１行政問題
１．市職員の人材確保について
ア．職員採用募集
イ．離職率
２．施策における行政経費と成果について

△菊名裕議員

○議長（鈴木深太郎議員）　通告第15、23番、菊名裕議員。
〔２３番　菊名　裕議員　登壇〕

◆２３番（菊名裕議員）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
令和６年も余すところ３週間となりました。振り返ってみますと、今年は国の内外において注目を集めた選挙が多くありました。その結果に対し、ネットやＳＮＳによる情報量や、情報の幅が増加しており、発信が民意に対し大きな影響を与えたと言われております。
今後もこの傾向は加速し、選挙をはじめ行政情報をネットで収集することが基本になっていくことでしょう。市民に開かれた議会をうたっている三郷市議会においても、時代に伴った対応が必要な時期になっているのではないでしょうか。議会として現状を把握する必要を強く感じます。
また、天変地異でも、１月の石川能登半島地震に続き、７月に愛知県で土砂災害、秋田県と山形県で豪雨災害、８月に宮崎県で震度６弱、神奈川県と茨城県で震度５弱と、大規模災害が相次いで発生し、８月には南海トラフ地震臨時情報が発表されました。９月の能登半島豪雨、11月26日にも震度５弱の地震が発生するなど、多くの災害が発生いたしました。
被災された地域の１日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げるとともに、今なお被災地で緊急対応、復旧活動に当たられている皆様に敬意を表します。
能登半島へは本市からも応急給水活動や避難所の運営、また住家の被害認定調査支援など、12名の職員が派遣され、現在も石川県かほく市の下水道復旧業務に従事するため、10月１日から土木技師１名の長期派遣を行っていると聞いております。当市において、有事の際に対する危機管理を踏まえ、意義のある活動であると感じております。
さて、前置きが長くなりましたが、今期最後の12月議会であります。少々スパイスを効かせた質問でトリを務めさせていただきます。
市職員の職員採用から始めさせていただきます。
自治体の職員は、市民の生活を守るために、市民から大きな期待と信頼を担っており、市としてはそれに応えるため、人材や予算の確保が大変重要であります。
国家公務員の採用を行う人事院は、８月に一般職試験の今年度合格者について、デジタルや土木など専門知識を活用する技術系一般合格者は、前年比311人、17.3％減の1,482人となり、採用予定数の1,542人を下回ったとの公表があり、現在の試験制度になった2012年以降、技術系合格者の定員割れは初めてでした。
人手不足を背景とした民間企業との人材取得競争の激化が要因と思われ、これは国家公務員に限ったことではなく、本市においても同様であり、将来の三郷市を支える人材の確保は深刻な問題であると思われます。
要因としては、今年の人事院において地域手当の見直しが勧告されました。現在、市町村ごとに設定している級地区分を都道府県単位に見直しを行った結果、埼玉県が５級地に区分され、三郷市が勧告どおりの支給率を採用すると、現在の６％から、令和７年度は経過措置により５％に、令和８年度は４％に下がることとなります。
地域手当は、国家公務員が広域に移動することを踏まえて、勤務地の物価水準に応じて支給される手当ですが、地方自治体職員においても支給される手当であり、東京都特別区の地域手当が20％であることを踏まえると、東京都と隣接する本市の職員採用において、この格差の広がりは大きなハンデとなるものと考えます。
少子高齢化に歯止めがかからず、今後より一層労働力不足が加速する中、職員の報酬など処遇が悪化すれば、新規の採用募集は大変困難になることは自明であります。
そこで、市長及び総務部長にお伺いいたします。
良質な市民サービスの提供には職員が最も重要な資源であり、優秀な人材の確保は組織のクオリティーに直結します。今後、より激化する人材確保について、民間企業や他の自治体との採用競争にどのように取り組んでいくのか、現状認識と対策についてお伺いいたします。
離職率について総務部長に伺います。
昨年の質問で紹介した転職サイトは現在も活況であり、それを比較できるサイトや、転職をサポートするサイトまで存在しております。
職員の離職は本市に限ったことではなく、民間企業や他の自治体でも課題となっているのが現状だと思います。
令和７年度予算編成方針にもありましたが、内閣府で閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針2024において、昨年度に続き、賃金上昇のため労働市場の改革が必要であるとしております。リスキリングや雇用の流動化を進めるとしており、半ば国が転職を推奨するかのような動きもあり、日本における終身雇用の美徳である時代にピリオドが打たれたとも言えるでしょう。
事実、令和３年、４年、５年度、本市の若い職員の離職率は高い水準で推移しており、昨年の警鐘に至った次第であります。
