１自主財源

１．令和２年度一般会計予算について

　ア．予算額の推移について

　イ．税収額の推移について

２．市民税について

　ア．納税率について

　イ．滞納事案件数と徴税吏員一人あたりの件数

３．税収入確保に向けての取り組みと姿勢について

　ア．収納対策基本方針・スローガンについて

　イ．県との連携による税収確保対策について

　ウ．徴収業務について

　エ．滞納繰越分の収入未済額圧縮について

　オ．職員のスキルアップについて

４．産業立地ゾーンについて

２交通問題

１．三郷駅南北の中央通りの駐車場の設置について

△加藤英泉議員

○議長（菊名裕議員）　通告第13、17番、加藤英泉議員。
〔１７番　加藤英泉議員　登壇〕

◆１７番（加藤英泉議員）　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
１、自主財源、１、令和２年度一般会計予算について、ア、予算額の推移について。
三郷市の一般会計予算額と予算現額、決算額の推移を見ますと、平成29年度当初予算459億円、予算現額513億円、決算額491億円、平成30年度当初予算461億円、予算現額514億円、決算額500億円、令和元年度当初予算が500億円、予算現額530億円の前後だと思います。決算額は未確定ですが、令和２年度当初予算は511億円となっております。
これらの数字を見てみますと、各年度の当初予算は前年度の補正予算を含めた予算現額はもちろん、前年決算額を上回ることはまれで、足りなくなれば補正を組んで、はた目にはよくやっている印象を持たれます。
これが民間企業においては、よほどの事情がない限り、ほとんどが前年度実績比でマイナス予算はあり得ません。民間企業並みの予算編成と運営を参考にすれば、庁内横断的に柔軟な予算運用と執行ができると思うのですが、予算編成の仕方についてお伺いいたします。
イ、税収額の推移について。
一方、市税の予算推移、決算額、未済額を見ますと、平成29年度が当初予算209億円、決算額218億円、未済額６億9,000万円、平成30年度が当初予算213億円、決算額222億円、未済額６億5,000万円、令和元年度が当初予算215億円、決算額、未済額、未定でありますけれども、令和２年度は当初予算が218億円と、自主財源からしますと堅実に伸びております。
しかしながら、未済額を見ますと、平成27年度の９億7,000万円、平成28年度の８億2,000万円からしますと、未済額は減ってはきておりますけれども、まだ努力の必要があるものと思います。未済額削減の手だてや諸策をお伺いいたします。
２、市民税について、ア、納税率について。
平成30年度、市税の収納状況、収入額の概要が出ました。収入総額が222億1,150万円、前年比で102.0％、徴収率96.8％でした。100％徴収しているとしますと、229億4,500万円となり、７億3,400万円税収が増える計算になります。
一方、市税のうち、個人住民税、市民税の納税率については、全国平均が96.9％、埼玉県の平均納税率は96.2％、三郷市においては94.4％でした。これは埼玉県63市町村中、59番目で、ちなみに１位の自治体の納税率は100％でありました。税の公平性からして、徴税に対して市民からも疑問が呈されております。
そして、三郷市の令和２年度一般会計予算は511億円で、そのうち生活保護費は比較的平均年齢が若いと思える三郷市ですが、近隣でも例がないほどの規模で増え続け、全世帯数６万4,900世帯に対し、対象世帯が２万3,300世帯で、全世帯の36％に当たり、３世帯に１世帯が保護世帯であります。現在の人口14万2,500人に対し３万660人、全市民の21.5％の人への扶助が予算化され、歳出の１割を占めるに至る51億円の予算となっております。
確定申告も昨日で終わりましたが、怒る納税者の言葉を借りれば、出しっぱなしで取りはぐれているのではないかと、そういうような言葉が発せられておりました。扶助費も税金があればこそであります。納税率をどのように考え、この状況をどうしようとお考えなのか、お尋ねいたします。
