１環境改善
1．三郷駅前イルミネーション装飾について
２防災問題
１．避難所の環境改善について
２．トイレの確保について
３．防災備蓄品の公表について
４．防災士の育成と資格取得について
５．災害拠点上下水道耐震化について
３交通問題
1．ライドシェアの活用について
△加藤英泉議員
○議長（鈴木深太郎議員） 通告第８、15番、加藤英泉議員。
〔１５番 加藤英泉議員 登壇〕
◆１５番（加藤英泉議員） 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
１、環境改善、１、三郷駅前イルミネーション装飾について。
三郷市商工会の発展、商売繁盛や三郷市の魅力、イメージアップを図るため、冬の風物詩として1998年以来、25年にわたり三郷駅南北ロータリーを装飾、ライトアップし、またその点灯式に合わせ三郷駅南北の商店会が臨時の店舗を出して、盛り上げてきましたが、今年は中止するとのことであります。理由については、例年どおり300万円の当初予算でありましたが、100万円しか出すことができず、駅南北の商店会に打診したが、共に費用をねん出できる状況にはなく、中止に至ったとのことであります。
現在、市内に残っている商店会は３か所しかなく、孤軍奮闘にもかかわらず、共に疲弊しかけており、三郷駅南北の商店会としてはとてもイルミネーションに費用を回せず、そうかといって三郷市の玄関としての火は消したくなく、今後のイルミネーション事業は三郷中央におどり公園の装飾のように市の支援に頼らざるを得なくなってきています。三郷市の力を市内外に誇示するためにも、再び実現させていただきたく、市のお考えをお伺いいたします。
２、防災問題、１、避難所の環境改善について。
豪雨など自然災害が増え、南海トラフなどの巨大地震への警戒感が増す中で、被災者の生活を支えるための体制整備は喫緊の課題となっております。当地域における災害では、首都直下地震が想定されておりますが、日頃から資機材を有効活用できるかどうかなど、運用面での工夫が問われ、災害時に設置する水洗式の便器を備えた移動式のトイレやキッチンカーなどの防災備蓄品の購入などで避難所の環境改善を図り、想定される避難生活に起因する災害関連死が長年問題となってきておりますので、清潔なトイレや温かい食事などを迅速に提供する体制を整える必要があります。
そんな中、政府は11月９日、全国の自治体に対し、避難所の環境改善に向け、防災備蓄品の導入費用を補助する方針を固め、対象としてトイレカーやトイレトレーラー、段ボールベッド、暖房器具、炊き出しセットなどのほか、プライバシーを確保する仕切りのほか、洗濯ができるランドリーカー、シャワーや手洗いなど生活用水の確保ができる給水設備なども生活環境の改善が見込める場合は導入を支援するとしていますので、市としても可能な限り予算を含め、充実した計画を進めても良いのではないかと思います。
市内避難所の中には、避難所運営委員会が開かれていない、あるいは運営委員会としてまとまっていないところもあるようですが、避難所の防災備蓄品の導入を考えた場合、担当部署として現在の満足度がどの程度かをお伺いいたします。
２、トイレの確保について。
災害時における避難所のトイレ問題については、９月議会においても取り上げられておりましたが、被災者の健康が損なわれないようにするため、とりわけ重要になるのがトイレの確保で、防災対策の旗振り役の政府は、自治体の防災備蓄品の導入補助に乗り出すことが示されました。元日の能登半島地震では、水道施設が被害を受けるなどして、多くのトイレが使用できなくなりました。便意を我慢したり、避難所が不衛生になったりして、健康への影響が広がり、ボランティアを受け入れられない要因にもなりました。発生当初に９割の避難所で便器に取り付ける携帯トイレが使われておりましたが、数は足りず、使い方の分からない人が多かったと言います。
また、簡易トイレについては６割弱の各避難所で使われておりました。全国各地においても、災害時のトイレ確保に向けた動きが広がり始めており、三郷市においても今年度、移動式トイレのトイレトレーラーの導入を予定しておりますが、トイレカーやトイレトレーラーは平時には各種イベントなどで活用し、非常時には各所に派遣できるため、大変有効であり、予算の許す限り、また計画的に給水車とともに台数を増やしていっても良いのではないでしょうか。また、要配慮者の負担が少ないトイレであります「ラップポン」についても導入を増やす必要があります。
