございますが、本市の総合計画は基本構想、基本計画、実施計画の３階層で構成されております。議会でも議決いただきました第５次三郷市総合計画の基本構想では、計画期間を10年と定め、将来都市像「きらりとひかる田園都市みさと」「人にも企業にも選ばれる魅力的なまち」の実現に向けた施策の大綱として、７つのまちづくり方針と３つの経営方針を体系づけているところでございます。
そして、前期５年間とする基本計画の中で、特に力を入れて取り組むテーマとして、３つの重点テーマを掲げ、「持続可能な拠点の形成（まちづくりは道づくり）」では、防災拠点整備、交通網や環境分野を、「多様性のある地域の確立（地域コミュニティの充実）」ではブランド・観光・健康・コミュニティ・ＩｏＴ分野を、「質の高い教育と切れ目ない子育て支援の強化（子どもたちの成長を見守る・夢を育む）」では、こども・子育て・ジェンダーなど優先度の高い分野として重点的に取り組んでおります。
続きまして、２、ＤＸ推進ビジョンについてのア、パブリックコメントについてでございますが、令和６年１月から２月にかけて実施し、公共施設の予約方法や公共施設におけるＷｉ－Ｆｉ環境の見直し、会議のオンライン化、ＤＸ推進体制など22件の意見が寄せられたところでございます。
次に、イ、重点取組事項の優先順位についてとウ、今後については関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
本ビジョンは、市が進むべきデジタル化の方向性や基本的な考え方を示したもので、策定に当たってはデジタル技術の進化が日進月歩であることを鑑み、本市におけるＤＸの取組を時代の潮流に合わせた柔軟なものとするため、個別具体的な計画とせず、将来のビジョンを示すものとし、毎年、次年度以降、優先的に導入すべきデジタル技術を定めるものとしております。
また、本ビジョンでは基本理念を「ＤＸで輝く、選ばれるまち田園都市みさと～住むほどに魅力が広がる、地域を愛し選ばれるまち～」と定め基本理念を実現するための３つの基本方針を設定するとともに、３点の重点取組事項としてＤＸ推進には不可欠なデジタルデバイド対策、セキュリティ対策、デジタル人材の育成を掲げております。
今後は、これらに基づき、本市のＤＸを進めてまいりますが、実行に当たりましてはデジタル化をすることが目的ではなく、デジタル化は複数ある手段の一つであること、業務のデジタル化ありきでは考えない、計画に固執することよりも変化に対応するなどの点に留意し、それぞれの時点において存在する課題に対して取組む優先順位、適切なデジタル技術、よりよい実施体制などを検討した上で、市民サービスの向上と業務の効率化とのバランスを勘案しながら、本市の特性に合ったＤＸとなるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 須賀加奈こども未来部長。
〔須賀加奈こども未来部長 登壇〕
◎こども未来部長（須賀加奈） 私からは、２、子育て問題につきまして順次お答えいたします。
初めに、１、一時預かりの保育サービスについて、ア、現状についてとイ、今後については関連がございますので、一括してお答えいたします。
保育施設における一時預かりの保育サービスにつきましては、現在、市内南部地区で公立の高州保育所、中央地区で私立保育園のみさとしらゆり保育園、みさとしらゆり第２保育園、北部地区で認可外保育施設のひまわり保育園の計４か所で一時預かり保育事業を実施しており、在園児とは別の一時預かり保育のための保育室において保育を実施しております。
この事業は、一時的に保護者の疾病等の緊急時や在宅で育児をする保護者のリフレッシュを図ること及び保護者の心理的・身体的負担を軽減するため、ふだん認可保育施設等を利用していないこどもを対象としたサービスで、施設の利用状況にもよりますが、当日利用や時間単位での利用も可能としている施設もございます。
一方、こどもの安全を確保し、安心して一時預かり保育サービスを利用していただくためには、日々利用するこどもが異なるといった事業の特性上、高いスキルや豊富な経験を持った保育士を確保しなければならない課題がございます。そのため、現在全ての施設が統一した利用条件で実施できる状況には至っておりませんが、引き続き事業の利用状況やニーズの把握に努めながら、更なる利便性の向上に取り組んでまいります。
次に、ウ、保育所以外のサービスについてでございますが、保育所以外での一時預かりといたしましては、ファミリー・サポート・センター事業がございます。この事業は、小学６年生までの児童について、育児の援助を受けたい依頼会員と、有償ボランティアとして援助を行う提供会員の活動について連絡調整等を行い、保育所等への送迎や保護者の外出時の預かりなど、必要な援助を時間単位で行っております。
利用の際には、依頼内容により提供会員をファミリー・サポート・センターが調整し、依頼会員とこどもが事前に提供会員と面談し、預かり場所の安全やこどもの引き渡し方法などの預かりの詳細を双方が同意した上で実際の預かりを開始しております。また、提供会員は子育てを終えたかたや定年退職後のかたが中心となっており、定年退職後も働き続けるかたも多くなるなど、社会状況や個々人のライフスタイルの変化に伴い、提供会員数が伸び悩んでおり、利用に際してのマッチングや調整が難しいため、当日の預かりの調整は困難なことが多くなっております。そのため、当日利用の希望があった場合には「緊急サポートセンター埼玉」の一時預かりの利用をご案内しているところでございます。
