１人口問題
１．三郷市の将来設計について（人口動態他）
２地域拠点問題
１．（仮称）南部地域拠点防災コミュニティ施設設計について
３交通問題
１．戸ヶ崎地区におけるバス路線について
△菊名裕議員
○議長（武居弘治議員） 通告第14、23番、菊名裕議員。
〔２３番 菊名 裕議員 登壇〕
◆２３番（菊名裕議員） 議長からのご指名をいただきましたので、ただいまより始めさせていただきます。
昨年の３月議会にて、21世紀クラブからの発案、副議長が議案として提出されたロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抗議する決議は全会派一致で可決され、１年あまりになります。当時は採決までに終結してしまうのではないかとも思っておりましたが、残念なことに、いまだに悲惨な状況は継続されており、ウクライナにはＮＡＴＯ加盟国からの武器が投与され続け、ロシアに対してもイラクや北朝鮮、また、中国から兵器が送られているとの報道もあり、出口の見えない泥沼の戦いになっております。
また、日本政府は昨年12月、今後５年間の防衛費を計43兆円とする防衛力整備計画を閣議決定いたしました。こうした状況を受けてのものか定かではありませんが、「新しい戦前」という言葉がネット上で見られるようになりました。
確かに、ロシアのウクライナ侵攻や中国における台湾情勢、気球の撃墜や情報技術をめぐる米中間の緊張も高まっております。国内ではミサイル防衛の増強、敵基地攻撃能力の整備、戦闘継続能力の増加等、戦争の臭いが国の内外に満ちてきております。
歴史は繰り返すと言われますが、歴史を理解し、過去に学び、負の歴史と同じ轍を繰り返すことのないよう、我が国が武力を行使する事柄に巻き込まれないよう、そして、「新しい戦前」とならないよう、心から願うところであります。
それでは質問に移ります。
三郷市の将来設計についてから。
我が国の全体像としての人口推移は、平成20年の総人口が１億2,808万人でした。これをピークとして平成23年に１億2,783万人、以降一貫して減少し続けており、今年の２月１日現在では、１億2,463万人になり、年々減少の道をたどっております。
今国会でも、岸田首相が年頭の記者会見で挙げた異次元の少子化対策が国会の予算委員会でも議論されておりますが、どのような運びになるか気になるところであります。これまでの政策結果が少子高齢の現在であり、今後の政策を始めるのも現在であります。
さて、自治体のレベルで見てみますと、まちごとにそれぞれ様々に異なった環境、状況の中、全国平均より以前から人口が減少しているまちもあれば、三郷市のように平成20年以降も人口増が続いているところもあります。
現在、三郷市の人口は14万2,000人であり、今後もかすかではありますが、人口が増加する見込みであり、推移としては令和12年度にピークの約14万8,000人を迎え、その後、人口減少に転ずると、令和元年度三郷市版人口ビジョンの将来推計には示されております。
これまで三郷市では様々な少子化対策を行っており、市長をはじめとして子ども未来部や関連部署の取組には敬意を表するとともに、今後もより効果的な対策に期待するところであります。
今回は、そういった福祉的視点の少子化対策とは異なる施策について、10年、20年先のお考えについて、人口動態の視点からお伺いしたいと思います。
「人にも企業にも選ばれるまち」をキャッチフレーズに、今日まで木津市政が運営されてきております。さて、その選ばれる対象とは何か。また、誰であるか。当然、三郷市にとってはよりメリットのある人や企業であることは自明であります。
では、それらに選ばれるためには。そのためには三郷市が先行し、選んでほしいターゲットを絞り、ターゲットが求めている環境を三郷市が用意し、数ある選択肢の中から選ばれること、それこそが本来の目的ではないでしょうか。
今回は人に絞っての話になりますが、三郷市にとって選んでほしい人とは誰か。結婚して生活する場所を探している人たちは、メリットが高く、その中でも子どもを２人以上もうけたいと考えているかたは、人口増の視点から見てターゲットであります。
そこで、選ばれる１つの視点として、住まいの間取りから考えてみました。現在、三郷中央地区にはマンションをはじめ、多くの住宅が建ち並んできております。その間取りを調べてみましたが、マンションの多くはマックスで４ＬＤＫ、ハウスメーカー７社のデータから算出した間取りの比率は、４ＬＤＫが５割、３ＬＤＫが２割、５ＬＤＫ１割、ほかに１割ほどの比率でした。
