１危機管理対策
１．災害対応について
ア．避難所
１開設場所、開設数
２職員体制
３避難所運営訓練
イ．情報発信
１発信内容
２マニュアル化
２行政運営
１．事務事業評価について
ア．ＰＤＣＡサイクル
イ．事務事業評価に対する事務事業評価
ウ．監査委員との関わり
エ．必要性
△渡邉雅人議員
○議長（菊名裕議員） 通告第９、６番 渡邉雅人議員。
〔６番 渡邉雅人議員 登壇〕
〔６番 渡邉雅人議員 登壇〕
◆６番（渡邉雅人議員） おはようございます。それでは通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
まず、災害対応についてです。
本年10月12日から13日にかけて関東地方に上陸した台風19号は、河川の氾濫や停電、断水、交通インフラの停止など、多岐にわたる非常に大きな被害を日本列島にもたらしました。台風によって亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
本市においては台風19号による被害として、樹木の倒木や停電などが発生はしたものの、人命にかかわるような事態には至らず、また、被害に遭われた方々の生活の再建に向けても速やかに対応を行っていただいていることは、市長を先頭に執行部、そして担当職員の皆様がたが治水対策、そして災害復旧に対して真摯に取り組まれていることのたまものであると感じておるところでございます。
ただ一方で、今回の本市の台風対応に対しては、市民の皆様から多くのご意見をいただいているという話も耳にしております。私のもとにも、これまでとは比較にならないほど多くのかたからの問い合わせがございました。その多くが、今後の本市における災害対応がより市民に対して安心・安全を提供できるようになるために非常に参考になるご意見でしたので、今回はいただいたご意見をもとにしながら、大きく２項目についてお伺いいたします。
まず、アの避難所についてです。
平成31年３月発行の水害ハザードマップにも記されておりますが、皆様ご承知のとおり、本市には33か所の指定避難所がございます。ただ、災害のときに必ずしも全ての避難所が開設されるというわけではなく、特に台風の際には規模や影響があらかじめ推測できることから、その時々に合わせて避難所の開設数と場所を決定していただいております。
そして、今回の台風19号の際には、指定避難所からは瑞沼市民センター、それ以外の場所からは彦成地区文化センター、青少年ホーム、鷹野文化センター、コミュニティセンターの計５か所が自主避難場所として開設されました。
先日、21世紀クラブとして、今回の台風19号への対応についての質問書を提出し、この避難所の開設場所や開設数についての根拠をご回答いただきましたが、その中では、氾濫の危険性が一番高い中川を考慮したことからも、今回は比較的中川に近い施設を自主避難場所として開設したこと、自主避難場所は指定避難所と異なり、あくまで自主的避難を希望するかたのために開設をする場所のため、原則として北部、中央、南部など市内を大きなくくりで捉えて開設したとのご見解をお示しいただきました。
額面どおりこの言葉を解釈すれば、避難勧告や避難指示を出す事態となる可能性は低いと判断をし、あくまで自宅で過ごすことに不安のあるかたなどが過ごせる場所として自主避難場所を開設したということであろうかと思います。
しかし、実際に台風が直撃した際に、市民から届いた声の中には、「避難場所が遠過ぎるからもっとふやしてほしい」「歩いていける場所に避難場所がなければ避難したくてもできない」といった内容が多数ございました。自主避難を希望されるかたは、自宅で過ごすことが不安というかたが多いでしょうから、必然的に高齢者や障がい者とそのご家族といった長距離の移動が困難であるかたが多くなるということが推測されます。そして、そうしたかたは、氾濫の可能性が高い地域に近いか遠いかにかかわらず、市内全域にいらっしゃいます。
このことからも、今回の台風19号のように大きな被害が予測される場合は、たとえ自主避難だとしても避難場所を開設する数と場所というのは、少なくとも市内どこにお住まいのかたでも歩いていける範囲に必要なのではないかと考えます。
そこで、①開設場所、開設数として、今回の教訓を踏まえ、今後の避難場所開設に関するご見解をお伺いいたします。
次に、②の職員体制についてです。今回の避難所開設・運営においては５か所の自主避難場所で総勢42名の職員のかたがご対応いただいたとのことでした。12日の日中から翌日にかけての開設・運営で、長時間にわたった対応は非常にご苦労も多かったことと思います。ご対応いただいた職員の皆様に、まずもって感謝を申し上げます。そして、５か所の開設・運営に42名必要であったということは、もし全ての指定避難所を開設・運営する必要が生じた場合、単純計算をすると、250名以上の職員のかたが必要であると推測されます。
いざ、全ての指定避難所を同時に開設・運営しなければならない事態になったときに、これだけの人員が集められるのか、そして避難所の開設・運営に関して、知識や経験をその職員の方々が全て持ち合わせている状態が既に整っているのか、お伺いいたします。
次に、③避難所運営訓練についてです。昨年の12月議会におけるご答弁では、昨年12月時点では避難所運営訓練を全ての避難所においては実施ができていないこと、それに付随して必要となる避難所開設・運営会議の実施や避難所運営委員会の設置、避難所運営マニュアルの作成も、全ての避難所においては実施できていないとのことでした。各避難所において災害時に速やかな避難所の開設、そして適切な避難所運営が行われるために、これらの実施は必須であると考えますが、現時点でのこれらの実施状況のそれぞれ詳細をお示しください。
次に、イ、情報発信についてです。
台風19号の上陸に際して、本市では台風に関する情報の発信を防災無線やホームページ、メール配信サービス、ツイッター、フェイスブックなど、多くの手法で行っていただきました。昨年の９月議会においてご提案をさせていただいたＳＮＳをフル活用し、なおかつ発信ツールによって内容に格差をつけることなく、災害時の情報発信を行うということに今回ご尽力いただきましたことに感謝を申し上げます。
ただ、情報の発信量や内容については、今回多くの市民から改善を求める声が寄せられました。「近隣市が随時市内の状況や河川の状況を発信している中、三郷市はほとんど情報がわからず、不安だった」「自主避難所開設の情報以降、避難の必要性についての発信がなく、どうすべきなのかがわからなかった」など、市民が知りたい情報が質、量ともに不足しているとの意見が多くございました。
実際に当時の本市の情報発信を振り返ると、台風19号が上陸をする前日に自主避難所を開設する内容が発信されて以降、公共施設の臨時休館や小児時間外診療の休診、期日前投票所の閉鎖を除くと、道路の冠水や停電情報といった起こったことの報告はあるものの、台風が上陸するに当たっての注意喚起や、自宅で過ごすことに不安があるかたへ早めの自主避難を促すといった発信が残念ながら見られませんでした。
また、情報の一元化については、昨日も少し触れられておりましたが、例えば、河川の水位情報なども市からの発信の中で確認することができず、国土交通省が発表している情報などを、再度みずから検索しにいかなければならないといった状況でもございました。
避難勧告や避難指示を出さなければならないような事態とならなかったこと、また人命にかかわるような事態とならなかったことは、冒頭にも申し上げたように、本市が治水対策にこれまで懸命に取り組んできた成果でございますので、大変誇らしく思います。
ただ、これは昨年の９月議会における質問でも申し上げたことですが、災害時にいかに万全の体制をしき、適切な対応を行ったとしても、情報の伝達が不十分であれば、その効果は半減いたします。平時から常に治水対策に取り組んできた結果として、近隣他市よりも危険性や避難に関しての緊急性が低い状態で今回の台風を乗り切れたにもかかわらず、情報発信が不十分であったがために、逆に市民から、なぜ避難勧告や避難指示が三郷市だけいつまでも出ないのかといったような不安を与えてしまっている状況は、市民の安心・安全のために行っている治水対策、災害対応が、最後の発信の部分で台なしになってしまっているということで、早急に改善をしなければなりません。
この点についても、先日、21世紀クラブとして質問書において取り上げさせていただいたところ、10月25日の大雨の際には、約２時間おきの発信がなされ、また発信情報の中に江戸川と中川の水位情報が盛り込まれるなど、早急なご対応をいただいていることは大変心強く感じております。
そして、今後のさらなる改善へ向けて、まず①発信内容についてお伺いいたします。台風19号に関する情報発信に対しての市民からのご意見の中には、「今回の河川の水位情報に加えて、どれくらいの水位になったら危険なのかがわかりづらい」「危険水位になってからではなく、今後、危険水位となるかも含めた予見をして注意喚起してほしい」「なぜ近隣他市で避難勧告、避難指示が出ている中で、三郷市は自主避難なのか理由がわからないと不安」といったご意見がございました。
安易な推測による情報は出せないという点は重々承知をしておりますが、こうした内容は安心感を市民が持てるようになるために非常に重要であり、また市からの発信内容に全ての必要な情報が一元化されていることとあわせて改善が必要と考えます。
そこで、この点について今後どのように行っていくお考えかをお伺いいたします。
次に、②マニュアル化についてです。今回の台風19号に限らず、これまでの本市における災害時の情報発信の内容を振り返ると、自主避難所の開設情報だけを掲載している場合もあれば、災害時の備えについての内容が発信されている場合もあったり、そして10月25日の大雨のときのように、定期的に河川の水位情報を発信したりと、まだ情報発信についての明確なルールが定められていないように見受けられます。