この間、雇用の流動化をチャンスと捉え、今年度実施された中途採用の枠を増やし、即戦力となる人材確保の取組や、昨年議決した市独自の給与表の改定に取り組んだことは、職員のモチベーションアップにつなげる施策であります。これらの成果、そして、今後の職員離職抑止対策についてご答弁をいただきたいと思います。令和３、４、５年度離職した職員の実数も含めてご答弁いただければと思います。
続きまして、政策における行政経費と成果について。
事務事業評価の行政経費と成果を質問いたします。
先日、執行部より令和７年度予算方針が示されました。本市財政の現状と見通しの一部を抜粋して読み上げます。
「市民ニーズを的確に捉え、地域経済の成長や市民生活の安定に向けた事業を展開する必要がある。そのため、財政の見通しについては、基金の取崩しや市債発行といった財政投資に頼らざるを得ず、より厳しい状況が見込まれている。今後は様々な工夫を凝らし、財源確保にも一層努めていかなければならない」との１節がありました。
要は、今後、一層の効率的な予算配分が強いられ、限られた財源を最大限に活用するため、優先順位を明確にし、効率的な予算配分を行うことが必要であると私は理解いたしました。
昨年12月部長答弁にて、「事務事業評価は、限られた予算や事務の効率化を図るため、事業の目的や手段を点検、評価し、より効果的、効率的な市政運営につなげていくもの」と。また、市長からも、「社会情勢や財政状況などを踏まえ、限られた資源で効果的な事業実施が行えるよう、市民感覚と経営感覚を大切に事業を実施する」との答弁がありました。
今回は、その限られた予算の視点から、事務事業評価を検証してみたいと思います。
令和５年度事務事業評価の業務を運営するコスト、人件費、システム費などなど、概算ではありますが、職員さんの協力の下、算出してみました。合計約380万円となりました。
内訳は、庁内各課において、ホームページに掲載されている506事業のペンタゴングラフが対象です。年間評価回数２回、評価に関わる職員の労働時間などを合わせ205万円、企画政策課から担当職員が事前、事後、年間評価回数２回、16万円、システム費154万円を合わせた１年間の経費が約380万円です。
平成19年６月議会にて、現在取組を始めている事務事業評価制度の確立を優先させたいと市長よりご答弁をいただいてから現在まで、約17年の月日が流れました。事務事業評価を手がけて17年、１年間の事務事業経費380万円を掛けますと、6,460万円になります。
令和４年６月議会の私の再質問で、行政評価、事務事業評価を機能させ、実施した事業のスクラップは皆無であると申し上げました。そうではないとの答えを、現在に至るまでいただいてはおりません。実質的な事業の総合、再編、縮小、廃止などに対し、事務事業は機能していないということになります。
そこで、市長、企画政策部長にお伺いします。この17年間の事務事業評価にかけた約6,500万円の成果について、具体的にご説明をお願いいたします。
企画政策部長に伺います。これも令和７年度予算方針からですが、予算編成の基本的な考え方に、「歳出については、限られた財源を有効に活用するため、以下のことに留意する必要がある」とあり、「常にスピード感を持ち、市民感覚と経営感覚を大切にする、最大限の創意と工夫をもって日々の職務に取り組む、全庁的な協力・連携の強化を図る、民間活力の活用、ＤＸの推進などに努める、無駄の徹底的な排除をする、既存事業の統合・再編・縮小・廃止も視野に入れること」とありました。
この箇条書きの最後、「既存事業の総合・再編・縮小・廃止も視野に入れること」は、企画政策部から事務事業評価の事務として既に職員に課せられているにもかかわらず、改めて財務部より予算編成のために、全職員に対し事務事業評価と同じ作業がオーダーされています。
職員の仕事には当然行政経費が発生いたします。算出はしておりませんが、大きな金額になると思われます。この費用は、さきに挙げた380万円の行政経費には入っておりません。
本来、企画政策部が課している事務事業評価が正確に機能していれば、職員は新たな仕事を追加される必要はなく、その行政経費も発生しませんが、このままでは企画政策部と財務部からの二重行政経費が事務事業評価のために支出されます。
他の５つについても、事務事業評価の目的と大きなずれはなく、重複の指示であると思われますが、職員は仕事として新たに時間を割くことになり、ここにも経費が発生いたします。一体どれほどの行政経費が事務事業評価と同じ目的で支出されているのか、想像もつきません。
過去の答弁で、事務事業評価は予算編成にも役に立っていると言われた部長さんもおられましたが、これでは限られた財源の有効活用と反する事業ではないでしょうか。事務事業評価とは、限られた財源を有効に活用するためにこそ実施するものであるにもかかわらず、最も必要な部署で事務事業評価が機能しているとは言えません。企画政策部長にぜひご見解を伺わさせていただきたいと思います。
以上で１問目を終わります。