今後も、引き続き提供会員の確保に努めるとともに、より利用しやすいファミリー・サポート・センターの運営に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 田中照久地域振興部長。
〔田中照久地域振興部長 登壇〕
◎地域振興部長（田中照久） 一色議員ご質問の３、市民活動支援の１、市民活動のサポートについてのア、今までについてとイ、今後については関連がございますので、一括してお答えいたします。
本市では、第５次総合計画に掲げるまちづくり方針を実現するための経営方針として、多様な主体とのパートナーシップの構築を掲げて、各種施策を推進しております。現在、ボランティア団体やＮＰＯ法人等の各団体から自主的な活動を通じて市や地域に協力したい旨の申し出があった場合、各団体の活動内容を伺い、その活動を所管する部署を紹介する対応を行っております。
また、社会福祉活動や青少年育成活動、地域社会活動などのボランティア活動の際に、不測の事故等が発生した場合に三郷市ボランティア活動等災害補償制度により補償を行うことで、市民のボランティア活動の健全な育成発展を支援しているところでございます。
市民活動のサポートでございますが、総務省の地方財政審議会が昨年12月に取りまとめた「今後目指すべき地方財政の姿と令和６年度の地方財政への対応等についての意見」の中で、少子高齢化が進展しており、「地方自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し、住民の暮らしを支えていくためには、多様な主体と連携・協働していく視点が一層重要である」と提言したところでございまして、本市においても地域の方々やボランティア団体、ＮＰＯ法人等の市民活動と連携した施策の推進が、今後より重要になるものと考えておりますので、関係部署と連携を図りながら先進地や近隣自治体の事例について調査研究を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 一色雄生議員。
◆５番（一色雄生議員） ご担当いただいた皆様、それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。それでは、再質問と要望をさせていただきます。
初めに、総合計画について、こちら答弁ありがとうございました。
まず、アのシンプルな計画にするにはについてですが、市民のまちづくり委員会から総合計画と総合戦略を別のものとして位置づけて分かりにくいという指摘があったことを踏まえて、前期計画、基本計画、一体的に策定したというようなご答弁だったと思いますが、確かにこの総合戦略と総合計画、どちらも似たような言葉で、似たところで分かりにくいというところはあると思うんですけれども、一体にして今回それでも分かりづらいというところがあったと思いますので、是非ともシンプルな計画にするために総合戦略の取扱いを検討しながら、分かりやすいものにしていただければなと思いますので、この点は要望とさせていただきます。
次に、計画の優先順位についてです。ご答弁いただいたことで、重点テーマの３つの優先順位が高いということは改めて理解することができました。また、それぞれの分野が明確に分かれているということは理解できたんですけれども、まちづくりは道づくりということはですね、私自身もハードに関するという認識を改めてすることができました。以前、ソフトの道づくりをしたほうがいいのではないでしょうかという一般質問をさせていただいたことがあったんですね、それは完全に解釈が間違っていたということが分かりましたので、そこで再質問として、この重点テーマの中にも優先順位があると思うので、より具体的な事業があればお答えしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、ちょっと重要なことなので、改めて言わせていただくんですが、今回総合計画では各部各課が策定している総合計画のどうしても寄せ集めになっているように見えるんです。何が本当の重点施策なのか、やっぱりボケてしまいがちだと思いますので、個別計画に詳細が記載されているわけですから、総合計画は改めて市長と企画政策部が主導して本当の重点施策のみで記載してということでいいんではないでしょうかというところで、今回は要望とさせていただきます。
次に、後期計画の策定についてなんですけれども、実際に市民参加というところがまだまだ三郷市は足りていない、基盤ができ上がっていないのかなというふうに思いますので、参考事例として東京都の武蔵野市では今から30年以上前から住民参加の基盤ができ上がっていて、形だけの住民参加というのではなく、もう本当に議員も市民も団体とかも以前、三郷市でも講演をいただいたことがあるということも聞いたことがありますので、是非とも改めて再質問として、後期策定に当たり今後、三郷市としてはどのように市民参加、協働の活動を行っていくのかというところをお答えいただけるとうれしいです。よろしくお願いいたします。