何を申し上げたいかと申しますと、３ＬＤＫの間取りでは夫婦の寝室１、子供部屋２で部屋は埋まってしまい、間取りでは２人以上子どもが持てなく、マンション、建売物件ともに４ＬＤＫでも、そのうちの１部屋は納戸のような仕様であり、部屋としての利用はどうかなと思う仕様が多く見られました。
先に挙げました子どもを２人以上ほしいと考えるかたの選択肢となる５ＬＤＫの住宅は、全体の１割程度の狭き門となります。行政から民間のハウスメーカーに対し、間取りの指導は難しいと思いますが、４ＬＤＫ以上の間取りを市が推奨することは人口増に対するシーリングにつながると思われます。
関連する敷地面積においても、以前の三郷市は最低敷地面積、市街化区域で100平米でした。平成23年に120平米に変更された経緯があり、ららシティでは200平米の指定です。子どもを育てるには非常にお金がかかり、経済レベルが教育レベルとも言われていますが、敷地が広ければ部屋数の確保も容易であり、子どもを２人プラスアルファもうけたいかたへの門戸が広がる策であると考えます。
また、用途地域の指定からも、これまで三郷市に住んでいただいている方々によりよい住環境を提供することは、人の流出を防ぎ、世代を超えて住み続けていただけるための策と考えます。
彦成地域においての勉強会なども開催されているようではありますが、用途地域の見直しも、今後、課題として議論を進める必要があると考えます。
総合計画や他の施策にも提言されているイベントを実施し、にぎわいをつくる、道路網を整備する、子育てに優しいまちのイメージをつくるなど、施策を基に実施している事業も多々ありますが、行政は共通認識を持って進めることが必要であり、現在の行政規模においての適正人口数、そして三郷市の将来設計においての人口動態は、増やす、継続するなど方向を定め、見極めていくべきではないでしょうか。
市長に質問いたします。今回の三郷市の将来計画において、行政規模と人口動態のお考えをご答弁いただきたいと思います。部長には先に申し上げた３策についていかがお考えか、ご答弁をお願いいたします。
続きまして、（仮称）南部地域拠点防災コミュニティ施設整備について伺います。呼称が長いので、今後、防災センターと呼ばせていただきます。
東日本大震災より12年の月日が流れました。2011年３月11日、東北地方太平洋沖で起こった巨大地震と、それに伴い、大津波が引き起こされました。戦後、日本最悪とされる震災であり、東北地方を中心に12都道府県で２万2,318名の死者、行方不明者が発生した災害でした。
今議会において、防災センター整備の予算が確保されました。先月には地域住民に対し、今後の整備スケジュールなどの説明会も行っていただきました。防災に特化した施設であるとのことであり、有事の際、地域において大変心強い施設であります。
三郷市においての災害として懸念されるものは、地震と水害であると思われ、「内水ハザードマップ」や「まるごとまちごとハザードマップ」により、水害への啓発が行われております。特に、「まるごとまちごとハザードマップ」は、自ら生活する地域の水害の危険性を実感できるよう、市内にある電柱103か所や、小・中学校の壁面27か所に、河川が氾濫した場合の想定浸水深や避難所などの情報を示した標識を設置し、日常的に水害への意識を高め、災害時には安全かつスムーズな避難行動につなげ、災害を最小限にとどめることを目的としており、啓発には十分役に立っていると思われます。
さて、今回、建設が予定されている防災センターは、説明会ではまだ設計段階とのこともありましたので、改めて市長より整備におけるコンセプトとテーマを伺いたいと思います。
危機管理監に伺います。このたび建設される防災センターは、完成後、避難所に指定されるとのことですが、近隣には前川中学校、南中学校、戸ヶ崎小学校が指定避難所とされておりますが、防災センターを新たな指定避難所とされる区域と収容人数が分かればお知らせください。
そして、「まるごとまちごとハザードマップ」を基に、施設付近の想定浸水深をゼロとした場合に、施設入口に接続する既存道路の高さ、貯水タンクの設計基礎高、駐車場、そして施設のエントランス入口の設計高を、それぞれプラスマイナスの数値で教えていただきたいと思います。
最後になります。戸ヶ崎地区の公共交通の問題です。
平成25年12月より、10年間継続しており、本日で５回目の質問となります。
戸ヶ崎地区は16の町会で構成されており、特に五丁目から八丁目町会にお住まいの運転免許証を返納されたご高齢のかた、そしてハンディキャップをお持ちの方々から、市役所や斎場をはじめとする市の施設に出向ける公共バスを含む移動手段の確保は切実な要望であり、この間、議会を通じ、訴えてまいりました。