○議長（鈴木深太郎議員）　菊名裕議員の質問に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。
〔木津雅晟市長　登壇〕

◎市長（木津雅晟）　菊名議員のご質問にお答えいたします。
１、行政問題の１、市職員の人材確保についてのア、職員採用募集の総論についてお答えし、詳細につきましては担当部長をして答弁いたさせます。
市職員の採用につきましては、有効求人倍率がコロナ禍以前に戻りつつある中で、民間企業や各自治体間の採用競争が大変厳しいものとなっていると認識しているところでございます。
そのような中、市の業務を知ってもらうためのインターンシップによる職場体験の実施や、民間経験者枠の新設などの試験内容の見直しを行い、受験者の確保に取り組んでいるところでございます。
結果といたしまして、大学卒業を対象とした一般事務の募集枠では、昨年度から1.25倍の方々に本市を受験していただきました。
受験者の中には、子育て施策、日本一の読書のまちなどの本市のまちづくりに魅力を感じ、それらの事業に関わりたいとの理由で志望したかたも多く、まちの発展も志願先を選ぶ上で大事な要素であると考えております。
今後におきましても、応募者のニーズを捉えた採用募集の実施や、受験者にも選ばれるまちづくりを続けることにより、多くの優秀な人材の確保に努めてまいります。
次に、２、施策における行政経費と成果についての総論についてお答えし、詳細については担当部長をして答弁いたさせます。
事務事業評価制度の成果についてでございますが、各事業について、計画と振り返りの連動による不断の見直しを行うことにより、各事業が社会情勢や市民ニーズを的確に捉えた内容にブラッシュアップされ、その結果、まちづくり全体を順調に進めることができたものと考えております。
事務事業評価制度に限らず、全ての事業が効果的に絶えず改善されていることが重要と考えておりますので、引き続き、行政評価制度の運用及び制度の改善に努めてまいります。

○議長（鈴木深太郎議員）　日暮義一企画政策部長。
〔日暮義一企画政策部長　登壇〕

◎企画政策部長（日暮義一）　私からは、１、行政問題の２、施策における行政経費と成果についての詳細をお答えいたします。
本市の事務事業評価制度では、事業の計画段階での評価及び事業を執行した後の評価のそれぞれを実施することとしており、市長答弁にもございましたとおり、各事業の見直しが適切に図られてきたものと認識しております。
この事務事業評価制度により、事業ごとに目標を設定し、事業の進捗を図ることで、各部署が主体的に目標達成に取り組む成果重視の庁内体制が醸成されました。
また、事務事業評価の結果を市民に対して広く公表することにより、行政の透明性を確保しているところであり、様々な効果があったと考えております。
一方、現在の事務事業評価や実施計画による指標管理について、予算編成への連動、部署間の連携において改善に取り組んでいるところではありますが、課題もあると認識しておりますので、行財政改革のより一層の推進に効果的な行政評価の活用が図られるよう、引き続き運用体制の構築や制度改善に取り組んでまいります。
以上でございます。