①でご提案した内容も含め、今後の情報発信においては、担当者が変わっても同じ水準で市民の安心・安全のための情報発信ができるよう、災害時の情報発信マニュアルが必要なのではないかと考えますが、この点に関するご見解をお伺いいたします。
次に、事務事業評価についてです。
本市における事務事業評価は、平成19年からスタートし、これまでの議会において幾度にもわたってその是非が議論をされてまいりました。今回、私としては初めて取り上げさせていただきますので、重複する部分もあるかとは思いますが、少し視点を変えてお伺いしてまいりたいと思います。
まず、本市における事務事業評価の概要についておさらいをさせていただくと、毎年の各事業について、その実績や有益性を担当部、担当課においてみずから評価を行い、その結果をもとに次年度以降、その事業の方向性を強化、継続、改善、統合、縮小、休止、廃止、終了といった形で判断をしていただいています。そしてその結果について、市のホームページへ掲載することで広く市民に周知をしていただいているといった現状でございます。今回はこの事務事業評価について４点お伺いをいたします。
まず、ア、ＰＤＣＡサイクルについてです。
過去10年以上にわたり、事務事業評価におけるＰＤＣＡサイクルが機能しているのかいないのか。禅問答のような質問と答弁が繰り返されてきており、私も今回、質問するに当たり、過去の質問全て読み返させていただき、なぜこうした歴史をたどってしまったのか考えてみました。
その結果、質問者は生じた問題点を取り上げ、ＰＤＣＡサイクルがきちんと機能していればそうした問題は起こらないはずだ。だからこれはＰＤＣＡサイクルが回っていない証左であるという趣旨で質問をし、執行部としてはそれ以外の多くの事業が成果を上げているのだから、これはＰＤＣＡサイクルが機能している証左であると答弁をする。この根本的な視点の違いが原因であったのではないかと感じました。
そこで今回は、ＰＤＣＡサイクルが回っているという視点でお伺いをいたしますが、昨年度、事務事業評価を行った結果として、強化、継続、改善、統合、縮小、休止、廃止、終了となったそれぞれの事業数、そして代表的な事業例をそれぞれ一例ずつお示しください。
次にイ、事務事業評価に対する事務事業評価についてです。
この点についても何度か議会の場において議論が交わされておりますが、事務事業評価というツールが、本市の市政運営やそれぞれの施策を検証、実行していくために有効に機能しているのかどうかについて評価、検証し、適宜改善を行っていくことは、私も必要不可欠であると考えます。
平成27年９月定例会において、当時の並木副市長から事務事業評価の評価も欠かすことなく、適宜進めることが重要であると考えており、行っていきたいと思っている。ただ、いつ、どういう形でということは我々にお任せをいただきたいと思っているとのご答弁がございました。これは並木副市長個人ではなく、我々、つまり執行部にお任せくださいということかと思いますので、本市の執行部のトップである市長にこの点についてはお伺いいたします。
事務事業評価に対する事務事業評価は、その後、本日に至るまでの間に行われてこられたのでしょうか。行われたのであればその詳細を、行われていないのであれば、並木副市長のご答弁から４年余りという長い期間行えなかった理由と、今後、いつごろ行っていくお考えかのスケジュールをお示しください。
次にウ、監査委員との関わりについてです。
過去の事務事業評価に対する質問において、たびたび関連してくる内容として、三郷市自治基本条例がございます。この自治基本条例の第18条に、行政評価についての項目があるため、必然的に関連して取り上げられることが多いわけでございますが、私からは今回この自治基本条例の第28条に関連して質問をいたします。
平成20年12月定例会における当時の企画総務部長のご答弁の中で、事務事業評価の運用状況について言及した際に、各事業部門がつけた評価内容は各事業に対する熱意や愛着などもあり、厳しい評価をすることが難しかったものと思われるといった内容がございました。
本来、事務事業評価は数値などの根拠をもって客観性のある評価を下すべきものですが、このご答弁からは、やはり事業を実行している当事者のみでそうした客観的な評価を下すことがいかに困難であるかがうかがえます。そこで、私からは今回、監査委員のかたに事務事業評価の査定段階から加わっていただいてはどうかということをご提案させていただきます。
自治基本条例第28条には、「監査委員は、合理的かつ能率的な市政運営の確保のため、事務事業の適法性、妥当性、経済性等の評価を踏まえて監査を行うものとする。」と記されています。この一文からも監査を行うときのみではなく、事務事業評価を行う段階から監査委員のかたにかかわっていただいたほうが、客観性を持ってより的確に事務事業の適法性、妥当性、経済性などの評価を下すことが可能となると考えますので、この点についてご見解をお伺いいたします。
最後に、エの必要性についてです。
ここまで事務事業評価が本市における行政評価として必要であると前提のもとで質問してまいりましたが、最後にその前提の部分についていま一度確認をさせていただきます。
具体的な質問内容に入る前に、平成28年度に総務省の関東管区行政評価局において行われた「改めて考える『行政評価・政策評価』の必要性」という政策評価に関する統一研修、この資料から一部内容をご紹介してまいります。
この資料の中で、自治体における行政評価は1996年に三重県で導入された事務事業評価がスタートとされており、行政運営の効率化や行政活動の成果、向上などを目的として、一時期日本全国の自治体のうち、59.3％の自治体が行政評価を導入したこと。しかしながら、スタートから20年たった平成28年度当時の時点で、その後廃止をした自治体が52の自治体にも上るということが紹介されています。
廃止された理由はさまざまあるようで、評価制度の充実に向けた見直しのように前向きな理由もあれば、事務量に対して効果が少ない、職員の事務負担が大きい、評価の有効性、妥当性に疑問という行政評価そのものへの有効性や費用対効果に疑義を抱いて廃止となったケースも少なくないようです。
この資料は最終的に事務事業評価を含めた行政評価を改めてその意義や価値を見直し、行政運営に大いに役立てていこうというような前向きな内容で締めくくられています。ただ、もちろんこれは一般論としての話であり、個別のケースに全て対応した結論とは言えないと個人的には感じております。そこで、本市では現在行われている事務事業評価の必要性はどのように認識されておりますでしょうか。
本来、評価をもとによりよい事業、よりよい行政運営を実現することが目的であるはずなのに、評価をすることが目的になってしまい、いたずらに職員のかたの仕事がふえるだけといったようなことになってはいないでしょうか。
また、評価を行っているが、来年度以降への改善にうまくつながっていないというような事態に陥ってはいませんでしょうか。そうした視点も踏まえ、事務事業評価の本市における必要性に対するご見解を市長にお伺いいたします。
以上で１問目を終わります。
まず、災害対応についてです。
本年10月12日から13日にかけて関東地方に上陸した台風19号は、河川の氾濫や停電、断水、交通インフラの停止など、多岐にわたる非常に大きな被害を日本列島にもたらしました。台風によって亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
本市においては台風19号による被害として、樹木の倒木や停電などが発生はしたものの、人命にかかわるような事態には至らず、また、被害に遭われた方々の生活の再建に向けても速やかに対応を行っていただいていることは、市長を先頭に執行部、そして担当職員の皆様がたが治水対策、そして災害復旧に対して真摯に取り組まれていることのたまものであると感じておるところでございます。
ただ一方で、今回の本市の台風対応に対しては、市民の皆様から多くのご意見をいただいているという話も耳にしております。私のもとにも、これまでとは比較にならないほど多くのかたからの問い合わせがございました。その多くが、今後の本市における災害対応がより市民に対して安心・安全を提供できるようになるために非常に参考になるご意見でしたので、今回はいただいたご意見をもとにしながら、大きく２項目についてお伺いいたします。
まず、アの避難所についてです。
平成31年３月発行の水害ハザードマップにも記されておりますが、皆様ご承知のとおり、本市には33か所の指定避難所がございます。ただ、災害のときに必ずしも全ての避難所が開設されるというわけではなく、特に台風の際には規模や影響があらかじめ推測できることから、その時々に合わせて避難所の開設数と場所を決定していただいております。
そして、今回の台風19号の際には、指定避難所からは瑞沼市民センター、それ以外の場所からは彦成地区文化センター、青少年ホーム、鷹野文化センター、コミュニティセンターの計５か所が自主避難場所として開設されました。
先日、21世紀クラブとして、今回の台風19号への対応についての質問書を提出し、この避難所の開設場所や開設数についての根拠をご回答いただきましたが、その中では、氾濫の危険性が一番高い中川を考慮したことからも、今回は比較的中川に近い施設を自主避難場所として開設したこと、自主避難場所は指定避難所と異なり、あくまで自主的避難を希望するかたのために開設をする場所のため、原則として北部、中央、南部など市内を大きなくくりで捉えて開設したとのご見解をお示しいただきました。
額面どおりこの言葉を解釈すれば、避難勧告や避難指示を出す事態となる可能性は低いと判断をし、あくまで自宅で過ごすことに不安のあるかたなどが過ごせる場所として自主避難場所を開設したということであろうかと思います。
