１まちづくり問題

１．インター西部地区の開発について

　ア．カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致について

◆１７番（加藤英泉議員）　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
１、まちづくり問題、インター西部地区の開発について。
私はインター西部地区の開発については、過去にも働く場所の創出ということで、工業団地を設置して工業者を誘致、育成してはどうかと提案してきました。上田埼玉県知事も「三郷市さん、西部地区を何とかしなさいよ」と言っておられるように、乱開発というか、無法地帯というべき状況にあり、特に近年はインター南部地区、南部南地区の区画整理事業により、南部地区を追われるように西部地区に移転が集中している感があります。三郷市の将来にとって、このままでいいわけがありません。
ことしは外環自動車道も高谷ジャンクションまで延伸し、都心や千葉方面への交通アクセスも格段に向上し、常磐道、東北自動車道、上信越道に接続する交通の要衝でもあります。そこで、視点を変え、次の提案をさせていただきます。
ア、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致について。
カジノを含む統合リゾートは、英語ではIntegrated Resort、ＩＲと表記され、ＩＲはカジノのみならず、ホテル、劇場、テーマパーク、ミュージアム、企業の会議、企業等が行う報奨・研修旅行、国際機関・団体・学会等が行う国際会議、展示会、イベント、商業施設などの施設を１つの区域に含む統合施設であります。
2016年12月15日、カジノを含むＩＲ法が成立し、2018年７月20日、カジノＩＲ実施法、ＩＲ推進法が自民党、公明党、国民民主党、維新の会、希望の党など、超党派の賛成で成立いたしました。ＩＲ推進法の正式名称は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律で、ＩＲ推進法の成立は、政府、自治体、事業者の取り組みを正式に始動させるスイッチの役割です。このスイッチがオンになった現在、ＩＲがオープンするまでの一連のプロセスが一気に動き出しました。
ＩＲは新たな日本の魅力の発信基地として、成長戦略の貢献のかなめです。ＩＲ推進法の成立は、成長戦略の仕組みづくりの第一歩であります。ＩＲ施設全体のうち、カジノ部分は面積では５％未満に過ぎませんが、売上高では80％以上を稼ぎ出します。
ＩＲの収益メカニズムは、施設全体が集客し、カジノ部分が集中的に収益化、マネタイズする仕組みです。カジノという強力な収益装置が存在するために、カジノ以外の施設は収支を必要以上に気にすることなく、十分にコストをかけて最高のサービスを開発し、集客を拡大することだけに集中できます。
ＩＲは多面的に経済成長に貢献します。商業不動産の開発、運営事業と位置づければ、当然のことながら、施設整備投資、雇用増加、訪問客などの消費が生まれます。
経団連が発表した施設、都市近郊、大規模施設の経済効果の試算によれば、施設整備投資は5,600億円であり、経済波及効果については、施設運営に伴うものが年間5,800億円、施設整備事業に伴うものが9,300億円です。その経済効果はパチンコ市場の20兆円とその他のギャンブル市場５兆円を合わせた25兆円市場をしのぐ、日本全国で47兆円に達すると言われております。
パチンコ市場が強い力を持つ日本でＩＲ法が成立したことは奇跡的な出来事であります。マカオやラスベガスなどでＩＲ事業を展開する外資系企業が目を光らせ、巨大市場の動向を見つめております。マカオやフィリピンのＩＲ事業の経営者、米国ラスベガスのカジノ大手の経営者など、世界的な大手カジノ企業が名乗りを上げてきており、１兆円規模やそれを超える投資の考えを示しております。
日本でカジノが解禁された場合には、真っ先に韓国に行く中国人観光客が減少し、韓国の外国人カジノが打撃を受ける可能性が高く、韓国内の外国人向けカジノの売り上げが減少するかもしれないと懸念を示し、日本で法案が設立した際、投資家も同様に反応して、韓国のカジノ関連株価が急落いたしました。
日本においては、カジノを一つの目玉とした統合型リゾートで出発するので、競馬場やパチンコ屋のようにやぼったいイメージでなく、遊園地で遊ぶことができ、エステやファッション、ショッピングなど女性に喜ばれ、朝から晩まで家族でおしゃれをして楽しむことができるリゾート施設となりますので、その経済効果ははかり知れません。
なぜ世界中のＩＲ事業を展開する企業が日本のＩＲ市場に執着するのか。実は、日本は世界有数のギャンブル大国で、ネオンがギラギラと輝くマカオやラスベガス、シンガポールなど、世界のカジノ市場を全て合わせても、20兆円を超える日本のパチンコ市場１つには勝てません。世界のカジノ市場も約20兆円と言われておりますが、2013年ベースのカジノ市場ランキングでは、１位がマカオで４兆6,900億円、２位がラスベガスで１兆400億円、３位がシンガポールで4,200億円です。
想定されるメリットと懸念されることにつきましては、メリットとしては国内外からの観光客の誘致や企業の会議、あるいは報奨・研修旅行、国際会議、展示会、イベント、商業施設等の振興が図られ、また、カジノ税収入など、国家や地方自治体への新規財源の創出や赤字国債の削減による財政健全化が図られます。
マカオでは、2017年のカジノ等税収が１兆2,220億円を記録し、歳入に占める割合は79.66％を占めました。同年の支出は１兆101億円であり、歳出のすべてをカジノ等の税収で賄うことに成功しております。
2018年１月には、１か月当たり約1,091億円のカジノ税収があり、マカオでは歳入の約８割がカジノ税収入によるものとなっております。2018年にも11年連続で現金支給し、５年連続で国民１人当たり約12万円を支給していたということであります。