この質問に対し、いただいた答弁は、検討する、協議を続ける、引き続き協議を進めるなどの繰り返しに終始し、要望に対する結果は何一つ出ておらず、市長より施政方針で示されているスピード感を持った対応はいまだになされておりません。
３年ほど前になりますか、令和元年末に彦成地区を走るバスが撤退いたしました。間髪を入れず、年5,000万円の補助金を用意し、翌月から５年間バス路線の確保を実現させております。彦成地区においては、まさにスピード感を持った対応でしたが、彦成地区と戸ヶ崎地区のスピード感の違いは何であるか、ぜひ市長にご説明いただきたいと思います。
また、市民の税負担の視点からも、同じバス路線の問題に対し、片や２億5,000万円、片やアンケート費用と大きな差がありますが、税の還元による公平性において偏りが大き過ぎると思いますが、この違いの理由も併せてご答弁をお願いいたします。
部長に伺います。さきの質問でも申し上げましたが、検討する、協議を続ける、引き続き協議を進めるといただいた答弁の真意を確認するため、現在、戸ヶ崎地区に乗り入れをしている東武バス、京成バスの各担当者のかたに直接お話を伺いました。
交通網における協議会などの集まりは数回あったが、ここ数年来、戸ヶ崎地区においての実質的な話は三郷市役所としたことがないというお話でした。この間、何を検討し、何の協議を続け、何を引き続き進めてきたかお示しいただきたいと思います。
初めの質問を終わります。
○議長（武居弘治議員） 菊名裕議員の質問に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。
〔木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 菊名議員のご質問にお答えいたします。
１、人口問題の１、三郷市の将来設計について、今後の行政規模と人口形態の考えについてでございますが、行政運営の面から望ましい人口規模ということです。
本市は、人にも企業にも選ばれる魅力的なまちを目指した様々な施策を推進してきたことで、人口も堅調に増加、予算規模も拡大を続けています。
行政運営においては、急激に人口規模が拡大すると、短期間に多額の環境整備や教育などの予算が必要となり、また、人口規模が縮小すると、空き家問題の深刻化や公共施設と人口のバランスが崩れるなど、行政運営に影響が出ることも考えられます。
本市の人口増加への対応につきましては、学校や保育所、公共施設など、住宅都市として必要な環境を順次整備してきたところでございます。
今後の行政規模と人口形態につきましては、将来にわたる行政運営の安定のために現在の人口を維持するとともに、「ふるさとみさと みんながほほえむまちづくり」に向け、市民感覚と経営感覚を重視することで、さらに必要な施策を講じ、本市の魅力を市内外に発信することにより、緩やかな人口上昇を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、２の地域拠点問題の１、（仮称）南部地域拠点防災コミュニティ施設設計について、私から総論をお答えし、詳細については、危機管理監をして答弁いたさせます。
令和２年２月、市では三郷市総合計画及び三郷市都市計画マスタープランに基づき、三郷南インターチェンジ周辺を南部地域拠点と位置づけ、この地域おける現状や課題を踏まえて、今後の整備方針等を示した三郷市南部地域拠点整備基本計画を策定いたしました。
この中で、南部地域は地震による建物の倒壊や地盤の液状化、豪雨等による浸水想定区域となっていることから、想定される災害への対応として、防災機能の強化が求められております。
このたびの防災・コミュニティ施設の整備に当たりましては、南部地域の防災力の向上に向けて、避難所や備蓄倉庫などのハードと防災教育、避難訓練等のソフト一体の取組を推進するとともに、災害時における地域の自助・共助の醸成を図るため、地域コミュニティの強化や南部の地区防災拠点である前川中学校との連携を図ることとしております。
また、三郷市は、高速道路による広域交通ネットワークが充実している中で、本施設は東京外かく環状自動車道に近接していることから、災害時には高速道路から避難者を一時的に受け入れる施設として利用いただくことも想定しており、大きな特長となると捉えております。
今後、実施設計等を進めていく中で、水害ハザードマップで想定されている浸水深を考慮しつつ、防災拠点として市民の皆様が安心して活用いただける施設となるよう整備してまいりたいと考えております。