イ、滞納事案件数と徴税吏員１人当たりの件数。
市民税は、税収の４割強を占める基幹税目で貴重な自主財源であります。それだけに滞納繰越分の収入未済額圧縮が徴税率アップにつながります。滞納繰越額は平成29年度が１億2,000万円、平成30年度が１億4,000万円、平成31年度が8,000万円、令和元年度は期末で途中でありますけれども、予測は幾らになるのかお尋ねします。また、各年度それぞれの滞納事案件数と徴税吏員１人あたりの件数をお伺いいたします。
３、税収入確保に向けての取り組みと姿勢について。
ア、収納対策基本方針・スローガンについて。
担当部署では100％の納税率を目指して仕事をされていると思いますが、職員に奮起を促すことや市民へのアプローチから徴税までの基本方針やスローガンについて、また滞納の未然防止と期限内納付を推進するため、口座振替勧奨、ペイジー口座振替受付サービス、あるいはスマートフォン収納サービスの導入など、納税環境の整備等があると思いますが、基本方針等をどのようにお考えか、また大事にしていることがあればどのようなことかお伺いいたします。
イ、県との連携による税収確保対策について。
主に滞納に対する取り組みとして、自治体の多くは県税事務所の関係機関から職員を派遣してもらうなり、経験豊かな県税ＯＢの力を借りて滞納整理手法の見直しやスキルを学びながら、職員の意識改革を行っております。
また、滞納繰越分の高額や長期滞納案件についても、県からの派遣職員と協力しながら滞納を整理し、収入未済額の圧縮を図っている現状があります。当市においてはどうなのか、お伺いいたします。
ウ、徴収業務について。
徴収業務の取り組みについて、自動音声電話催告システムの導入、民間委託の納税呼びかけセンターによる電話催告、納税推進コールセンターを設置し、現年課税分の見直しを中心に納税を呼びかけ、またスマートフォン等のアプリを利用した納税方法やコンビニ納付を導入し、より納税しやすい環境の整備、収納管理などの定型的な業務を委託し、滞納整理の強化、また経験のある徴収指導員を配置し、滞納整理のスピードアップを図ることや、数度の催告でも納付に応じない滞納者には、給与及び債権を中心とした滞納処分を早期に執行するなど、このようなことは確実に行われているのかどうか。また、このほかに実行なり実施していることがあるのかどうかお伺いいたします。
エ、滞納繰越分の収入未済額圧縮について。
滞納繰越分の徴収が収入未済額圧縮につながりますが、その対応として、滞納者には督促状発送、納付案内センターから電話催告、納付書を同封した催告書の発送、滞納処分の予告チラシを発送、徹底した財産調査を行い、税の公平性の観点から預貯金や生命保険などの財産の差押え、勤務先や取引先への調査を強化し、給与等の継続債権の差押え、また見込みが立たなくなった債権を法律に基づき不動産公売などで適正に処理するなど、そして納付する資力があるにも関わらず納付しない場合は、税の公平性に鑑み、滞納処分を実施する。
このように、大多数の納税者との公平性の観点から、滞納は許さないという姿勢を示すことが大事で、毅然と対応することだと思います。このようなことが着実に行われているのかどうか。また、このほかに収入未済額圧縮について行っていることがあるかどうか、お伺いいたします。
オ、職員のスキルアップについて。
納税率アップへの取り組みとして、徴収担当職員の増員、県の個人県民税対策課、あるいは県税事務所の指導を仰ぐ、あるいは機動力を高めるために若手職員を中心に組織体制を見直し、徴税吏員が差押え等、滞納整理に集中できる体制の整備等、職員のスキルアップが重要でありますが、このほかにどのようなことを行っているのか、お伺いいたします。
４、産業立地ゾーンについて。
不公平税制の最たるものは、産業立地ゾーンにおける都市計画税の非課税であります。第４次三郷市総合計画に合わせ、平成22年から平成32年度までとして、市街化調整区域の６か所において産業の活性化に資する計画的な土地利用を誘導するためとして産業立地ゾーンが位置づけられました。
一方、基本方針では、産業立地ゾーンと周辺農地との調和や、農地の効率的な利用による農業生産の安定化に努めることなど、農業振興施策と連携する必要があるなど、健全な調和を図ることが重要とされておりました。