しかし、実際に台風が直撃した際に、市民から届いた声の中には、「避難場所が遠過ぎるからもっとふやしてほしい」「歩いていける場所に避難場所がなければ避難したくてもできない」といった内容が多数ございました。自主避難を希望されるかたは、自宅で過ごすことが不安というかたが多いでしょうから、必然的に高齢者や障がい者とそのご家族といった長距離の移動が困難であるかたが多くなるということが推測されます。そして、そうしたかたは、氾濫の可能性が高い地域に近いか遠いかにかかわらず、市内全域にいらっしゃいます。
このことからも、今回の台風19号のように大きな被害が予測される場合は、たとえ自主避難だとしても避難場所を開設する数と場所というのは、少なくとも市内どこにお住まいのかたでも歩いていける範囲に必要なのではないかと考えます。
そこで、①開設場所、開設数として、今回の教訓を踏まえ、今後の避難場所開設に関するご見解をお伺いいたします。
次に、②の職員体制についてです。今回の避難所開設・運営においては５か所の自主避難場所で総勢42名の職員のかたがご対応いただいたとのことでした。12日の日中から翌日にかけての開設・運営で、長時間にわたった対応は非常にご苦労も多かったことと思います。ご対応いただいた職員の皆様に、まずもって感謝を申し上げます。そして、５か所の開設・運営に42名必要であったということは、もし全ての指定避難所を開設・運営する必要が生じた場合、単純計算をすると、250名以上の職員のかたが必要であると推測されます。
いざ、全ての指定避難所を同時に開設・運営しなければならない事態になったときに、これだけの人員が集められるのか、そして避難所の開設・運営に関して、知識や経験をその職員の方々が全て持ち合わせている状態が既に整っているのか、お伺いいたします。
次に、③避難所運営訓練についてです。昨年の12月議会におけるご答弁では、昨年12月時点では避難所運営訓練を全ての避難所においては実施ができていないこと、それに付随して必要となる避難所開設・運営会議の実施や避難所運営委員会の設置、避難所運営マニュアルの作成も、全ての避難所においては実施できていないとのことでした。各避難所において災害時に速やかな避難所の開設、そして適切な避難所運営が行われるために、これらの実施は必須であると考えますが、現時点でのこれらの実施状況のそれぞれ詳細をお示しください。
次に、イ、情報発信についてです。
台風19号の上陸に際して、本市では台風に関する情報の発信を防災無線やホームページ、メール配信サービス、ツイッター、フェイスブックなど、多くの手法で行っていただきました。昨年の９月議会においてご提案をさせていただいたＳＮＳをフル活用し、なおかつ発信ツールによって内容に格差をつけることなく、災害時の情報発信を行うということに今回ご尽力いただきましたことに感謝を申し上げます。
ただ、情報の発信量や内容については、今回多くの市民から改善を求める声が寄せられました。「近隣市が随時市内の状況や河川の状況を発信している中、三郷市はほとんど情報がわからず、不安だった」「自主避難所開設の情報以降、避難の必要性についての発信がなく、どうすべきなのかがわからなかった」など、市民が知りたい情報が質、量ともに不足しているとの意見が多くございました。
実際に当時の本市の情報発信を振り返ると、台風19号が上陸をする前日に自主避難所を開設する内容が発信されて以降、公共施設の臨時休館や小児時間外診療の休診、期日前投票所の閉鎖を除くと、道路の冠水や停電情報といった起こったことの報告はあるものの、台風が上陸するに当たっての注意喚起や、自宅で過ごすことに不安があるかたへ早めの自主避難を促すといった発信が残念ながら見られませんでした。
また、情報の一元化については、昨日も少し触れられておりましたが、例えば、河川の水位情報なども市からの発信の中で確認することができず、国土交通省が発表している情報などを、再度みずから検索しにいかなければならないといった状況でもございました。
避難勧告や避難指示を出さなければならないような事態とならなかったこと、また人命にかかわるような事態とならなかったことは、冒頭にも申し上げたように、本市が治水対策にこれまで懸命に取り組んできた成果でございますので、大変誇らしく思います。
ただ、これは昨年の９月議会における質問でも申し上げたことですが、災害時にいかに万全の体制をしき、適切な対応を行ったとしても、情報の伝達が不十分であれば、その効果は半減いたします。平時から常に治水対策に取り組んできた結果として、近隣他市よりも危険性や避難に関しての緊急性が低い状態で今回の台風を乗り切れたにもかかわらず、情報発信が不十分であったがために、逆に市民から、なぜ避難勧告や避難指示が三郷市だけいつまでも出ないのかといったような不安を与えてしまっている状況は、市民の安心・安全のために行っている治水対策、災害対応が、最後の発信の部分で台なしになってしまっているということで、早急に改善をしなければなりません。
この点についても、先日、21世紀クラブとして質問書において取り上げさせていただいたところ、10月25日の大雨の際には、約２時間おきの発信がなされ、また発信情報の中に江戸川と中川の水位情報が盛り込まれるなど、早急なご対応をいただいていることは大変心強く感じております。
そして、今後のさらなる改善へ向けて、まず①発信内容についてお伺いいたします。台風19号に関する情報発信に対しての市民からのご意見の中には、「今回の河川の水位情報に加えて、どれくらいの水位になったら危険なのかがわかりづらい」「危険水位になってからではなく、今後、危険水位となるかも含めた予見をして注意喚起してほしい」「なぜ近隣他市で避難勧告、避難指示が出ている中で、三郷市は自主避難なのか理由がわからないと不安」といったご意見がございました。
安易な推測による情報は出せないという点は重々承知をしておりますが、こうした内容は安心感を市民が持てるようになるために非常に重要であり、また市からの発信内容に全ての必要な情報が一元化されていることとあわせて改善が必要と考えます。
そこで、この点について今後どのように行っていくお考えかをお伺いいたします。
次に、②マニュアル化についてです。今回の台風19号に限らず、これまでの本市における災害時の情報発信の内容を振り返ると、自主避難所の開設情報だけを掲載している場合もあれば、災害時の備えについての内容が発信されている場合もあったり、そして10月25日の大雨のときのように、定期的に河川の水位情報を発信したりと、まだ情報発信についての明確なルールが定められていないように見受けられます。
①でご提案した内容も含め、今後の情報発信においては、担当者が変わっても同じ水準で市民の安心・安全のための情報発信ができるよう、災害時の情報発信マニュアルが必要なのではないかと考えますが、この点に関するご見解をお伺いいたします。
次に、事務事業評価についてです。
本市における事務事業評価は、平成19年からスタートし、これまでの議会において幾度にもわたってその是非が議論をされてまいりました。今回、私としては初めて取り上げさせていただきますので、重複する部分もあるかとは思いますが、少し視点を変えてお伺いしてまいりたいと思います。
まず、本市における事務事業評価の概要についておさらいをさせていただくと、毎年の各事業について、その実績や有益性を担当部、担当課においてみずから評価を行い、その結果をもとに次年度以降、その事業の方向性を強化、継続、改善、統合、縮小、休止、廃止、終了といった形で判断をしていただいています。そしてその結果について、市のホームページへ掲載することで広く市民に周知をしていただいているといった現状でございます。今回はこの事務事業評価について４点お伺いをいたします。
まず、ア、ＰＤＣＡサイクルについてです。
過去10年以上にわたり、事務事業評価におけるＰＤＣＡサイクルが機能しているのかいないのか。禅問答のような質問と答弁が繰り返されてきており、私も今回、質問するに当たり、過去の質問全て読み返させていただき、なぜこうした歴史をたどってしまったのか考えてみました。
その結果、質問者は生じた問題点を取り上げ、ＰＤＣＡサイクルがきちんと機能していればそうした問題は起こらないはずだ。だからこれはＰＤＣＡサイクルが回っていない証左であるという趣旨で質問をし、執行部としてはそれ以外の多くの事業が成果を上げているのだから、これはＰＤＣＡサイクルが機能している証左であると答弁をする。この根本的な視点の違いが原因であったのではないかと感じました。
そこで今回は、ＰＤＣＡサイクルが回っているという視点でお伺いをいたしますが、昨年度、事務事業評価を行った結果として、強化、継続、改善、統合、縮小、休止、廃止、終了となったそれぞれの事業数、そして代表的な事業例をそれぞれ一例ずつお示しください。
次にイ、事務事業評価に対する事務事業評価についてです。
この点についても何度か議会の場において議論が交わされておりますが、事務事業評価というツールが、本市の市政運営やそれぞれの施策を検証、実行していくために有効に機能しているのかどうかについて評価、検証し、適宜改善を行っていくことは、私も必要不可欠であると考えます。
平成27年９月定例会において、当時の並木副市長から事務事業評価の評価も欠かすことなく、適宜進めることが重要であると考えており、行っていきたいと思っている。ただ、いつ、どういう形でということは我々にお任せをいただきたいと思っているとのご答弁がございました。これは並木副市長個人ではなく、我々、つまり執行部にお任せくださいということかと思いますので、本市の執行部のトップである市長にこの点についてはお伺いいたします。