ただし、トイレカーやトイレトレーラーなどの移動トイレがあっても、給水経路の確保やたまった汚水の汲み取りを続ける必要があり、平時から災害時を想定した体制づくりが重要と言われております。トイレの確保については、各家庭や企業、自主防災会などで備蓄を進めておりますが、圧倒的に満足な数ではありません。町会や自治会に未加入のかたも多く、意識づけのためにも全世帯に人数分の携帯トイレを配布したらどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
３、防災備蓄品の公表について。
各自主防災会の防災備蓄品については、アンケートの実施により市としても把握していると思いますが、市の備蓄品についてはどこに何が何個あるということが公表されておりません。災害発生時には市の職員が計画した配置どおりに動けるとは限りませんので、円滑に運営する、あるいは応援を呼べるようにするには、備蓄品の保有数や保有場所を公表しておく必要があると思います。公表することにより、それぞれの居住地区、地域による貸与後の差をなくし、また各自主防災会に不足しているもの、必要なものの事前の備えを促すことができると思います。お考えを伺います。
４、防災士の育成と資格取得について。
防災に関する幅広い知識を持ち、地域防災の旗振り役を期待される防災士は、元日の能登半島地震の被災地でも、避難所運営などでも活躍しました。防災士は、知識や技能を生かして自主防災組織や消防団の活動に参加したり、災害時に避難誘導や避難活動、避難所運営に当たったりするなど、幅広く活動しております。1995年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害時に地域で活用できる人材の育成を目的に、日本防災士機構により2002年に創設され、東日本大震災を契機に取得者が増加し、本年11月末現在30万2,500人余りとなりました。
防災士になるには、養成研修講座を受講して資格試験に合格し、救急救命講習を受ける必要があります。防災意識の高まりや、自治体による研修費用や受験料の補助などが、防災士増加要因の一つと見られておりますので、三郷市としても防災士育成の観点からも、研修費用や受験料の補助を考えても良いのではないでしょうか。お考えを伺います。
５、災害拠点上下水道耐震化について。
９月議会の質問で、本市の水道管路の耐震化について取上げられ、現状について市内水道管管路約606キロメートル中、耐震化は約262キロメートル、率にして43.3％と答弁されておりました。国土交通省は、元日の能登半島地震を受け、全国にある上下水道の緊急点検結果を公表しました。点検対象は、避難所や災害拠点病院、自治体、警察、消防の庁舎など重要建物の計２万4,974か所で、うち重要建物に接続する水道管路、下水道管路、ポンプ場の３種類の全てが耐震化されているのは15%、3,649か所にとどまり、その原因は運営する自治体の財政難が背景にあるとのことであります。
個別に見ると、配水池から重要建物に至る水道管路で39％でした。また、激しく損壊すると上下水道システム全体が機能不全となるため、急所施設と呼ばれる８種類の施設の耐震化率も点検した結果、取水施設が46％、埼玉県は76％です。浄水施設が43％、埼玉県は58％、耐震化率が最も低いのは、この取水施設から浄水施設に至る導水管で34％、埼玉県は45％です。配水池は67％でした。
下水道では、重要建物からの排水を受けるポンプ場の耐震化率が44％、中継のポンプ場が46％、このポンプ場間の下水道管路が51％、中継のポンプ場から下水処理場に至る下水道管路が72％、下水処理場が48％、埼玉県は56％です。
三郷市においても、上下水道施設の耐震化は喫緊の課題でもありますが、水道施設の損壊で断水の長期化を防止するためにも、耐震化を急ぐべきでありますが、急所施設も含め、耐震化が現在どのレベルにあるのか、建設部長並びに水道部長にお伺いいたします。
３、交通問題、１、ライドシェアの活用について。
日本版ライドシェアは、地域、時間が限定されるため、タクシー会社以外は参入できない状況にあります。ライドシェアはアプリで出発地と目的地を指定して配車依頼し、事前に決められた運賃をクレジットカードで支払うのが一般的ですが、アプリに不慣れな高齢者が多い地域では普及しにくいとの指摘を受け、国交省は９月、電話予約や現金払いを認める通知を出しました。配車アプリを導入するには、車に端末を設置するなどの費用がかかり、新型コロナウイルス禍の影響もあり、財務状況に余裕のないタクシー会社も多く、参入の妨げとなっております。大がかりな新規投資が要らないアナログライドシェアであれば、参入可能な企業が増えるものと思います。