しかしながら、残念ながら農業はほとんどスルーされてしまいました。目標である産業立地の効果として、市税収入の増加や雇用機会の創出などが期待されるとして、税収効果が固定資産税で約３億円、雇用機会の創出が約1,900人ということでした。
その施策の効果として誘致した上彦名のメディセオ、仁蔵の物流倉庫、栄の物流倉庫の３社の今年度の固定資産税収入は幾らになるのか。また、雇用人数は何人と把握しているのか、お伺いいたします。
また、第５次三郷市総合計画基本構想案において、土地利用の将来都市構造の中では、産業立地ゾーンから産業振興地区という呼び名に変えて、都市軸道路と新和吉川線の交差する半田北部地域、草加流山線と新和吉川線の交差する北側の大広戸地域、草加三郷線と外環道及び新和高須線と交差する鷹野地区の３か所に新たな開発地区が示されておりますが、これらの地区においても、三郷市は一般会計予算が500億円を超す成熟しつつある自治体でありますので、産業立地ゾーンのような単純にばたばたした開発方法ではなく、人口ビジョンを見据えた、真に人にも企業にも選ばれるまちを目指す、それには税の公平性と納税意欲を逆なですることのないよう、都市計画税が課税される区画整理事業による開発に方向転換を図っていく必要があります。
区画整理事業については、昨年12月の構造改革特別区域法の改正で、調整区域のまま自治体による区画整理ができるように制度改正がなされましたので、川口市が地域の魅力を失わないようにと、事業対象２か所で開発に乗り出したように、これは大いに参考になるのではないかと思います。
また、第５次総合基本計画の人口ビジョンでは、インターＡ地区及び三郷中央地区で5,620人増の目標設定をして、令和12年の目標人口を14万8,000人としておりますが、この２か所だけでの達成では厳しいものがあると思います。
北部地区で行われる区画整理事業においては、居住人口ゼロ、工業、流通系の土地利用ということで、結局のところ物流施設の誘致でありますが、報道によりますと、大和ハウスのように流山市を初めとする三郷市近郊の物流施設においては、ロボットを配置した人員削減策を打ち出しており、今後は物流施設での雇用による人口増は期待が持てません。
市はしっかりと区画整理事業による開発をし、働く場としての工業団地をつくり、製造業を初めとする工業系の企業を誘致し、移住者を呼び込み、市内に住居を構え、消費してもらえるサイクルを構築することが人口増と税収が図れるものと考えます。併せて、都市型農業の推進でバランスの取れたまちづくりが図れるものと思います。
いずれにしましても、第４次総合基本計画の産業立地ゾーンによる開発は未確定であると思います。税制面からも慎重を期す必要があると思います。お考えを伺います。
２、交通問題、１、三郷駅南北の中央通りに駐車場の設置について。
私は平成27年６月議会において同様の質問をさせていただきました。この地域の商店は、駐車場を備える店も少なく、放置車両取締り重点地区にあるため、取締りの標的にさらされ、客が寄りつかない状況にある。商店がなくなると、経営者はもとより生活弱者、増え続ける高齢者の生活も立ち行かなくなる。新たな商店も進出してもらえるよう、そして安心して買い物ができるよう、環境安全部、建設部、産業振興部が連携していただき、中央通りの植え込みを撤去し、縦列の駐車場の設置をしていただくよう要望をさせていただきました。
これに対して、買い物客用などの駐車場の確保、整備が望まれる状況であると思っている。警察や他市の事例にも当たりながら、ご提案のコインパーキングの設置に関する法令や課題について調査するとともに、商業振興やまちづくりの施策の一環として関係部署と連携していく必要があると考えていると答弁されました。
あれから５年たちました。実現に至っておりませんし、報告もありませんが、現地は待ったなしの状況であります。答弁にありました庁内の連携、警察や他市の事例、法令や課題についての調査等、結果によっては次善の策はどうなのか、それらをお伺いいたします。
以上で質問を終わります。