事務事業評価に対する事務事業評価は、その後、本日に至るまでの間に行われてこられたのでしょうか。行われたのであればその詳細を、行われていないのであれば、並木副市長のご答弁から４年余りという長い期間行えなかった理由と、今後、いつごろ行っていくお考えかのスケジュールをお示しください。
次にウ、監査委員との関わりについてです。
過去の事務事業評価に対する質問において、たびたび関連してくる内容として、三郷市自治基本条例がございます。この自治基本条例の第18条に、行政評価についての項目があるため、必然的に関連して取り上げられることが多いわけでございますが、私からは今回この自治基本条例の第28条に関連して質問をいたします。
平成20年12月定例会における当時の企画総務部長のご答弁の中で、事務事業評価の運用状況について言及した際に、各事業部門がつけた評価内容は各事業に対する熱意や愛着などもあり、厳しい評価をすることが難しかったものと思われるといった内容がございました。
本来、事務事業評価は数値などの根拠をもって客観性のある評価を下すべきものですが、このご答弁からは、やはり事業を実行している当事者のみでそうした客観的な評価を下すことがいかに困難であるかがうかがえます。そこで、私からは今回、監査委員のかたに事務事業評価の査定段階から加わっていただいてはどうかということをご提案させていただきます。
自治基本条例第28条には、「監査委員は、合理的かつ能率的な市政運営の確保のため、事務事業の適法性、妥当性、経済性等の評価を踏まえて監査を行うものとする。」と記されています。この一文からも監査を行うときのみではなく、事務事業評価を行う段階から監査委員のかたにかかわっていただいたほうが、客観性を持ってより的確に事務事業の適法性、妥当性、経済性などの評価を下すことが可能となると考えますので、この点についてご見解をお伺いいたします。
最後に、エの必要性についてです。
ここまで事務事業評価が本市における行政評価として必要であると前提のもとで質問してまいりましたが、最後にその前提の部分についていま一度確認をさせていただきます。
具体的な質問内容に入る前に、平成28年度に総務省の関東管区行政評価局において行われた「改めて考える『行政評価・政策評価』の必要性」という政策評価に関する統一研修、この資料から一部内容をご紹介してまいります。
この資料の中で、自治体における行政評価は1996年に三重県で導入された事務事業評価がスタートとされており、行政運営の効率化や行政活動の成果、向上などを目的として、一時期日本全国の自治体のうち、59.3％の自治体が行政評価を導入したこと。しかしながら、スタートから20年たった平成28年度当時の時点で、その後廃止をした自治体が52の自治体にも上るということが紹介されています。
廃止された理由はさまざまあるようで、評価制度の充実に向けた見直しのように前向きな理由もあれば、事務量に対して効果が少ない、職員の事務負担が大きい、評価の有効性、妥当性に疑問という行政評価そのものへの有効性や費用対効果に疑義を抱いて廃止となったケースも少なくないようです。
この資料は最終的に事務事業評価を含めた行政評価を改めてその意義や価値を見直し、行政運営に大いに役立てていこうというような前向きな内容で締めくくられています。ただ、もちろんこれは一般論としての話であり、個別のケースに全て対応した結論とは言えないと個人的には感じております。そこで、本市では現在行われている事務事業評価の必要性はどのように認識されておりますでしょうか。
本来、評価をもとによりよい事業、よりよい行政運営を実現することが目的であるはずなのに、評価をすることが目的になってしまい、いたずらに職員のかたの仕事がふえるだけといったようなことになってはいないでしょうか。
また、評価を行っているが、来年度以降への改善にうまくつながっていないというような事態に陥ってはいませんでしょうか。そうした視点も踏まえ、事務事業評価の本市における必要性に対するご見解を市長にお伺いいたします。
以上で１問目を終わります。
○議長（菊名裕議員） 渡邉雅人議員の質問に対する答弁を求めます。
秋本寛司環境安全部長。
〔秋本寛司環境安全部長 登壇〕
秋本寛司環境安全部長。
〔秋本寛司環境安全部長 登壇〕
◎環境安全部長（秋本寛司） 渡邉議員のご質問に順次お答えいたします。
初めに、１、危機管理対策の１、災害対応について、ア、避難所の位置、開設場所、開設数についてでございますが、議員からもございましたが、台風19号の接近、上陸に伴い、市では自主避難を希望されるかたに５か所の自主避難場所を開設したところでございます。災害時の指定避難所ではないことから、自主避難場所を開設する際には、原則といたしまして、北部、中央、南部地区など、市内を大きなくくりで捉えて開設場所を決定しております。
また、開設いたしました施設の選定につきましては、中川の水位に最も注意が必要であったことに配慮したことを加え、比較的中川に近い施設を開設したところでございます。
一方、ご質問にもございましたとおり、自主避難場所の開設場所、開設数について、歩いていける場所がない、また、川を渡っていくのは怖いなどのご意見、ご要望をいただいたこともありまして、課題として捉えているところでございます。
また、５か所の自主避難所に最大561名のかたが避難された実情からも、今後の台風などに際し、自主避難場所として開設いたします施設の選定につきましては、早めの避難を考える市民の皆様、特に高齢者の方々などが安全に避難できることなどを念頭に置き、検討する必要があると考えてございます。
また、風水害につきましては、一定の事前予測ができることからも情報収集に努めるとともに、情報を的確に分析し、適切な自主避難場所の開設ができるように取り組んでまいります。
次に、②職員体制でございますが、河川の大規模氾濫のおそれが高い場合などの風水害において、指定避難所を開設する際は、原則として市職員が中心となり施設管理者と連携を図りながら開設することとなります。指定避難所の開設・運営に従事する市の職員は、避難所ごとに避難所参集職員として指定された３名の職員及び配備要員のうち、避難支援班に位置づけられている部署の職員となります。
避難所参集職員は、避難所の開設・運営に関する説明会や避難所運営委員会の会議に参加することにより知識の向上を図っているところでございます。また、大規模災害時にも対応できるスキルを身につけられるよう、自主避難場所に従事しており、避難所開設・運営の経験を積んでいるところでございます。
さらに、議員ご指摘のとおり、災害時に全ての指定避難所を開設・運営するためには、より多くの人員を確保する必要がございます。そのため、自主避難場所の開設・運営を避難所参集職員だけに頼らず、多くの職員が経験を積む場として捉え、大規模災害に備えるなど、配備体制の見直しを図ることが必要であると認識してございます。
今後に向けまして、課題の整理などを行うとともに、関係部署と連携し、円滑な避難所の開設・運営ができるよう改善してまいりたいと存じます。また、避難勧告が発令される場合や河川の大規模氾濫が発生するおそれがある場合などには、非常体制が発令され、全職員による活動体制となりますことから、改めて全職員に対して非常連絡体制などについての周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
次に、３、避難所運営訓練でございますが、震災時の避難者の生活の場としての避難所の運営の主体は地域住民となることから、市では指定避難所ごとに会議を開催し、避難所運営委員会の設置を推進しているところでございます。
現在、市内33か所ある指定避難所のうち、避難所運営委員会を設置するための事前の会議であります避難所開設・運営会議は21か所の指定避難所で開催されており、そのうち、避難所運営委員会が設置済みの指定避難所は、昨年度から１か所ふえまして、現在11か所ございます。
避難所運営委員会では、地域のかた、学校などの施設管理者、市の職員が一堂に会し、災害時における円滑な避難者受け入れ態勢の整備に関する話し合いの場が持たれており、避難所開設・運営マニュアルの作成及び避難所開設訓練の実施までを１つの目標としております。
避難所ごとに内容は異なりますが、これまでに４つの避難所運営委員会が地域主導による避難所開設訓練を実施しております。引き続き、避難所運営委員会の早期設置並びに避難所開設訓練の実施ができるよう、地域の方々のご協力をいただきながら取り組んでまいります。
続きまして、イ、情報発信の①発信内容でございますが、災害時の情報発信につきましては、防災行政無線を初め、広報車、緊急速報メール、メール配信サービス、ホームページ、地上デジタルデータ放送のほか、ツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳの活用を図っているところでございます。主な発信内容といたしましては、避難所開設情報、災害対応情報、避難勧告等の避難情報などがございます。
台風19号に際しましては、市の情報発信が少なかったとのご意見をいただいておりまして、これを課題として受けとめ、情報発信についての見直しを図っているところでございます。今後の発信内容といたしまして、市民の皆様が適切な行動をとることができるよう、災害発生時の情報発信、災害が発生する以前の警戒の呼びかけ、災害予防のための情報発信などについても取り組みとともに、発信するタイミングなどについても改善をしてまいります。
次に、②マニュアル化でございますが、災害発生時の情報発信についてのマニュアルは簡易的なものがございますが、近年多発する台風による集中豪雨などに係る警戒期に対応できるには至ってございません。
今後におきましては、他の自治体の発信内容や発信方法なども参考にし、常に適切な情報発信ができるよう、広報班と連携を図りながらマニュアルの見直し、あるいは新たな策定を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