11月６日、行田市は夜間の駅や市内での飲食後などの移動手段を確保するため、自治体の申し出による日本版ライドシェアの活用として、群馬県桐生市に次いで２番目の自治体として申出書を運輸局に提出いたしました。タクシーが不足する曜日と時間は、火曜から土曜の午後８時半から翌日の午後１時半で、タクシーの不足車両数は２台という申請内容ですが、現在の三郷市においても同時刻で不足があり、先般、午後９時前ですが、高州で飲食後、タクシー会社に電話しましたら、２社とも迎えに行けないと断られました。市内では、タクシー問題もあり、コロナ禍後、飲食店が閉店してきている状況でもあり、三郷市の元気さが失われてきておりますので、市が先導して日本版ライドシェア、公共ライドシェアに取り組んでいただきたいと要望をいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（鈴木深太郎議員） 加藤英泉議員の質問に対する答弁を求めます。
矢野尚地域振興部理事。
〔矢野 尚地域振興部理事 登壇〕
◎地域振興部理事（矢野尚） 加藤議員のご質問にお答えいたします。
１、環境改善、１、三郷駅前イルミネーション装飾についてでございますが、市の玄関口であるＪＲ三郷駅の冬の風物詩として、多くの市民の皆様に親しまれてきた「みさとイルミネーション」は、三郷市商工会の主催で平成10年度から25年間実施されてまいりましたが、諸事情により今年度の実施を見送ったと伺っているところでございます。
これまで駅前広場の時計台を中心とした鮮やかなイルミネーションが冬空を華やかに包み込む風景は、学校やお仕事から帰宅される市民の皆様の三郷へ帰ってきた安心感と心のいやしになり、また駅周辺の商店会におきましても点灯式に合わせて感謝祭を実施するなど、イルミネーションのにぎわいが地域の集客につながる様々な効果があったものと思われます。
本年度のイルミネーションの見送りにつきましては、商工会からお話を伺っているところでございますが、来年度以降のイルミネーションにつきましては話を伺っておりませんので、商工会の動向を注視してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 松本義博危機管理監。
〔松本義博危機管理監 登壇〕
◎危機管理監（松本義博） 加藤議員のご質問に順次お答えいたします。
初めに、２、防災問題の１、避難所の環境改善についてでございますが、三郷市の公的備蓄に関しましては毎年度、三郷市備蓄計画を策定し、避難所避難者と避難所外避難者を想定し、その中で備蓄品の品目や目標数を定めております。具体的には、食糧、飲料水のほか携帯トイレなどの生活必需品を県と市で合わせて３日分を目安に備蓄し、新たな課題や強化していくべき課題が生じた場合などには、その都度検討を加え、必要に応じ計画の修正を行うこととしております。
公的備蓄の現状として、食糧、飲料水などの生活必需品は定期的な入れ替えを実施しておりますが、間仕切りや簡易ベッドなどの避難所の環境改善につながる資機材につきましては、各避難所で偏在や不足が生じることのないよう計画的な備蓄に努めており、国の動向についても併せて注視してまいります。
次に、２、トイレの確保についてでございますが、避難所のトイレ環境につきましては、災害発生当初において避難者の健康を守るため、携帯トイレや仮設トイレのほか、障がい者や高齢者にも配慮した自動ラップ式トイレの計画的な備蓄に努めているところでございます。併せて、自助・共助を基本に、まずは各家庭において日頃から災害に備え、家族構成に応じて携帯トイレも含めた生活必需品を最低３日分程度備蓄するよう、引き続き啓発に努めてまいります。
今後につきましては、トイレトレーラーも含め、様々な手段による避難所のトイレ環境改善について調査研究し、長期間の避難に備えた避難所環境の向上について検討してまいります。
次に、３、防災備蓄品の公表についてでございますが、現在、備蓄計画上の主な備蓄場所として、災害発生時において速やかに備蓄物資の運搬、配布ができるよう、市内小中高校等を中心とした指定避難所33か所と、避難所施設へ備蓄物資を運搬、配布するための集中備蓄倉庫４か所としております。備蓄の内容については、埼玉県が刊行する消防年報において県内市町村の概況を公表しているところでございますが、今後、各家庭や自主防災会における自助・共助の意識向上と体制強化につなげるため、自主防災会との連携等を図る上での必要な備蓄品の情報提供について検討を図ってまいります。