次に、３、交通問題の１、戸ヶ崎地区におけるバス路線について、私からは総論についてお答えし、詳細については担当部長をして答弁いたさせます。
本市では、平成29年度に各地区が抱える公共交通の課題について把握するとともに、三郷市地域公共交通活性化協議会において対策を検討し、三郷市地域公共交通網形成計画を策定しました。
市内の路線バス事業につきましては、近年のコロナ禍において、公共交通全体の利用者が減少したことや燃料費の高騰など、バスを取り巻く環境が大きく変化したこともあり、持続可能な公共交通の実現に向けて方策を検討していく必要があるものと認識しております。
彦成地区と戸ヶ崎地区の違いは何かということでございますが、両地区においては、路線バスが抱える地域課題の性質が異なるものと考えております。
彦成地区におきましては、令和元年になりますが、それまで彦成地区を走行していた路線バス事業者より、急遽、当路線から撤退することが表明されました。このため、地域にお住まいの皆様が、地域公共交通の根幹をなす路線バスを利用できなくなることの回避を目的として、業務委託によるバス運行の実施について判断をいたしました。
一方、戸ヶ崎地区におきましては、最寄りのバス停までの距離が遠いかたや、特に高齢のかたなどにおかれましては、バスの利用に際し、大変ご不便を強いておられるとは存じ上げておりますが、地区全体といたしましては、複数の事業者による路線バスが運行されている状況でございます。
利用環境の改善の余地につきましては認識をしているところではございますが、彦成地区との違いといたしましては、完全に消滅してしまう路線バスを維持するという点と、路線バスの利用環境を改善するという点において、双方の地域課題の性質が異なるというものでございます。
今後につきましては、地域公共交通活性化再生法の改正により、多様な輸送資源の活用が可能となったことから、例えば、デマンド型の乗り合いタクシーや、福祉施設の送迎車両の有効利用、地域ボランティアと市が連携し運用する移動支援など、路線バス以外の移動手段の導入を含め、市民、交通事業者、行政の連携により、地域の実情に合わせた交通デザインを検討し、持続可能な公共交通の形成に努めてまいります。
○議長（武居弘治議員） 松本義博まちづくり推進部長。
〔松本義博まちづくり推進部長 登壇〕
◎まちづくり推進部長（松本義博） 菊名議員のご質問に順次お答えいたします。
初めに１、人口問題の１、三郷市の将来設計について（人口動態他）のうち、私からはまちづくり制度の観点からご質問にお答えいたします。
まず、敷地面積につきましては、議員からもございましたが、平成23年１月１日に三郷市開発事業等の手続等に関する条例を施行し、良好な居住水準を維持して、定住性の高い住環境を目指すことを目的といたしまして、市内の市街化区域全域で最低敷地面積を120平方メートル以上と定めております。
一方、新市街地におきましては、土地区画整理事業や地区計画制度を活用した地区では、それぞれのまちづくりの目標を実現するために、敷地面積の最低限度を定めており、例えば、新三郷ららシティ地区内の住宅地では、ゆとりある居住空間と良好な景観を備えた低層住宅地の形成を図ることを目的として200平方メートルとし、インターＡ地区では、150平方メートル以上としております。
今後においても、新しい市街地整備を行う際には、地域のまちづくり方針に基づき、最低敷地面積を検討していく必要があると考えております。
また、新築住宅の部屋数になりますが、国土交通省で定めております住生活基本計画では、世帯人数に応じた住戸面積の基準を設けているものの、部屋数を規制するものではないことから、民間事業者への指導は難しいと考えております。
敷地面積が広ければ、それだけゆとりある住宅を建てることが可能となりますが、部屋数を多く指定した場合には、費用面での負担が増加するなど、様々な課題が生じるものと認識しておりますので、民間事業者等の動向等を注視してまいります。
次に、用途地域につきましては、市街地における大枠の土地利用を定める都市計画の制度でございまして、指定に当たっては、駅、インターチェンジや道路などの都市施設の配置状況を勘案して商業系、工業系、住居系をバランスよく配置することが、まちの魅力を高めることにつながるものと考えております。
なお、彦成地域につきましては、三郷市都市計画マスタープランにおいて、土地利用検討地区に位置づけており、誰もが日常生活を安心して暮らせる環境の実現を目指し、地域コミュニティの活性化を含め、地域住民のニーズに沿った持続可能なまちづくりを検討することとしております。