初めに、１、危機管理対策の１、災害対応について、ア、避難所の位置、開設場所、開設数についてでございますが、議員からもございましたが、台風19号の接近、上陸に伴い、市では自主避難を希望されるかたに５か所の自主避難場所を開設したところでございます。災害時の指定避難所ではないことから、自主避難場所を開設する際には、原則といたしまして、北部、中央、南部地区など、市内を大きなくくりで捉えて開設場所を決定しております。
また、開設いたしました施設の選定につきましては、中川の水位に最も注意が必要であったことに配慮したことを加え、比較的中川に近い施設を開設したところでございます。
一方、ご質問にもございましたとおり、自主避難場所の開設場所、開設数について、歩いていける場所がない、また、川を渡っていくのは怖いなどのご意見、ご要望をいただいたこともありまして、課題として捉えているところでございます。
また、５か所の自主避難所に最大561名のかたが避難された実情からも、今後の台風などに際し、自主避難場所として開設いたします施設の選定につきましては、早めの避難を考える市民の皆様、特に高齢者の方々などが安全に避難できることなどを念頭に置き、検討する必要があると考えてございます。
また、風水害につきましては、一定の事前予測ができることからも情報収集に努めるとともに、情報を的確に分析し、適切な自主避難場所の開設ができるように取り組んでまいります。
次に、②職員体制でございますが、河川の大規模氾濫のおそれが高い場合などの風水害において、指定避難所を開設する際は、原則として市職員が中心となり施設管理者と連携を図りながら開設することとなります。指定避難所の開設・運営に従事する市の職員は、避難所ごとに避難所参集職員として指定された３名の職員及び配備要員のうち、避難支援班に位置づけられている部署の職員となります。
避難所参集職員は、避難所の開設・運営に関する説明会や避難所運営委員会の会議に参加することにより知識の向上を図っているところでございます。また、大規模災害時にも対応できるスキルを身につけられるよう、自主避難場所に従事しており、避難所開設・運営の経験を積んでいるところでございます。
さらに、議員ご指摘のとおり、災害時に全ての指定避難所を開設・運営するためには、より多くの人員を確保する必要がございます。そのため、自主避難場所の開設・運営を避難所参集職員だけに頼らず、多くの職員が経験を積む場として捉え、大規模災害に備えるなど、配備体制の見直しを図ることが必要であると認識してございます。
今後に向けまして、課題の整理などを行うとともに、関係部署と連携し、円滑な避難所の開設・運営ができるよう改善してまいりたいと存じます。また、避難勧告が発令される場合や河川の大規模氾濫が発生するおそれがある場合などには、非常体制が発令され、全職員による活動体制となりますことから、改めて全職員に対して非常連絡体制などについての周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
次に、３、避難所運営訓練でございますが、震災時の避難者の生活の場としての避難所の運営の主体は地域住民となることから、市では指定避難所ごとに会議を開催し、避難所運営委員会の設置を推進しているところでございます。
現在、市内33か所ある指定避難所のうち、避難所運営委員会を設置するための事前の会議であります避難所開設・運営会議は21か所の指定避難所で開催されており、そのうち、避難所運営委員会が設置済みの指定避難所は、昨年度から１か所ふえまして、現在11か所ございます。
避難所運営委員会では、地域のかた、学校などの施設管理者、市の職員が一堂に会し、災害時における円滑な避難者受け入れ態勢の整備に関する話し合いの場が持たれており、避難所開設・運営マニュアルの作成及び避難所開設訓練の実施までを１つの目標としております。
避難所ごとに内容は異なりますが、これまでに４つの避難所運営委員会が地域主導による避難所開設訓練を実施しております。引き続き、避難所運営委員会の早期設置並びに避難所開設訓練の実施ができるよう、地域の方々のご協力をいただきながら取り組んでまいります。
続きまして、イ、情報発信の①発信内容でございますが、災害時の情報発信につきましては、防災行政無線を初め、広報車、緊急速報メール、メール配信サービス、ホームページ、地上デジタルデータ放送のほか、ツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳの活用を図っているところでございます。主な発信内容といたしましては、避難所開設情報、災害対応情報、避難勧告等の避難情報などがございます。
台風19号に際しましては、市の情報発信が少なかったとのご意見をいただいておりまして、これを課題として受けとめ、情報発信についての見直しを図っているところでございます。今後の発信内容といたしまして、市民の皆様が適切な行動をとることができるよう、災害発生時の情報発信、災害が発生する以前の警戒の呼びかけ、災害予防のための情報発信などについても取り組みとともに、発信するタイミングなどについても改善をしてまいります。
次に、②マニュアル化でございますが、災害発生時の情報発信についてのマニュアルは簡易的なものがございますが、近年多発する台風による集中豪雨などに係る警戒期に対応できるには至ってございません。
今後におきましては、他の自治体の発信内容や発信方法なども参考にし、常に適切な情報発信ができるよう、広報班と連携を図りながらマニュアルの見直し、あるいは新たな策定を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 木津雅晟市長。
〔木津雅晟市長 登壇〕
〔木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 渡邉議員のご質問にお答えいたします。
２の行政運営の１、事務事業評価の総論をお答えし、詳細につきましては担当部長をして答弁いたさせます。
事務事業評価は、本市の自治基本条例、また国の政策評価の方針などに基づき、本市において行政評価として実施しているところでございます。行政評価は、政策、施策に基づく個々の事業を測定、分析し、事業の改善等を行い、より質の高い政策、施策に反映させる仕組みであり、その結果を開示し、行政の透明性を図ることで説明責任を果たすための役割であると認識をしております。
このような制度趣旨のもと、全庁的な取り組みといたしまして、事務事業評価を実施し、毎年度その結果を公表しているところでございます。事務事業評価につきましては、絶えず評価方法などを改善していくことが重要であると考えており、これまで適宜見直しを行っているところでございます。
事務事業評価の必要性につきましては、事業の改善を常に行い、政策、立案に生かしていくこと、評価の結果を市民に公開することが行政の役割として大きなものだと考えておるところでございます。
２の行政運営の１、事務事業評価の総論をお答えし、詳細につきましては担当部長をして答弁いたさせます。
事務事業評価は、本市の自治基本条例、また国の政策評価の方針などに基づき、本市において行政評価として実施しているところでございます。行政評価は、政策、施策に基づく個々の事業を測定、分析し、事業の改善等を行い、より質の高い政策、施策に反映させる仕組みであり、その結果を開示し、行政の透明性を図ることで説明責任を果たすための役割であると認識をしております。
このような制度趣旨のもと、全庁的な取り組みといたしまして、事務事業評価を実施し、毎年度その結果を公表しているところでございます。事務事業評価につきましては、絶えず評価方法などを改善していくことが重要であると考えており、これまで適宜見直しを行っているところでございます。
事務事業評価の必要性につきましては、事業の改善を常に行い、政策、立案に生かしていくこと、評価の結果を市民に公開することが行政の役割として大きなものだと考えておるところでございます。
○議長（菊名裕議員） 渡辺健企画総務部長。
〔渡辺 健企画総務部長 登壇〕
〔渡辺 健企画総務部長 登壇〕
◎企画総務部長（渡辺健） 渡邉議員のご質問に順次お答えいたします。
２、行政運営、１、事務事業評価、初めにア、ＰＤＣＡサイクルについてでございますが、事務事業評価は、行政評価として三郷市自治基本条例、また国の政策評価の方針などに基づき、平成19年度より実施しているところでございます。
市長からもございましたとおり、行政評価の制度は政策や施策に基づく個々の事業について測定や分析し、事業の不断の見直しを行うとともに、政策や施策の企画、立案等に反映させる仕組みで、この仕組みを活用し、質の高い行政を推進するとともに、その結果を市のホームページで公表し、行政の透明性を確保するためのものと認識をしております。
このような制度趣旨のもと、全庁的な取り組みとして、現在、600を超える事務事業について評価を行い、結果を公表しております。
平成30年度の評価におきましては、まず、既存事業の拡充として72事業ございまして、一例といたしまして、民間保育所等運営支援事業がございます。この事業は、地域型保育給付費を支給する事業として市内の状況から拡充したものでございます。
また、縮小につきましては、３事業ございまして、農産物の放射能濃度自主検査補助事業が縮小として上がっており、放射能の影響についての社会情勢を見ての評価と考えております。
また、廃止といたしましては、38事業ございまして、大気汚染対策事業、水質汚濁対策事業等の個別分野ごとの事務事業を廃止し、公害対策事業として統合した事例がございます。