最後に、４、防災士の育成と資格取得についてでございますが、防災士につきましては災害時の活動のみならず、平常時における自助・共助による防災活動の重要性などを啓発する人材として期待されているところでございます。本市としては、三郷市自主防災組織連絡協議会と共催し、各自主防災組織での防災リーダーの育成や災害時に必要な知識を習得する自主防災訓練指導者養成講座を積極的に推進しているところでございます。
今後、防災士の資格取得を推進しております自治体の事例などについて調査研究してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 浮田勝之水道部長。
〔浮田勝之水道部長 登壇〕
◎水道部長（浮田勝之） 加藤議員のご質問にお答えいたします。
私からは、２、防災問題の５、災害拠点上下水道耐震化についての担当分につきまして、上下水道施設に関する耐震化状況をお答えいたします。
強靭で持続可能な上下水道システムの構築のため、令和６年11月１日に国土交通省より上下水道施設の耐震化状況の緊急点検結果が公表されました。この点検は、今年の元日に発生した能登半島地震の教訓を踏まえ、国民の生命や暮らしを支えるインフラである上下水道システムの急所施設や、避難所などの重要施設に接続する水道、下水道の管路等について耐震化の重要性が改めて明らかになったことにより、これら施設の耐震化状況について緊急点検が行われたものでございます。このうち、急所施設とは、その施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う施設のことであり、上水道では取水施設、導水管、浄水施設、送水管、配水池の５つの施設がこれに当たります。本市におけるこれら急所施設の耐震化率は、取水施設ゼロ％、導水管88％、浄水施設ゼロ％、送水管、これは該当ありません。配水池88％となっております。
また、重要施設につきましては、三郷市地域防災計画に基づき水道ビジョン等で定めた災害拠点病院、避難所、防災拠点などの重要給水施設のうち、給水区域内かつ下水道処理区域内の施設であり、市内12か所の当該施設に接続する管路が緊急点検の対象とされております。本市におけるこの重要施設への配水管路の耐震化率は44％となっております。このたびの緊急点検結果を踏まえ、国土交通省は全ての水道事業者や下水道管理者等に対し、「上下水道耐震化計画」の策定を要請しており、当該計画に基づく上下水道施設の耐震化を計画的、集中的に推進することとしております。これを受け、水道部では現在、関連部局と連携を図り、当該計画の策定を進めているところでございます。今後、水道に係る施設につきましては、当該計画による取組と併せまして、「第３次三郷市水道事業基本計画（改定版）」に基づき、計画的に耐震化を進め、災害に強い水道の整備に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 相馬喜一建設部長。
〔相馬喜一建設部長 登壇〕
◎建設部長（相馬喜一） 私からは、２、防災問題、５、災害拠点上下水道耐震化についての建設部担当分につきましてお答えいたします。
国土交通省が能登半島地震の教訓を踏まえて、県や市町村を対象に実施した「上下水道施設の耐震化状況の緊急点検結果」のうち、下水道施設に関する内容でございますが、下水道の急所施設、いわゆる施設の機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設とされる下水道施設は、埼玉県が管理する中川水循環センター及び中川流域下水道の管路が該当するため、本市において対象となる下水道施設はございませんでした。
市が管理する公共下水道施設のうち、重要施設に接続する下水道管路として、緊急点検を行った施設は避難所などの各重要施設から県の中川流域下水道幹線へ接続する区間までの公共下水道管路及び早稲田中継ポンプ場でございます。公共下水道の重要施設に接続する管路の耐震化率につきましては、全国平均が約51％であることに対して、本市は約49％であり、重要施設に接続する中継ポンプ場の耐震化率は全国平均が約44％であることに対して、本市は100％でございました。このたびの緊急点検結果を踏まえ、国土交通省から各施設管理者などに対して上下水道耐震化計画を策定し、上下水道施設の耐震化を計画的・集中的に推進するよう要請を受けたため、現在関連部局と連携を図りながら計画の策定を進めているところでございます。