懸念されることについては、カジノ解禁によるギャンブル依存症問題、治安の悪化、犯罪組織の関与などが考えられますが、まずギャンブル依存症問題では、日本のような遊戯という扱いでパチンコ、パチスロという賭博場がすぐ近くにある国では、それらの影響によって他の先進国の10倍の割合のギャンブル依存症が存在するという指摘があります。
次に、治安の悪化については、カジノができることで周辺の治安の悪化を懸念する声が、市民や日本における反対派議員、政党から上がっておりましたが、かつてのラスベガスは、反社会組織がカジノに関与していたため、犯罪の増加とそれに伴う顧客離れが発生したことがありましたが、その後、排除に成功しております。
2012年現在のラスベガスがあるネバダ州におけるギャンブル関連犯罪数は、全体で14万2,459件でありますが、そのうちカジノの逮捕件数は52件であり、全体に占める割合は0.03％であります。東京都の報告書では、シンガポールの例に加えて、マカオ、韓国における犯罪件数のデータも示されており、ＩＲ設置前と設置後で犯罪件数に大きな変動は見られず、ほぼ横ばいであると報告されております。
犯罪組織の関与については、ＩＲの運営にマフィアやギャング、暴力団などが介入することで、ＩＲが犯罪組織の資金源となってしまうことが懸念されておりますが、犯罪組織と議員や公務員が手を結ばなければ防止できる簡単なことであります。
ラスベガスでは、ラスベガスモデルと呼ばれる参入規制が実施されており、上場企業がカジノに参入しようとするときは、有価証券報告書、税務調査内容、取引先一覧などの情報を当局に提出する義務があります。また、一定以上の議決権を有する株主や企業の役員、管理職にも、銀行・クレジットカードの明細、海外の預金口座、確定申告書、無犯罪証明書など、種々の提出が求められております。
ＩＲ推進法案の最大の特徴は、雇用を生み出す目的から、カジノに従事するディーラーは日本国籍を持った日本人でなければならないことであります。ＩＲを実現するためには、刑法で禁じられていたカジノの運営を厳格な条件のもとで許可し、カジノの利益を日本の成長戦略や社会の課題解決に最大限役立てる仕組みづくりが不可欠であります。
日本の大都市圏、すなわち関東、関西で想定されているＩＲは、世界最大級の規模であります。ＩＲのカジノ以外のコンポーネントについては、2,000室以上の規模の高級ホテル、数千席以上のエンターテインメント専用の劇場、展示面積10万平方メートルクラスのコンベンションセンターなどが想定されております。
例えば、日本を代表する東京の帝国ホテル東京、ホテルオークラ東京、ホテルニューオータニのホテル御三家の部屋数は800から1,500室であります。都心の外資系高級ホテルは500室以下であります。東京国際展示場ビックサイトは日本最大の展示面積を持ちますが、それでも８万平方メートルであります。
また、日本では都心部におけるエンターテインメント専用の大型劇場の必要性も指摘されております。カジノ施設を含む統合リゾート施設ＩＲは900種類の新たな職業と10万人以上の雇用の創出、地域産業の振興、国際観光収入の増加、市場規模や国が後押しとそれ以上に投資対効果の見込める魅力的な市場であります。
2019年はカジノＩＲ元年と言われ、2025年の万国博覧会会場の大阪府の夢洲、北海道の苫小牧、長崎県のハウステンボスの３か所の先陣が濃厚として名前が上がっておりますが、国際競争力、事業性、投資環境の観点からは、東京都、大阪府、長崎県が有力候補となっております。
東京都は交通の利便性がすぐれていて、集客力が高く、日本国内の顧客を呼び込むための交通アクセスは日本一で、羽田空港は日本全国のほとんどの空港と直行便が設けられていて、利便性が高く、さらに国際空港として近隣の中国、韓国、台湾の富裕層を呼び込みやすいものがあります。新幹線は東海道、北陸、上越、北海道、秋田、山形の全新幹線が東京駅に乗り入れており、東京都内に関連施設や国際会議場、ホテル、レジャー施設などの統合型リゾート施設を開業した場合、マカオ、シンガポール、韓国、フィリピン、カンボジアのカジノ施設と比較しても、すぐれた競争優位性を持つ可能性が高いものがあります。
しかしながら、都心には広い土地もなく、あったとしても地代が高く、政府サイドも東日本大震災を教訓として東京への一極集中を緩和したいところがあり、ＩＲが開業した場合、事業の採算性の観点から、開業して数年間での投下資本の回収が可能なものか疑問も残ります。
そこで、東京にかわって三郷市にも出番があります。外環道が高谷ジャンクションまで延伸し、お台場や舞浜からも20分、都心からも30分、羽田や成田空港からも１時間をはるかに短縮し、三郷市まで来ることができます。
市長の所信表明に、交通の利便性を生かすため道路網の整備とともに土地利用を促進し、新たな人、物の流れを構築するとありますが、これら施策をさらに進化させて、インター西部地区にＩＲ誘致の名乗りを上げることを提案いたします。
顧客誘導のためには首都高、外環道、常磐道を直接インター西部地区に乗り入れさせることも魅力であり、新幹線のお客を三郷市に来てもらうためにも、要望の多いつくばエクスプレスの東京駅延伸の早期実現もあわせて重要であります。
ＩＲを誘致することにより開発費用はもちろん、現状でも負担が多いと思える建築や構造物の移転費用を賄い、乱開発された土地を収益化、マネタイズする西部地区に変身させ、三郷市成長の中心地域とすることを描いてもいいのではないかと考えます。
少し前の話ですが、東京タワーにかわる電波塔の建設候補地として、三郷市の武蔵野操車場跡地はどうかという打診があったと聞いております。そのとき、三郷市は金がないからということで断ったということを聞き及んでおります。
この候補地が二転三転して、現在のさいたまスーパーアリーナの場所から墨田区業平橋・押上地区に決定され、スカイツリーとなっておりますが、14万人市民のためにもさきの例のような後悔がないよう、先手を打つことが大事ではないかと思います。
以上で質問を終わります。