なお、平成30年度の新規事業といたしましては、29事業ございまして、例といたしまして、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、英語で日常会話をすることができる児童の育成に取り組むものといたしまして、オリンピック・パラリンピック対応英語力育成事業がございました。
このように社会情勢や市民ニーズ等を勘案しながら事業の改善や精査を加え、より効率よく、より施策に反映できるように毎年取り組んでいるものでございます。
次に、イ、事務事業評価に対する事務事業評価につきましては、事務事業評価の趣旨から評価方法や評価結果の公表の仕方など、絶えず改善を試みていく必要があるものと考えております。
その中で、平成29年度には、評価項目の一部を見直し、評価結果に視覚的な要素を追加するなどの改善を行い、さらに平成30年度からは、市の最重点、重点施策事業を選定していくに当たり、各部の事務事業評価を参考にした形で各部長ヒアリングを行い、政策立案に生かしているところでございます。
次に、ウ、監査委員との関わりにつきましては、監査制度と行政評価制度は別々に成り立った制度でございます。監査は法令規則の遵守に焦点を当て、一方で、行政評価は事業の成果等に対する改善に焦点を当ております。こうした実情から、より客観的な評価という視点での監査制度とのかかわりにつきましては課題が多く、整理を行う必要があるものと認識をしております。
次に、エ、必要性についてでございますが、市長の答弁にもございましたとおり、事務事業評価の実施は行政の大きな役割であると考えております。今後におきましても、不断の見直しを行い、本市に合った行政評価制度を運用していけるよう務めてまいります。
以上でございます。
２、行政運営、１、事務事業評価、初めにア、ＰＤＣＡサイクルについてでございますが、事務事業評価は、行政評価として三郷市自治基本条例、また国の政策評価の方針などに基づき、平成19年度より実施しているところでございます。
市長からもございましたとおり、行政評価の制度は政策や施策に基づく個々の事業について測定や分析し、事業の不断の見直しを行うとともに、政策や施策の企画、立案等に反映させる仕組みで、この仕組みを活用し、質の高い行政を推進するとともに、その結果を市のホームページで公表し、行政の透明性を確保するためのものと認識をしております。
このような制度趣旨のもと、全庁的な取り組みとして、現在、600を超える事務事業について評価を行い、結果を公表しております。
平成30年度の評価におきましては、まず、既存事業の拡充として72事業ございまして、一例といたしまして、民間保育所等運営支援事業がございます。この事業は、地域型保育給付費を支給する事業として市内の状況から拡充したものでございます。
また、縮小につきましては、３事業ございまして、農産物の放射能濃度自主検査補助事業が縮小として上がっており、放射能の影響についての社会情勢を見ての評価と考えております。
また、廃止といたしましては、38事業ございまして、大気汚染対策事業、水質汚濁対策事業等の個別分野ごとの事務事業を廃止し、公害対策事業として統合した事例がございます。
なお、平成30年度の新規事業といたしましては、29事業ございまして、例といたしまして、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、英語で日常会話をすることができる児童の育成に取り組むものといたしまして、オリンピック・パラリンピック対応英語力育成事業がございました。
このように社会情勢や市民ニーズ等を勘案しながら事業の改善や精査を加え、より効率よく、より施策に反映できるように毎年取り組んでいるものでございます。
次に、イ、事務事業評価に対する事務事業評価につきましては、事務事業評価の趣旨から評価方法や評価結果の公表の仕方など、絶えず改善を試みていく必要があるものと考えております。
その中で、平成29年度には、評価項目の一部を見直し、評価結果に視覚的な要素を追加するなどの改善を行い、さらに平成30年度からは、市の最重点、重点施策事業を選定していくに当たり、各部の事務事業評価を参考にした形で各部長ヒアリングを行い、政策立案に生かしているところでございます。
次に、ウ、監査委員との関わりにつきましては、監査制度と行政評価制度は別々に成り立った制度でございます。監査は法令規則の遵守に焦点を当て、一方で、行政評価は事業の成果等に対する改善に焦点を当ております。こうした実情から、より客観的な評価という視点での監査制度とのかかわりにつきましては課題が多く、整理を行う必要があるものと認識をしております。
次に、エ、必要性についてでございますが、市長の答弁にもございましたとおり、事務事業評価の実施は行政の大きな役割であると考えております。今後におきましても、不断の見直しを行い、本市に合った行政評価制度を運用していけるよう務めてまいります。
以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 渡邉雅人議員。
◆６番（渡邉雅人議員） それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。
まず、災害対応についてですが、ア、避難所についての①開設場所と開設数について、私から今回、問題提起させていただいた内容と同様の問題意識をお持ちいただけているということに、ひとまず安心をいたしました。ぜひ避難したいと思われた方々が等しく自主避難ができるよう、今後の自主避難場所の開設においては場所、数ともにしっかりとご検討いただきたいと思います。
そして、その検討において参考となるであろう考え方として、避難限界距離という考え方がございます。避難限界距離とは、災害時において徒歩で避難できる距離の限界のことで、一般的には高齢者や子どもの避難能力が考慮されるため、1.5キロメートルから２キロメートル程度が避難限界距離であると考えられております。ぜひいま一度、本市のハザードマップに記されている指定避難所と自主避難場所となり得る施設の位置関係をよく見直していただいて、最低限この避難限界距離の枠内で避難希望者の全ての避難できるというような環境を整備していただければと思います。これは要望です。
また、１点再質問ですが、本市の水害ハザードマップには33か所の指定避難所に加えて、地震や大規模火災の指定避難所である江戸川河川敷、番匠免運動公園、県営みさと公園等、計36か所の避難場所、避難所が記載されております。
ただ、今回、自主避難場所として開設された４施設は記載がなされておりません。恐らくほかにも自主避難場所となり得る施設は幾つかあるかと思いますが、この自主避難場所となり得る施設についても、次回以降発行のハザードマップに記載をしてはいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
そして、②職員体制については、ご答弁において今回のような自主避難場所の開設・運営を避難所参集職員だけに頼らず、多くの職員が経験を積む場として捉え、大規模災害に備えるといった内容があったかと思います。もちろん１つ１つの経験はしっかりと次へと生かしていただきたいと思いますが、災害は待ってくれません。今この瞬間に市内全域に避難所を設置しなければならないような大地震が起こる可能性もあります。ぜひこの点に関しても１日も早く、いつ何時災害が起きても万全の状態で職員の皆様が避難所の開設・運営に当たれる体制を構築していただけますようお願いいたします。
そして、③避難所運営訓練については、残念ながらいまだに避難所運営訓練や避難所開設運営会議の実施、避難所運営委員会の設置、避難所運営マニュアルの作成といったものが、複数の指定避難所において実現できていないということでございました。
②の職員体制とこちらも同様ですが、いつ災害が起こるかわからない中、悠長に構えていられる件ではございませんので、ぜひ早期の実現のため、町会、自治会、そして学校など、関連団体にこれまで以上に働きかけを行っていただきたいと思います。
そして、この件に関する再質問ですが、この避難所運営訓練や避難所開設運営会議の実施、避難所運営委員会の設置、避難所運営マニュアルの作成といったものの全ての指定避難所における実現、これをいつごろを目標としていらっしゃるのかお示しください。
次に、イ、情報発信についての①発信内容と②マニュアル化についてですが、双方ともに避難所の開設場所、開設数と同じく改善する、あるいはマニュアルの見直し、あるいは新たな作成を進めていくと明確なご答弁をいただきましたので、大変心強く感じております。
ぜひ１問目でご紹介したご意見や今回、市へと寄せられた声、そして昨年の私の一般質問で取り上げさせていただいた岡山県の総社市のように，災害時の情報発信において高い評価を得ている自治体、複数ございますので、そういったものの例を参考にしていただきながら、市民が必要としている情報、市民の安心・安全につながる情報を、次回以降、適切かつ速やかに発信をしていただきますようお願いいたします。
また、こうした情報をインターネット媒体で得るかたが年々ふえているということが今回改めて感じました。そうした中で、多くのかたがご存じのことかと思いますが、大規模災害時にはファイブゼロジャパンという情報収集や安否確認の連絡などを行いやすくするために無料で開放される公衆無線ＬＡＮサービスがあります。
スマートフォンやタブレット、パソコンなど、無線ＬＡＮに対応した端末であれば、契約している通信会社を問わず誰でも無料でＷｉ-Ｆｉスポットを利用できるというようになっているわけでありますが、残念ながら、ふだんあまり行政や時事のニュース、とりわけ防災に関することにあまり関心がないかた、こういった方々がこのサービスをご存じないというかたもまだまだおられます。ぜひこうした点なども市民にとって非常に有益な情報だと思いますので、災害時の発信内容に加えることもご検討ください。これについては要望といたします。