○議長（菊名裕議員）　加藤英泉議員の質問に対する答弁を求めます。
島村徹財務部長。
〔島村　徹財務部長　登壇〕

◎財務部長（島村徹）　加藤議員の質問にお答えいたします。
私からは、１、自主財源のうち、１から３の各質問にお答えいたします。
初めに、１、令和２年度一般会計予算についてのア、予算額の推移について、及びイ、税収額の推移についてにつきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。
予算は、本来、当該年度の全ての収入、支出を見込んでいるものではございますが、年度途中において変動する状況に随時対応するため、現実には補正予算により修正を加えながら運用しているところでございます。
予算規模の変動要因には、国の政策による変更や災害等の不測の事態への対応など、様々なものがございますが、その都度、適切、柔軟に予算を措置するよう努めております。
市税についてでございますが、ここ数年間は当初見込みに対して増収となり、増額補正を実施しておりますが、歳入当初予算における市税収入見込みにおきましては、各税目の賦課状況や翌年度の経済情勢、そのほか税収への影響を考慮し、計上することとなりますので、予算編成時期において、これらを確実に予測することは難しい中で、できる限り当初予算に計上し、実際の賦課徴収状況に鑑み、必要に応じて補正予算にて対応しているところでございます。
また、未済額縮減への諸策につきましては、この後の３の税収入確保に向けての取り組みの中でご説明いたしますが、納期限内納付の促進と適正な滞納整理などにより、未済額の圧縮に努めているところでございます。
次に、２、市民税について、ア、納税率についてでございますが、個人市民税の納税率は平成29年度は93.5％となっております。平成31年度は、令和２年１月末現在の数字となりますが、74.8％となっております。参考までに、前年同月末では73.7％であり、前年同月比1.1％の増となっております。
ご指摘のとおり、平成30年度の納税率が埼玉県内で59位と低いことは認識しておりますが、納税率は年々着実に増加しており、今後も納税率の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
次のイ、滞納事案件数と徴税吏員１人当たりの件数でございますが、初めのご質問の令和元年度の市民税滞納繰越分の予測につきましては、１億780万円を見込んでおります。
また、令和元年５月末時点の個人市民税の滞納者数は3,278人で、収納業務を担う徴税吏員１人当たりの滞納者数は約136人でございます。平成30年では滞納者数3,453人、徴税吏員１人当たりの滞納者数は約138人。平成29年では滞納者数3,868人、徴税吏員１人当たりの滞納者数は約154人でございます。
次の３、税収入確保に向けての取り組みと姿勢についてのア、収納対策基本方針・スローガンについてでございますが、本市におきましては、市税及び国民健康保険税に関する徴収事務基本方針を毎年策定しており、令和元年度の基本方針は現年課税分の速やかな滞納整理を進めることにより、滞納に累積させないよう、スピード感を意識した滞納整理の執行としてございます。
税収入確保の取り組みとして、給与所得者に代わって給与支払者が市町村に納税する特別徴収制度を推進しており、事業者への給与支払報告書の提出の勧奨に努めております。
さらに、新規滞納の抑制のための取り組みとしましては、納付に便利な口座振替による納税を推進しております。また、モバイルレジの導入など、納税環境の整備に取り組んでおります。
次に、イ、県との連携による税収確保対策についてでございますが、毎年、地方税法第48条に基づき、徴収が困難となっている事案を、埼玉県個人県民税対策課に移管しております。
さらに、今年度は越谷県税事務所職員８名を随時に派遣いただき、滞納歴の浅い事案の滞納整理を行っており、本市においても埼玉県と連携して税収確保に努めております。
次に、ウ、徴収業務についてでございますが、納期限内納付をいただくため、口座振替キャンペーン等の実施による口座振替の促進をしてございます。民間委託の納付呼びかけセンターによる納付勧奨につきましては、現在の取り組みをさらに強化するため、令和２年度から通年で実施いたします。
また、平成30年から先進的な取り組みとして、ショートメッセージサービスを利用した納付勧奨を行っております。
納税しやすい環境の整備につきましては、コンビニエンスストア納付やスマートフォン等を利用したモバイルレジを導入しており、納税の利便性の向上に努めております。
督促状や催告書の送付等におきましても、納税者の目につくよう目立つ色のチラシを同封することにより自主的な納付を促しております。
なお、滞納整理に関しましては、国税徴収専門家を退職されたかたを徴収専門指導員として採用し、指導いただきながら困難な滞納事案の解決を図っております。
次に、エ、滞納繰越分の収入未済額圧縮についてでございますが、納付勧奨を行っているにも関わらず、それでも納税相談をいただけない場合、あるいは納税相談や財産調査の結果、納税できる財産があるにも関わらず納付をいただけない場合には、差押え等の滞納処分を実施しております。
財産調査等の結果、財産がないときなどの場合には滞納処分の執行停止を行っており、適切に滞納整理を実施することで、収入未済額の圧縮に努めております。
最後に、オ、職員のスキルアップについてでございますが、滞納整理を行う部署は比較的平均年齢の若い職場となっているため、積極的に外部研修へ参加させております。また、経験の浅い職員に高度な滞納整理手法を身につけさせるため、実務研修生として埼玉県個人県民税対策課に派遣させております。各種研修受講後には、受講生を講師に課内研修を実施し、知識の共有を図りつつ、課全体の徴収スキルの積み上げにつなげているところでございます。
以上でございます。