○議長（中野照夫議員）　加藤英泉議員の質問に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。
〔木津雅晟市長　登壇〕

◎市長（木津雅晟）　加藤議員のご質問に答えいたします。
１、まちづくり問題の１、インター西部地区の開発についてのア、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致についてでございますが、本日、日本経済新聞に統合型リゾート特集が掲載されているのを読んだところでございます。
カジノを含む統合型リゾート施設等に関しましては、平成28年12月15日に特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるＩＲ推進法が成立したところでございます。法ではカジノを含む特定複合観光施設の整備が観光及び地域の経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することを目的としております。
一方で、ギャンブル依存症や、カジノが整備されることにより周辺環境に与える影響が懸念されていることもあり、市といたしましては、国や自治体の動向などを見守ってまいります。
三郷インター西部地区につきましては、３つの高速道路の結節点となる三郷ジャンクションに隣接しており、都市計画マスタープランにおいて、工業、流通系企業の集積を図る地域として位置づけしているところでございます。
市といたしましては、関係地権者の皆様の意向や要望に基づき合意形成が図られましたら、まちづくりに向けた後押しを検討してまいりたいと思います。

○議長（中野照夫議員）　加藤英泉議員。

◆１７番（加藤英泉議員）　ご答弁ありがとうございました。予想されたご答弁であったのですけれども、工業団地も大事であります。
今回の提案につきましては、三郷市も年間の予算並みの450億円くらいの借金もありますので、こういうものを誘致することにより、一気に無借金の三郷市に変わっていくということも考えられますのでいいかなという思いもあります。
また、全国に注目されるようなことも、先ほど質問の中にも三郷の魅力とかがあったかと思うのですけれども、大きな魅力づくりというものも必要なのではないかなと思います。せっかく交通網も整備されておりますので、ぜひとも三郷市を後退させないような政策をどんどん打っていただければありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。

○議長（中野照夫議員）　以上で加藤英泉議員の質問を終わります。
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