今年度、彦成地域の皆様とまちづくりを一緒に考えていくための第一歩として、都市計画の制度や都市計画マスタープランの考え方に関する勉強会を開催いたしました。
今後につきましても、アンケート調査やワークショップを通じて、最適な土地利用の在り方について地域の皆様とともに検討してまいります。
議員より様々なご提言がございましたが、まちづくりの観点からの人口問題につきましては、都市計画をはじめとするまちづくりに関する各種制度について適切に活用するとともに、先進事例を調査研究し、人にも企業にも選ばれる魅力的なまちの実現に努めてまいります。
次に、３、交通問題の１、戸ヶ崎地区におけるバス路線についてお答えいたします。
戸ヶ崎地区におけるバス路線については、平成23年度に八潮駅・三郷中央駅からの循環路線が廃止となったほか、既存バス路線の減便、市役所などの公共施設まで乗り継ぎを要する地域があるなど、多くの課題が存在しております。
このような状況の中、これまでの取組といたしまして、平成25年度には、当時、議員からご質問のあったサイクルアンドバスライドを主要バス停に設置し、利便性の向上を図ったほか、平成29年度に策定した三郷市地域公共交通網形成計画においては、戸ヶ崎地区を改善ニーズが高い地区に位置づけ、その改善検討事業として、令和３年度に利用意向調査を実施いたしました。
また、令和４年度には、住民向けに調査結果の説明会を開催し、調査を補完するため、直接ご意見を伺うなどの取組をしてきたところでございます。
しかしながら、コロナ禍をはじめとする社会情勢の変化により、改善はもとより、コロナ禍以前の事業形態を維持することも困難な状況であり、市では国の臨時交付金を活用した緊急支援を２度にわたり実施し、路線バス事業の維持に努めたものの、依然として厳しい状況であると認識しております。
また、ご質問にございました協議の経過についてでございますが、三郷市地域公共交通活性化協議会の中で、三郷市地域公共交通網形成計画に位置づけをいたしました事業の進捗確認に努めてまいりましたが、近年におきましては、コロナ禍において現状維持もままならない路線バス事業者との間で、具体的な改善策についての議論を進めることは困難な状況でございました。
このようなことから、路線バスが便利になったという具体的な成果を得るには至っていないのが現状でございますが、来年度以降につきましては、現在の路線バスを中心とした公共交通網を軸に、様々な輸送資源の活用や新たな公共交通モデルを検討するため、改正法に対応する交通計画の策定作業に着手してまいります。
計画策定に際しましては、引き続き、市民の皆様からご意見を伺い、地域課題に対応した交通デザインを形にできるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 浮田勝之危機管理監。
〔浮田勝之危機管理監 登壇〕
◎危機管理監（浮田勝之） 菊名議員のご質問にお答えいたします。
私からは、２、地域拠点問題、１、（仮称）南部地域拠点防災コミュニティ施設設計についての詳細についてお答えいたします。
現在、市の南部地域におきまして整備を進めている（仮称）南部地域拠点防災コミュニティ施設は、南部の地区防災拠点である前川中学校と連携して、今後発生が想定されます首都直下地震や、近年激甚化している風水害等に備えるための防災機能の強化を目的とした施設でございます。
議員のご質問にありました「まるごとまちごとハザードマップ」は、国土交通省が公表している想定最大規模の降雨により、河川が氾濫した場合に浸水する高さを電柱等に表示し、浸水リスクを立体的にイメージできるようにした取組です。
対象となる河川は、三郷市では原則として第二大場川を境に、中川に近い地域は中川の想定浸水深、江戸川に近い地域は江戸川の想定浸水深を表記しております。
この標識は市内130か所の電柱等に設置しており、防災コミュニティ施設の建設予定地の前面道路には設置はしておりませんが、同様の趣旨で作成されている国土交通省の浸水ナビによりますと、江戸川が氾濫した場合に想定される浸水深は2.45メートルとなります。
現在、防災コミュニティ施設の実施設計を進めているところですが、盛土により敷地の高さを前面道路から1.0メートルとし、駐車場、耐震性貯水槽も同じ高さに、建物の基礎部分を敷地の高さから0.5メートルとし、入口は1.5メートルの高さに、建物の開口部に0.6メートルの止水板を設置し、合計2.1メートルの高さとすることで、一定の浸水を防ぐことが可能となるよう考えているところでございます。