○議長（鈴木深太郎議員）　平川俊之総務部長。
〔平川俊之総務部長　登壇〕

◎総務部長（平川俊之）　私からは、１、行政問題、１、市職員の人材確保についてのご質問に順次お答えいたします。
初めに、ア、職員採用募集についてでございますが、人材の確保につきましては、少子高齢化の進展による労働人口の減少により、業種を問わず喫緊の課題となっており、公務員においてもその影響が顕著となっております。
人材確保において、給料面は採用活動に大きな影響を及ぼす一つの要因でございますが、今年度の人事院勧告では、本市の地域手当の支給割合が６％から４％へ下がるという内容が示されております。
採用活動において、競合する特別区や近隣自治体との間に給料面の差があることは、大きなハンデとなる中で、受験者を増やし、優秀な人材を安定的に確保するための取組を進めております。
今年度は、若手職員が作成した三郷市の魅力を伝える採用募集広告を、広報紙やホームページに掲載し、また来年度の採用試験に向けては、本市の受験を考えている方々を対象とした事前説明会の開催に向け、準備を進めるなど、これまで以上に情報発信に取り組んでおります。
試験制度におきましては、民間経験者枠の新設や、一部の試験において、公務員試験対策に多くの時間を費やすことなく、民間企業志願者でも受験しやすい筆記試験を導入したところでございます。
それらの結果、一般事務及び消防士試験において受験者数が増加し、また新設した民間経験者枠につきましては、１名程度の募集に対して21名の応募があるなど、今年度においては受験者数の減少に歯止めがかかっている状況でございます。
しかしながら、国同様に、技師などの専門職試験におきましては、受験者数の減少が続いておりますことから、これまで技師職員が出身大学等へ出向き、勧誘等に取り組んできましたが、そのようなことを継続するとともに、引き続きの課題として、先進事例等を参考に、対策を講じてまいります。
次に、イ、離職率についてでございますが、職員の採用と同様に、本市職員として経験を積み、スキルアップした職員の流出を防ぐことも、人材確保において大変重要なことであると認識しております。
その基本となるのが、職員が将来にわたり高い意欲を持って働くことができる職場づくりであると考えております。
今年度は、人事院勧告による給料表の改定額に、係長級以上の給料表には市独自で額を上乗せし、処遇改善を図りました。また、各職員が思い描く将来像にどのように近づくかを見つけるための新任係長や、子育てをしながら業務に従事している職員による講話及び座談会を開催いたしました。
人事異動におきましては、引き続き、自己申告書の内容を可能な限り反映させることにより、業務に対するモチベーションを高め、新たな部署を経験することにより成長を実感し、職員個々が市職員として働けることの誇りと満足度を高められるよう取り組んでまいります。
ご質問の過去３年間の自己都合退職者数の推移でございますが、令和３年度は18人、令和４年度は15人、令和５年度は25人と上昇傾向にありましたが、令和６年度は12月１日現在で４人であり、減少傾向にございます。
今後におきましても、職員のモチベーションを高め、将来にわたって市の職員として頑張っていきたいと思えるような施策、職場づくりに取り組んでまいります。
以上でございます。