今後、下水道施設の耐震対策につきましては、上下水道耐震化計画と併せて現在ストックマネジメント計画に基づき実施しております老朽化対策なども踏まえながら、耐震対策と老朽化対策を効率的、効果的に進められるよう努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 城津守まちづくり推進部長。
〔城津 守まちづくり推進部長 登壇〕
◎まちづくり推進部長（城津守） 私からは、３、交通問題の１、ライドシェアの活用についてお答えをいたします。
日本版ライドシェアは、当初、東京都特別区や京都市、横浜市などの大都市部における４つの地域を営業区域とし、運用が開始され、その後、大都市部を中心にその他の地域におきましても一般乗用旅客自動車運送事業、いわゆるタクシーが営業を認められる交通圏域単位で週末の夕方から早朝までの間に不足する車両数を算出し、営業区域の拡大が図られており、令和６年７月には本市を含む11市３町で構成される埼玉県南東部交通圏におきましても運行が開始されております。
現在、南東部交通圏におきましては、近隣の越谷市の５社、草加市の２社を含むタクシー事業者12社により運行されておりますが、ドライバーの登録数が20人と少なく、車両１台における１時間当たりの運行回数も、７月から11月までの実績は、当初より運行されている大都市部との比較においてかなり低い数値が確認されております。
なお、市内のタクシー事業者からは導入経費だけでなく、許可申請に係る事務負担や安全運行に係る教育体制など課題が多数あることから、導入には慎重な検討が必要であると伺っております。
多様な移動手段の確保は、市民の自由な移動を支える重要な足でございまして、地域振興や魅力的なまちづくりを支える大切な要素と認識をしておりますので、ライドシェアを含め市内における最適な移動の在り方について市民の代表や公共交通事業者、学識経験者や関係機関の代表などで構成される三郷市地域公共交通活性化協議会におきまして議論を深めてまいります。
○議長（鈴木深太郎議員） 加藤英泉議員。
◆１５番（加藤英泉議員） それぞれご答弁ありがとうございました。
まず、イルミネーションにつきましては私も商工会、離れちゃったものですから、内容が、中がちょっと分からなくて、今回の質問に至ったんですけれども、１つ要望しておきたいのは、今三郷駅の南のロータリーの一部を変えようということで、前々からお話ししたことあったと思うんですけれども、これについてまちづくりのほうも絡んでおるんで、ひとつまちづくりの部署のかたもイルミネーションのお話にひとつ乗っていただきたいなと思います。
それから、防災関係なんですけれども、大分進捗状況がいいようにお見受けというか、お聞きしましたので、少し安心しておるんですけれども、トイレの件につきましては、くれぐれもひとつ各家庭に行き渡るように何とかしてほしいなというふうに思います。
また、間もなくトイレトレーラーがお披露目されるということでありますけれども、これも１台だけではなくて、余裕のある時に三郷市南北10キロありますので、南、北あるいは真ん中にと台数をそれぞれ増やしていっていただきたいなというふうに思います。
それから、防災士の件につきましては、東日本大震災の時から防災士ですか、2002年から始まったということなんですけれども、目標としていました30万人が到達できたということなんです。特に、石川県のほうがこの11月に全国30万人の中で石川県だけが１万人に到達したそうです。防災士の資格を１万人取られたということでありますので、ぜひ三郷市も資格、取られるような方策をもう１段階進めていただきたいなというふうに思います。
あと、ライドシェアなんですけれども、現状三郷市内のタクシー会社を見ていると、ちょっと始めるのはきついんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ市が主導して公共のライドシェアという形で何とか進めてもらえればなというふうに思います。
特に、タクシーみたいに二種免許、要りませんので、そこら辺もありますので、ぜひとも市内に２、３台、動けるような配備をしていただいたら、もう少し夜のお仕事、商売されているかたとか、あるいは仕事で遅くなったりしたかたにも大いに役立ってくれるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひともお考えをいただければと思います。
大変長らくお待たせしました。以上で本日終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鈴木深太郎議員） 以上で加藤英泉議員の質問を終わります。