しかしながら、市内に水害を及ぼす可能性のある河川の中には、先ほどの江戸川のように2.0メートルの高さを超える浸水も想定されます。このような場合であっても、２階へ避難することによって施設内で安全を確保できるよう計画しているところでございます。
なお、この防災コミュニティ施設は、指定避難場所としての指定を考えておりますが、この施設への避難対象となる自主防災組織については、周辺地域の各自主防災組織の意向も聞きながら整理してまいりたいと考えております。
また、避難収容人数については、避難スペースや部屋のレイアウトと合わせて、現在、実施設計を進めておりますが、防災学習エリアにおける展示装置を可動式にするなど、災害時にフレキシブルに活用し、多くの避難者を受け入れることができるようにしてまいります。
今後につきましても、この（仮称）南部地域拠点防災コミュニティ施設が災害に強いまちづくりを推進する防災拠点としての機能を発揮することができるよう、実施設計等の中で詳細な検討を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 菊名裕議員の２問目の質問を残して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５７分
△再開 午後１時００分
○議長（武居弘治議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
菊名裕議員。
◆２３番（菊名裕議員） それぞれ答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
まず、将来設計から始めます。
三郷市において、多くの施策の中から１つの視点として、今回は間取りを取り上げてご提案させていただきましたが、関連するものも多々ありますので、様々な角度から継続的改善をぜひ進めていただければと思います。
それから、市長からご答弁いただいたとおり、まさに様々な施策の上に今日の三郷市があり、市長をはじめとする職員の皆さんの努力のたまものであると思います。
ＴＸの開通以降、区画整理事業を皮切りに、住宅都市としての三郷市の発展は申し上げるべくもなく、ご承知のとおりであります。
今後もこの三郷市をすばらしいまちとして維持、継続していただくためにも、将来に向けて明確なビジョンを持ち、シーリングを続けていくことが大切であります。そのためにも、昨日の一色議員の再質問ではありませんけれども、ＡＩやＯＣＲ、ＲＰＡを駆使して、時代に伴った基盤のしっかりとした行政規模を算出し、それに伴った人口動態を導いていくことが、三郷市が末永く在り続ける将来設計であると考えます。ぜひとも市長の思いを現実としていただくためにも、頑張っていただきたいと思います。要望といたします。
続きまして、（仮称）南部地域拠点防災コミュニティ施設整備に関する質問に移ります。
コンセプト、テーマということで、市長から概要をいただきました。南部地区、三郷の南側においては非常にありがたい施設でありますし、巨額の費用を投資していただいて建設していただける防災の拠点ということで、地域の方々も大変喜んでおりますし、南部にもしっかり目を向けていただいているのかなというようなお話も伺ってきております。
そこで、設計の段階でということで、今回、危機管理監に高さを伺ったんですけれども、議長からお許しをいただきましたので、このアクリルボードを使って説明させていただきたいと思います。
私がお伺いしたのは、「まるごとまちごとハザードマップ」があの近辺にある場合には、水の深さ、どこまで水が来るか。２メートル45センチというお話でした。これがその２メートル45センチです。これをゼロとしたときに、防災センターができる道の入り口の既存の高さがマイナス２メートル45センチ、この間、２メートル45センチの水が来る可能性があるということで啓発しております。
そして10トンの制水タンクと駐車場の位置が、トップをゼロとした場合に、水がたまってしまうよという高さの１メートル45センチのところになります。この間が１メートル45センチです。
そして、この高さがエントランスです。施設の入り口、0.95メートル、水がここまで来たときに95センチまで水が来てしまうよという啓発を三郷市がしております。
先ほども申し上げたとおり、市長からの説明では、防災拠点ということで大きな期待を持ち、これから巨額の費用をかけて建設するものの設計段階であります。その設計段階でこういう事実が判明しております。有事の際、95センチの水がたまった１階で、どんな仕事ができるでしょうか。駐車場でヘリポートとして使われる可能性もあります。何のために使うか。災害時であります。災害時に必要なものが、災害時の機能を果たせない。おかしいかなと思います。