○議長（鈴木深太郎議員）　菊名裕議員。

◆２３番（菊名裕議員）　それぞれ答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。答弁は不要です。
人事について、職員さんの動向が答弁よりも明確な形で確認できると、昨年の再質問で答弁不要の理由を申し上げました。この１年間の結果を数字で確認させていただき、今年度の自己都合による退職者は、今現在４名と、過去に比べ減少したとのことですが、潜在数の減少には至っていないと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
昨年の質問後も、職員さんから様々なお話を伺いました。評価制度の透明性は強く求められています。その中でも、特に360度評価の声は非常に多く、中には、部下からの評価を聞いてみたいという管理職のかたもおいでになりました。非常に面白い反応だったと思います。貴重な職員さんの意見ですので、お伝えさせていただきます。
先ほどの部長答弁に先進事例とありましたが、何をもって先進とされているのか。現状は、具体策が求められているのではないでしょうか。
この１年間を経て、モニターの向こうにいる職員さんに執行部の具体的な対策を伝える機会、有効に使えなかったのではないかなと残念に思います。
地域手当に対する策は答弁にはなかったようですが、現在の６％から令和７年度５％、８年度は４％に下がるということは既成事実であり、20％の東京と隣接する八潮市、吉川市をはじめ、近隣自治体の状況も本市同様です。
市長は、市長会や知事を通じて国に対し意見具申を行われたということですが、引き続き働きかけを続ける必要性を強く感じます。
市長答弁にて、採用競争は大変厳しいとありました。おっしゃるとおり、本当に厳しいと思います。自治体間はもとより、真の競争相手は、報酬をはじめ、服装、髪の毛の色さえ制限を外している民間、特に外資系であるからです。発想の大胆な切替えを実施しなければ、今後、行政間や民間企業との人材取得競争の激化に対することは非常に困難であります。
行政にそこまで必要かと思われるでしょうが、競争相手に打ち勝つためには、視野を広げ、現状を把握し、対策を講じる段階に来ていると私は考えます。今の若い職員さんの嗜好は、民間レベルと同等、またそれ以上であります。
今後、より一層の人材取得競争の激化に、また離職の抑止に対して、引き続き尽力いただきたいと思います。
続いて、行政経費ですが、具体的な説明がなかったことは非常に残念であり、この間投じた経費に見合う成果を事務事業評価制度は満たしていないと私は感じました。少なくとも、この17年間で約6,500万円の税金が使われてきたことは事実です。
市民には税金の使用用途を知る権利があり、投入された約6,500万円の使途についての説明が求められるのは当然のことであります。市民の税金がどのように使われているのか、透明性を持って説明することは、市政運営の信頼性を高めるためにも不可欠であると思われます。
そして、この問題について具体的な説明や改善策を求めることは、市民としての権利であり、また、市政運営の改善にもつながる重要なステップです。また、二重行政経費を防ぐため、政策の一元化と調整も、今後明らかになったウィークポイントではないでしょうか。そのためには、以下のような取組が必要であると私は感じております。
一元化と調整、異なる部門での同様の目的を持つ評価や見直し作業が行われた場合は、それらを一元化し、部門部門で調整を図る。また、透明性の確保、各部門が行っている取組を共有し、重複を避けるため、透明性を高める。定期的な見直し、各部署からの指示書の内容を定期的に見直し、一貫性と効率性を確保することが求められています。
最後に、市民参加です。市民の意見を取り入れ、無駄を排除するため、工夫を行うことも有効です。
今回、財務部長には通告書を出していないんでね。ご答弁いただきたかったんですけれども、次回に回しましょう。
今回の市長答弁で、業務における無駄の排除ということで指示をしたと市長からありました。より一層の徹底が必要であると思われます。そして、本来の事務事業評価も機能不全です。事務事業評価が正確に機能してないために、重複した指示が出され、職員に新たな負担が生じ、同じ目的のため二重の行政経費が使われている。一貫性のある方針を示すものが必要です。
これは離職についても関連が深く、無理、無駄、むらの非効率な作業は、職員の存在意義を見失わせ、モチベーションを下げ、仕事に対する意欲を低下させます。結果として、離職、休職へつながります。
17年間申し上げてきましたが、継続的改善の実施が求められます。改善は昨日まで「是」としてきた事業を今日から否定する事務事業評価を確実に回していくことなのではないでしょうか。まずは、この間一度も行われていない事務事業評価の事務事業評価を実施することをお勧めいたします。
最後に、事務事業評価の最大の目的は行政評価であり、行政評価は結果を総合計画の策定に当たって反映させるものとすると、自治基本条例第16条に「市長の責務」として示してあります。
今月10日付で第５次三郷市総合計画基本計画策定スケジュール等についての資料をいただきました。令和６年度から７年度の２年をかけて後期基本計画の策定を行っている、庁内組織による検討を進めているとの内容でした。
今回、財政の視点で事務事業評価を検証させていただきましたが、これから策定される新規の総合計画に、行政評価である事務事業評価の成果として何を反映させるのか、非常に心配ではありますが、これを機に、新たな三郷の道しるべとなる次期総合計画がよりよいものとなることを祈るところであります。
昨年と同じ締めになりますが、私たち議員は、行政のチェック、監視機能であり、ここまでしかできません。実務は、市長を筆頭に執行部の皆さんのリードにより、職員さんが実施しなければ何も始まりません。
今後も三郷市民のためにすばらしい三郷市を築いていただくことを要望し、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

○議長（鈴木深太郎議員）　以上で菊名裕議員の質問を終わります。