そして、要望が１点あるんですが、概要版のところ、より分かりやすいデザインになるように、要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
ＤＸ推進ビジョンについてです。こちらパブリックコメントが22件もあったということだったと思うんですが、こちらＤＸ推進ビジョン（案）と比べて、私もでき上がったＤＸ推進ビジョン両方見させていただいて、かなり変更点があったと思うので、再質問としてパブリックコメントを受けて、どのように変更があったのかというところ、代表的なところでいいのでお答えください。よろしくお願いいたします。
１点要望として、民間での失敗事例や行政での失敗事例というものを念頭に入れて、改めてＤＸの推進というところを取り組んでいただければなと思いますので、こちらは要望とさせていただきます。
次に、一時預かり保育についてです。こちらもご答弁ありがとうございました。
再質問として、２点上げさせていただきたいのが、認可外の保育園もあるということを今回初めて知りまして、またそれ以外にも保育士のかたから聞いた情報ではＤＰＬのほうでも預かり保育をやっているということを聞いたんです。なので、再質問の１つ目としては、ホームページや印刷物でもう少し分かりやすく、情報にたどり着くことはできないでしょうかということの再質問と、認可外や民間のものは市民にどのように周知されているのかというところも教えてください。よろしくお願いいたします。
答弁作成のためにお時間をつくっていただき、いつも本当に感謝しております。また、今後も継続して一般質問をしていければと思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上で再質問を終わります。
○議長（鈴木深太郎議員） 一色雄生議員の２問目に対する答弁を求めます。
日暮義一企画政策部長。
〔日暮義一企画政策部長 登壇〕
◎企画政策部長（日暮義一） 一色議員の再度の質問にお答えいたします。
３点あったかと思います。先にＤＸ推進ビジョンについてお答えしたいと思います。
パブリックコメントでどのような変更を行ったかということでございますが、国や県のＤＸに関する諸計画における変更点を反映させたほか、パブリックコメントで寄せられた意見などを勘案し、本ビジョンにおけるＤＸの定義をより分かりやすい表現に改めるとともに、全体的な文言の見直しを行ったところでございます。
続きまして、総合計画について、２つ目です。重点テーマの分野の中で優先的な具体的な事業につきましては、実施計画に位置づけており、令和６年度の実施計画においては、ほんの一例でございますが、スマートインターチェンジフルインター化事業、デジタル化の推進事業、子育て移動支援事業など３つの重点テーマに沿った事業を優先事業としております。
３点目でございます。計画策定に当たりまして、どのような市民参加で行っていくのかという質問だったと思います。後期の基本計画策定に当たりましては、１問目で挙げさせていただきました三郷市まちづくり委員会への諮問やパブリックコメント手続のほか、市民参加型のワークショップの開催や市民意識調査、団体などからのヒアリング等を実施する予定でございます。
また、一昨日、６月11日でございますが、こちらの報道で地方創生10年間の取組に係る成果という報道がございました。人口推計で上回った埼玉県内の41の自治体のうち、三郷市が１位であったという報道がありました。また、先ほど前問題の一般質問の答弁の中で、市税も右肩上がりであるという答弁があったと思います。これは総合計画、基本構想に賛同いただいた議員の皆様、また多くの市民の皆様に関わって策定した総合戦略、総合計画に基づき、市民が一丸となってまちづくりを進めてきた成果ではないかと思っております。後期計画の策定に当たりましても、市民の皆様からの幅広い意見をいただき、より分かりやすい、将来を見据えた計画づくりをしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 須賀加奈こども未来部長。
〔須賀加奈こども未来部長 登壇〕
◎こども未来部長（須賀加奈） 再度のご質問にお答えいたします。
ホームページや印刷物の情報をもう少し分かりやすくという点と、認可外保育施設等の周知の工夫についてのご質問かと存じますが、ホームページにつきましては現在の掲載方法を見直し、工夫することで利用者の視点に立った掲載方法について検討してまいります。
また、認可外保育施設等の周知の工夫につきましては、市で発行しております「にこにこ子育て応援ガイド」をはじめとする各種情報冊子等において認可保育施設同様に周知をしておりますので、引き続き分かりやすい紙面づくりに努めてまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 以上で一色雄生議員の質問を終わります。
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