あえて今回の議会で取り上げさせていただいたのは、議員の皆さんにもそれを認識していただいて、血税を投入して設ける三郷市の防災施設、それが有事の際にいかに役に立つか、いかに役に立てるか、その検証ということで高さの問題でお話をさせていただけましたので、ぜひとも有事の際に役に立つ施設、100％役に立つ施設、それを建設していただければと思います。
勉強する施設ということで、たくさんの子どもたちも招きたいという話もされていました。そこで１階に入ったら「ここまで水が来ますよ」と腰高まで「まるごとまちごとハザードマップ」のテープを貼っているというのはいささか問題であると思います。
ぜひとも市長において、この件につきまして、設計、施工においての高さの設定、もう一度ご答弁いただきたいと思います。
最後になります。戸ヶ崎の交通問題。
市長から、税金の違い、あとはスピードの違いということでお話をいただきました。平成30年３月には、三郷市地域交通網形成計画というものが発効されて、５年の月日が流れております。以前の議会でもお話をさせていただいたんですけれども、こちらの31ページ、「持続可能で利便性の高い地域公共交通を目指す」ということで、「三郷中央駅を起点にバスで市内のどこへでも20分程度で移動可能で、継続可能な地域公共交通の実現」ということが記載されています。中央アクセス20分構想というものです。
そのほかにも、こちら、以前の質問でも使いました。地域別に三郷市の人口割がされておりまして、今回、私が取り上げた戸ヶ崎地区は、さつき平、みさと団地の地域を除く２番目に人口が密集している地域ということも示されておりますし、高齢化率では30％以上という高齢化率の地域指定にもされております。
また、三郷駅、新三郷駅、三郷中央駅へのアクセスの評価性としても低い数値になっております。八潮駅、金町駅、松戸駅へのアクセスはよいところになっておりますけれども、今回の質問でも取り上げておりますとおり、三郷市の施設、三郷市役所、三郷市斎場、総合体育館と、戸ヶ崎地区の人たちが我がまち三郷市役所の施設に行くために非常に不便であるというようなお話をさせていただいておりますし、それが10年来継続させていただいているということであります。
そこで、市長にお伺いしたいこともたくさんあるんですけれども、今回は三郷市が発効しているこの施策ですけれども、この施策、様々な施策がありますが、この施策の実効性を何をもって担保していただいているのかというところを確認させていただければと思います。
先ほど部長答弁からもありました。今後、交通モデルを検討するため、改正法に対応する交通計画の策定に着手してまいりますというお答えもいただいておりますが、その前に具体的な成果を上げるには至っていない状況が続いておりますということで、現状に対して何もできていないというお話をいただきましたけれども、その実効性、やはり10年同じ質問を同じこの議会で５回以上続けていて形が見えていないということにおいては、私ではなく地域の方々が非常に辛い思いで成果を待っております。ぜひとも形にしていただけるよう。
再質問はしません。今後、私が議員である限り、そうでなくても戸ヶ崎の一市民としても、この問題を継続して注視していきますので、ぜひ形として成果を表していただければと思いますのでよろしくお願い申し上げます。これは要望にいたします。
それでは先ほどの防災センターの高さの問題におきまして、市長から再答弁お願いできればと思います。
以上です。
○議長（武居弘治議員） 菊名裕議員の２問目に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。
〔木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 再度のご質問でございますが、地域拠点問題について、防災施設でありながら、高さが想定浸水深より低いことについて私の考えはということでございます。
防災コミュニティ施設の整備に当たっては、南部地域における防災機能の強化、地域交流やにぎわい創出の場となりますよう進めているところでございます。
避難所としての機能については、地震、風水害、その他の災害時においても安心して活用していただける施設となるよう、耐震性や想定浸水深などを検討の上、整備を進めてまいります。
以上です。
○議長（武居弘治議員） 以上で菊名裕議員の質問を終わります。