次に、事務事業評価についてです。順番が前後いたしますが、エの必要性についてのご答弁にまず触れたいと思います。
総合計画における施策、将来都市像を意識した事業展開、こういったことを図るために事業にたゆみない改善が必要であると。市長からもより質の高い政策、施策に反映していく、そして市民には説明責任と、こういったものを果たすために必要であると。また、本市に合った評価制度を構築するために、これからも不断の取り組みを行っていくというようなお話であったかと思います。
今回、事務事業評価の必要性をお伺いしたわけですが、こうして事務事業評価を今後も市政運営に役立てていくといったご答弁をいただきましたので、また改めてさらなる改善に向けたご提案をしてまいりたいと思います。
では、まずアのＰＤＣＡサイクルについてですが、その成果として、評価を行った600以上の事業のうち、拡充、縮小、廃止とした事業について事業数と具体例をお示しいただきました。それぞれの具体例における判断理由もお示しいただいて、率直な感想として、やはりＰＤＣＡサイクル回っているよという視点から見ると、事務事業評価を行っているほとんどの事業において、ＰＤＣＡサイクルはきちんと機能しているのだなという印象を持ちました。
そしてまた、どんなに質の高い事務事業評価を行っても、突発的な問題というものは起こり得るというものであり、そして過去の質問において事例で取り上げられてきたような問題についても、ＰＤＣＡサイクルが回っていないから問題が起こったのではなく、起こった問題についてどのようにＰＤＣＡサイクルの中で改善、解決を図っていくのか、これが重要なのであろうと思います。
そこで、この点についての再質問ですが、１問目のご答弁では、拡充、縮小、廃止とした事業をお示しいただきましたが、昨年度の事務事業評価の中で改善すべきと評価された事業、これのその後の実施状況を企画総務部長にお伺いいたします。
そして、イの事務事業評価に対する事務事業評価については、残念ながらご明言をいただけませんでした。事務事業評価というツールを事業とみなすのかどうかが、この点のキーポイントなのかなと個人的には感じておりますが、いずれにしても、目的は事務事業評価に対して事務事業評価を行うということそのものではなくて、１問目でも申し上げたように、事務事業評価というツールが本市の市政運営に、またそれぞれの施策を検証、実行していくために有効に機能しているのかどうか、これについて評価、検証して適宜改善を行っていくことでございます。
そのための手法として、現状ではご答弁でおっしゃっていたような各部長へのヒアリングなど行っているのかなと思います。手法にこだわるというつもりはもちろんございませんので、昨年よりもことし、ことしよりも来年と事務事業評価がより有効に機能をして、本市の市政運営に役立てていくというような不断の努力を重ねていただきたいということをご要望させていただきます。
次に、ウ、監査委員との関わりについてですが、監査制度と行政評価制度にもある程度線引きが必要であるという点は承知をした上で、今回、あえてご提案をさせていただきました。
その理由は、１問目でも申し上げたように、事務事業評価に関して大きな課題の１つに客観性をいかに保つかということが考えられるからなわけなのですが、この点についても過去に提案がされております。平成30年９月定例会においては、市民などの評価に参加できる仕組み、平成31年３月定例会においては、審議会や協議会といった諮問機関について提案がされています。
そこで、この点について再質問ですが、評価に対する客観性を担保するためこの市民との参加や諮問機関の設置に対してのご見解をお伺いいたします。この点については、以前ご答弁においても必要であると考え、検討していくというふうにおっしゃられておりましたので、その後の検討の進捗と、あわせてこちらも企画総務部長にお伺いいたします。
以上で再質問を終わります。ありがとうございました。
まず、災害対応についてですが、ア、避難所についての①開設場所と開設数について、私から今回、問題提起させていただいた内容と同様の問題意識をお持ちいただけているということに、ひとまず安心をいたしました。ぜひ避難したいと思われた方々が等しく自主避難ができるよう、今後の自主避難場所の開設においては場所、数ともにしっかりとご検討いただきたいと思います。
そして、その検討において参考となるであろう考え方として、避難限界距離という考え方がございます。避難限界距離とは、災害時において徒歩で避難できる距離の限界のことで、一般的には高齢者や子どもの避難能力が考慮されるため、1.5キロメートルから２キロメートル程度が避難限界距離であると考えられております。ぜひいま一度、本市のハザードマップに記されている指定避難所と自主避難場所となり得る施設の位置関係をよく見直していただいて、最低限この避難限界距離の枠内で避難希望者の全ての避難できるというような環境を整備していただければと思います。これは要望です。
また、１点再質問ですが、本市の水害ハザードマップには33か所の指定避難所に加えて、地震や大規模火災の指定避難所である江戸川河川敷、番匠免運動公園、県営みさと公園等、計36か所の避難場所、避難所が記載されております。
ただ、今回、自主避難場所として開設された４施設は記載がなされておりません。恐らくほかにも自主避難場所となり得る施設は幾つかあるかと思いますが、この自主避難場所となり得る施設についても、次回以降発行のハザードマップに記載をしてはいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
そして、②職員体制については、ご答弁において今回のような自主避難場所の開設・運営を避難所参集職員だけに頼らず、多くの職員が経験を積む場として捉え、大規模災害に備えるといった内容があったかと思います。もちろん１つ１つの経験はしっかりと次へと生かしていただきたいと思いますが、災害は待ってくれません。今この瞬間に市内全域に避難所を設置しなければならないような大地震が起こる可能性もあります。ぜひこの点に関しても１日も早く、いつ何時災害が起きても万全の状態で職員の皆様が避難所の開設・運営に当たれる体制を構築していただけますようお願いいたします。
そして、③避難所運営訓練については、残念ながらいまだに避難所運営訓練や避難所開設運営会議の実施、避難所運営委員会の設置、避難所運営マニュアルの作成といったものが、複数の指定避難所において実現できていないということでございました。
②の職員体制とこちらも同様ですが、いつ災害が起こるかわからない中、悠長に構えていられる件ではございませんので、ぜひ早期の実現のため、町会、自治会、そして学校など、関連団体にこれまで以上に働きかけを行っていただきたいと思います。
そして、この件に関する再質問ですが、この避難所運営訓練や避難所開設運営会議の実施、避難所運営委員会の設置、避難所運営マニュアルの作成といったものの全ての指定避難所における実現、これをいつごろを目標としていらっしゃるのかお示しください。
次に、イ、情報発信についての①発信内容と②マニュアル化についてですが、双方ともに避難所の開設場所、開設数と同じく改善する、あるいはマニュアルの見直し、あるいは新たな作成を進めていくと明確なご答弁をいただきましたので、大変心強く感じております。
ぜひ１問目でご紹介したご意見や今回、市へと寄せられた声、そして昨年の私の一般質問で取り上げさせていただいた岡山県の総社市のように，災害時の情報発信において高い評価を得ている自治体、複数ございますので、そういったものの例を参考にしていただきながら、市民が必要としている情報、市民の安心・安全につながる情報を、次回以降、適切かつ速やかに発信をしていただきますようお願いいたします。
また、こうした情報をインターネット媒体で得るかたが年々ふえているということが今回改めて感じました。そうした中で、多くのかたがご存じのことかと思いますが、大規模災害時にはファイブゼロジャパンという情報収集や安否確認の連絡などを行いやすくするために無料で開放される公衆無線ＬＡＮサービスがあります。
スマートフォンやタブレット、パソコンなど、無線ＬＡＮに対応した端末であれば、契約している通信会社を問わず誰でも無料でＷｉ-Ｆｉスポットを利用できるというようになっているわけでありますが、残念ながら、ふだんあまり行政や時事のニュース、とりわけ防災に関することにあまり関心がないかた、こういった方々がこのサービスをご存じないというかたもまだまだおられます。ぜひこうした点なども市民にとって非常に有益な情報だと思いますので、災害時の発信内容に加えることもご検討ください。これについては要望といたします。
次に、事務事業評価についてです。順番が前後いたしますが、エの必要性についてのご答弁にまず触れたいと思います。
総合計画における施策、将来都市像を意識した事業展開、こういったことを図るために事業にたゆみない改善が必要であると。市長からもより質の高い政策、施策に反映していく、そして市民には説明責任と、こういったものを果たすために必要であると。また、本市に合った評価制度を構築するために、これからも不断の取り組みを行っていくというようなお話であったかと思います。
今回、事務事業評価の必要性をお伺いしたわけですが、こうして事務事業評価を今後も市政運営に役立てていくといったご答弁をいただきましたので、また改めてさらなる改善に向けたご提案をしてまいりたいと思います。
では、まずアのＰＤＣＡサイクルについてですが、その成果として、評価を行った600以上の事業のうち、拡充、縮小、廃止とした事業について事業数と具体例をお示しいただきました。それぞれの具体例における判断理由もお示しいただいて、率直な感想として、やはりＰＤＣＡサイクル回っているよという視点から見ると、事務事業評価を行っているほとんどの事業において、ＰＤＣＡサイクルはきちんと機能しているのだなという印象を持ちました。