○議長（菊名裕議員）　松本義博まちづくり推進部長。
〔松本義博まちづくり推進部長　登壇〕

◎まちづくり推進部長（松本義博）　私からは、１、自主財源の４、産業立地ゾーンについてお答えいたします。
産業立地ゾーンは、第４次三郷市総合計画において、市街化調整区域のうち幹線道路に面するなど、非常に利便性の高い６か所について、産業の活性化に資する土地利用を誘導することとしております。
制度運用当初の開発手法といたしましては、都市計画法第12条の５に基づく地区計画が１件、都市計画法第34条12号に基づく区域指定が２件でございましたが、現在、進行中の三郷インター南部南地区や、現在手続を進めております三郷北部地区につきましては、土地区画整理事業による開発手法を選定しております。
産業立地ゾーンにつきましては、平成30年８月に改定いたしました産業立地ゾーン基本方針における産業用地の誘導量が、三郷北部地区土地区画整理事業の事業化をもって目標を達成する見込みとなりました。これにより、雇用の新たな創出や税収の増加などで産業活性化に一定の成果が得られたと認識しております。
ご質問にありました産業立地ゾーン６か所のうち、既に施設が稼働している上彦名、仁蔵、栄地区における今年度の固定資産税の合計は約２億円、雇用人数につきましては、約1,000人と把握しております。
なお、産業立地ゾーンに位置づけられた現在施行中の三郷インター南部南土地区画整理事業地区の企業立地や、三郷北部地区土地区画整理事業の事業化などにより、今後、産業立地ゾーン全体における税収効果や固定資産税、雇用人数はさらに増加し、基本方針に示した目標に近づいていくものと考えております。
今後も引き続き、産業振興や活性化を図るまちづくりの取り組みとして、先日開催されました全員協議会でまちづくり基本構想の素案にもお示しさせていただきましたが、本市の交通利便性を生かし、さらなる道路ネットワークの整備と土地活用を連動した施策の立案を、第５次三郷市総合計画や都市計画マスタープランの策定を進める中で検討しているところでございます。
今後の具体的な開発手法の検討につきましては、土地区画整理事業による開発は、自主財源確保の観点から効果的な手法であると認識しておりますが、先進事例の調査研究により見識を深め、拠点地区や道路の整備状況、社会や地域の情勢などを総合的に勘案し、多種多様な事業手法の中から最適な手法を選択してまいりたいと存じます。
以上でございます。