そしてまた、どんなに質の高い事務事業評価を行っても、突発的な問題というものは起こり得るというものであり、そして過去の質問において事例で取り上げられてきたような問題についても、ＰＤＣＡサイクルが回っていないから問題が起こったのではなく、起こった問題についてどのようにＰＤＣＡサイクルの中で改善、解決を図っていくのか、これが重要なのであろうと思います。
そこで、この点についての再質問ですが、１問目のご答弁では、拡充、縮小、廃止とした事業をお示しいただきましたが、昨年度の事務事業評価の中で改善すべきと評価された事業、これのその後の実施状況を企画総務部長にお伺いいたします。
そして、イの事務事業評価に対する事務事業評価については、残念ながらご明言をいただけませんでした。事務事業評価というツールを事業とみなすのかどうかが、この点のキーポイントなのかなと個人的には感じておりますが、いずれにしても、目的は事務事業評価に対して事務事業評価を行うということそのものではなくて、１問目でも申し上げたように、事務事業評価というツールが本市の市政運営に、またそれぞれの施策を検証、実行していくために有効に機能しているのかどうか、これについて評価、検証して適宜改善を行っていくことでございます。
そのための手法として、現状ではご答弁でおっしゃっていたような各部長へのヒアリングなど行っているのかなと思います。手法にこだわるというつもりはもちろんございませんので、昨年よりもことし、ことしよりも来年と事務事業評価がより有効に機能をして、本市の市政運営に役立てていくというような不断の努力を重ねていただきたいということをご要望させていただきます。
次に、ウ、監査委員との関わりについてですが、監査制度と行政評価制度にもある程度線引きが必要であるという点は承知をした上で、今回、あえてご提案をさせていただきました。
その理由は、１問目でも申し上げたように、事務事業評価に関して大きな課題の１つに客観性をいかに保つかということが考えられるからなわけなのですが、この点についても過去に提案がされております。平成30年９月定例会においては、市民などの評価に参加できる仕組み、平成31年３月定例会においては、審議会や協議会といった諮問機関について提案がされています。
そこで、この点について再質問ですが、評価に対する客観性を担保するためこの市民との参加や諮問機関の設置に対してのご見解をお伺いいたします。この点については、以前ご答弁においても必要であると考え、検討していくというふうにおっしゃられておりましたので、その後の検討の進捗と、あわせてこちらも企画総務部長にお伺いいたします。
以上で再質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（菊名裕議員） 渡邉雅人議員の２問目に対する答弁を求めます。
秋本寛司環境安全部長。
〔秋本寛司環境安全部長 登壇〕
秋本寛司環境安全部長。
〔秋本寛司環境安全部長 登壇〕
◎環境安全部長（秋本寛司） 再度のご質問にお答えいたします。
１点目の自主避難場所となり得る施設をハザードマップに記載してはとのご質問でございますが、台風の接近、上陸などに伴い、自主避難場所、あるいは自主避難所という名称で多くの自治体が指定避難所とは別の避難場所を開設しております。
本市におきましても同様に、地区センターなどを自主避難場所として開設しておりますので、他の自治体の例なども参考にしながら、市民の皆様にわかりやすい方法で行ってまいりたいと考えてございます。
２点目の全ての避難所における避難所運営委員会の設置、マニュアルの作成、避難所運営訓練などの実現目標はいつごろかということでございますけれども、市といたしましては、早期の実現が必要であると認識しておりまして、推進に努めているところでございます。
また、避難所の開設・運営にかかわることは市が支援を行い、災害時に避難所として利用される地域の皆様が主体となって進めていくことも必要でございます。そのため、現時点におきまして具体的な目標時期というのは定めてございませんが、引き続き地域の皆様に対して啓発や働きかけを行うとともに、市といたしましても支援を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
１点目の自主避難場所となり得る施設をハザードマップに記載してはとのご質問でございますが、台風の接近、上陸などに伴い、自主避難場所、あるいは自主避難所という名称で多くの自治体が指定避難所とは別の避難場所を開設しております。
本市におきましても同様に、地区センターなどを自主避難場所として開設しておりますので、他の自治体の例なども参考にしながら、市民の皆様にわかりやすい方法で行ってまいりたいと考えてございます。
２点目の全ての避難所における避難所運営委員会の設置、マニュアルの作成、避難所運営訓練などの実現目標はいつごろかということでございますけれども、市といたしましては、早期の実現が必要であると認識しておりまして、推進に努めているところでございます。
また、避難所の開設・運営にかかわることは市が支援を行い、災害時に避難所として利用される地域の皆様が主体となって進めていくことも必要でございます。そのため、現時点におきまして具体的な目標時期というのは定めてございませんが、引き続き地域の皆様に対して啓発や働きかけを行うとともに、市といたしましても支援を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 渡辺健企画総務部長。
〔渡辺 健企画総務部長 登壇〕
〔渡辺 健企画総務部長 登壇〕
◎企画総務部長（渡辺健） 渡邉議員の再度のご質問にお答えいたします。
２点あったかと思います。昨年度の事務事業評価の中で改善すべきと判断されたものの状況ということと、客観性を担保するために外部評価についてはどのようかというようなご質問であったかと思います。
まず、改善のほうでございますが、事務事業評価においては、各部署において自己点検、自己評価のセルフチェック方式により実施することを基本としておりまして、年ごとに事業における成果等を勘案し、改善を図っております。ですので、改善すべきかどうかということにつきましても、セルフチェックという形で行っている状況でございます。各事業において成果を検証し、改善を続けていくことが事務事業評価制度においてなされ、平成30年度事業においては、450を超える事業で改善を行っているところでございます。
大きな改善は、結果としまして事業の拡大、廃止、統合につながっているものと認識をしております。しかしながら、各部署において、改善するものにつきましては細かなものもございまして、事務事業評価において改善の度合い、方向性について把握し、その方向性を判断する手法につきましては課題であると認識しておりますので、引き続き、先進事例の調査研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、評価に対する客観性を担保するための外部組織ということかなと思うのですけれども、外部評価機関の設置につきましては、先進自治体の事例などを研究しているところでございますが、委員の構成や総合計画における施策の進捗や事務事業評価の抜粋評価など、対象となる内容についても、実施している各自治体におきましてさまざまなようでございます。また、それぞれに課題もあるようでございますので、引き続き、本市に合った外部評価の導入につきましては調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
２点あったかと思います。昨年度の事務事業評価の中で改善すべきと判断されたものの状況ということと、客観性を担保するために外部評価についてはどのようかというようなご質問であったかと思います。
まず、改善のほうでございますが、事務事業評価においては、各部署において自己点検、自己評価のセルフチェック方式により実施することを基本としておりまして、年ごとに事業における成果等を勘案し、改善を図っております。ですので、改善すべきかどうかということにつきましても、セルフチェックという形で行っている状況でございます。各事業において成果を検証し、改善を続けていくことが事務事業評価制度においてなされ、平成30年度事業においては、450を超える事業で改善を行っているところでございます。
大きな改善は、結果としまして事業の拡大、廃止、統合につながっているものと認識をしております。しかしながら、各部署において、改善するものにつきましては細かなものもございまして、事務事業評価において改善の度合い、方向性について把握し、その方向性を判断する手法につきましては課題であると認識しておりますので、引き続き、先進事例の調査研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、評価に対する客観性を担保するための外部組織ということかなと思うのですけれども、外部評価機関の設置につきましては、先進自治体の事例などを研究しているところでございますが、委員の構成や総合計画における施策の進捗や事務事業評価の抜粋評価など、対象となる内容についても、実施している各自治体におきましてさまざまなようでございます。また、それぞれに課題もあるようでございますので、引き続き、本市に合った外部評価の導入につきましては調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 以上で渡邉雅人議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
暫時休憩いたします。