○議長（菊名裕議員）　秋本寛司環境安全部長。
〔秋本寛司環境安全部長　登壇〕

◎環境安全部長（秋本寛司）　私からは、２、交通問題の１、三郷駅南北の中央通りの駐車場の設置につきましてお答えいたします。
三郷駅南北の中央通りにある店舗などへの集客や利便性、さらには地域の活性化の視点から、駐車設備の確保は望まれるものと考えてございます。
店舗などの直近に短時間駐車することが可能となる道路上に縦列に設置されますパーキングメーターなどにつきましては、道路状況や交通への影響などを勘案し、道路交通法の時間制限駐車区間として交通規制に基づいて公安委員会が設置をしているところでございます。
時間制限駐車区間では、道路標識や案内板などに表示されている時間帯に限り、駐車枠内に正しく駐車した上、所定の手数料を支払うなど、適正な手続により60分以内の駐車ができるものとなってございます。
このパーキングメーターなどの状況につきまして、埼玉県警察に確認をいたしましたところ、現在、県内では大宮駅前と川口駅前の２か所となっており、新規の設置につきましては検討されていないとのことでございました。
このような中、商業施設の多い他の自治体などにおきましては、駅前などに公営の駐車場などを整備している事例もございますことから、課題の整理なども含めまして様々な手法について関係部署と連携し、調査研究をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。

○議長（菊名裕議員）　加藤英泉議員。

◆１７番（加藤英泉議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。
ちょっとここで訂正をさせていただきたいと思います。先ほど２の市民税のところで、アの納税率につきまして、保護世帯の対象世帯が２万3,300世帯と申し上げましたけれども、延べ２万3,300世帯ということであります。人口に対する３万660人も延べ人数ということでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
それぞれご答弁いただいた中で、三郷市が納税率59番目ということで、まだまだしっかり頑張ってもらわなければいけないところがあるんだと思うんですよね。埼玉県でも地方によっては、徴税吏員１人当たり1,000件持っていたとか、そういうところもあって、それを300件まで減らしてきたとか、そういう努力をされているところもありますので、まだまだ徴税に対しては突っ込みが足りないのではないかというふうに思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。普通でしたら、そのお金が次の年度に使えるわけですから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、産業立地ゾーンにつきましてもるるご説明をいただきました。結局のところ、産業立地ゾーンも北部、あるいはインター南部、南部南と、区画整理という手法でやられたわけで、最初からこういう方法でスタンダードにやる必要があるのだろうというふうに思うのです。どうも三郷市はばたばた急いで開発やりたいような感じを受けてしようがありません。ひとつしっかりと足を地につけて、区画整理という方法で税金の徴収、税額を増やす方法をぜひとも考えていただきたいというふうに思います。
それから、最後の駐車場の件につきましては了解をいたしましたけれども、いつも私も再三質問で取り上げさせていただいておりますけれども、これからは再開発でやるしかないというふうに思うのです。そうでなければ、駐車場が確保できないんだという形になってきていると思います。
特に、三郷駅周辺、今、ワンルームマンションがどんどん建ってきまして、駐車場が足りなくて、毎日問い合わせが10件以上、駐車場、駐車場と。今、ちょうど就職時期で人が動く時期なんですけれども、そんなことで駐車場を盛んに申し込んでこられるかたがおります。ぜひとも再開発を急いで企画していただいて実行していただくことが、また三郷市の発展になるのだろうなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（菊名裕議員）　以上で加藤英泉議員の質問を終わります。