１教育問題
１．校則や学校のきまりについて
ア．定期的な見直し
イ．児童・生徒や保護者へのアプローチ
ウ．統一ルールの必要性
２新型コロナウイルス対応
１．自宅療養者への食料品の支援について
ア．１人あたりの単価の見直し
イ．生活必需品
３情報発信
１．市長のＳＮＳアカウントによる発信について
ア．非常時の注意喚起、情報発信し
イ．市民の声への対応
△渡邉雅人議員
○議長（武居弘治議員） 通告第４、６番、渡邉雅人議員。
〔６番 渡邉雅人議員 登壇〕
◆６番（渡邉雅人議員） それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいります。
まず、校則や学校の決まりについてです。
近年、「ブラック校則」という言葉をＳＮＳ上などで目にする機会が増えてきております。「ブラック校則」とは、一般社会から見れば明らかにおかしい校則や生徒心得、学校独自ルールなどの総称であると言われており、これらの規則そのものだけではなく、規則を厳守させるための過度な指導を含めて「ブラック校則」と定義されるとも言われております。
この「ブラック校則」が広く注目されるようになった出来事の一つとしては、2017年９月に大阪府で生まれつき髪が茶色いことを母親が入学時に学校側に説明したにもかかわらず、髪を黒く染めることを強要されたという女性が起こした損害賠償を請求する訴訟が挙げられます。この訴訟は、テレビや新聞を初めとした各種メディアでも報じられ、2019年には「ブラック校則」を題材とした映画やテレビドラマが制作されるなど、「ブラック校則」のおかしさに声を上げ、見直していくべきであるといった流れは全国的なものとなってきております。
こうした流れを受けて、2021年６月には文部科学省から必要かつ合理的な範囲を逸脱している校則についての見直しなどの必要性や取組事例を記した「校則の見直し等に関する取組事例について」が各都道府県の教育委員会などに通知をされております。そして、2022年３月には東京都から「都立高等学校等における校則等に関する取組状況について」が発表されるなど、多くの自治体で理不尽な校則などの決まりや、それらに基づいた指導が実施されていないかの見直しが図られております。
こうした状況を基に、今回は３点お伺いをいたします。
まず、アの定期的な見直しについてです。
「校則の見直し等に関する取組事例について」の通知文の中では、校則の内容が児童・生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さなければならないという旨が記されております。10年前、20年前には納得感のあった校則も、時代の移り変わりや社会状況の変化などの様々な要因によって現在は理不尽に感じられてしまうものが出てきている可能性が大いにあります。実際に、市内の全小・中学校の校則や学校での決まりなどに関する資料を調べてみたところ、例えば小学校においてはシャープペンやボールペンの使用の禁止や晴れている日の業前や業間休み、昼休みなどには外で遊ぶことを強制するかのような決まりが、そして中学校においては下履きの靴ひもの色を白色しか認めないというものや、冬場にマフラーや手袋、ネックウォーマーは使用しても良いのにニット帽や耳あては不可といった理由がよく分からないような決まりが複数の学校で示されていました。
小学校の決まりに関しては、とある小学校の教師指導用の資料も見させていただけましたので、どういった理由からご紹介したような決まりとなっているのだろうと調べたところ、「シャープペンの使用禁止については高学年に近付くにつれて使いたくなってきます。筆箱に入っているのが当たり前になっていますが、見かけたら『持ってこないでね』と指導してください、使っていたら『使わない約束だよ』と指導してください」という、およそ論理性や合理性が感じられない理由が記されておりました。
また、晴れの日の外遊びについては「脳の活性化です。具合が悪いなどの理由がある子以外は、全員外で遊ぶようにご指導ください」という、読書など外遊び以外のことに興味や関心、意欲のある子たちの多様性をないがしろにするかのような理由が記されており、どちらも納得感のある理由とは感じられませんでした。
「校則の見直し等に関する取組事例について」の通知文には、教員がいたずらに規則にとらわれて、規則を守らせることのみの指導になっていないか注意を払う必要があること、校則の指導が真に効果を上げるためには、その内容や必要性について児童・生徒、保護者との間に共通理解を持つようにすることが重要であるという旨も記されております。
現在の本市の小・中学校における校則や学校での決まりなどについて、規則を守らせることが目的の規則や指導になっていないか、児童・生徒、保護者と内容や必要性について共通認識が持てているか、こうした観点を持った定期的な見直しが必要なのではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。
次に、イの児童・生徒や保護者へのアプローチについてです。
「校則の見直し等に関する取組事例について」の通知文には、校則の内容の見直しは最終的には教育に責任を負う校長の権限だが、見直しについて児童・生徒が話し合う機会を設けたり、ＰＴＡにアンケートをしたりするなど、児童・生徒や保護者が何らかの形で参加する例もあることや、学校のホームページに校則を掲載することで見直しを促す例があり、校則の見直しは児童・生徒の校則に対する理解を深め、校則を自分たちのものとして守っていこうとする態度を養うことにもつながり、児童・生徒の主体性を培う機会にもなるという旨が記されております。
そして、これらを踏まえ、添付されている昨今の教育委員会や学校における校則の見直し等に関する取組事例を参考に、各教育委員会や学校などにおいては引き続き学校や地域の実態に応じて校則の見直しなどに取り組んでほしいと結ばれております。
東京都の「都立高等学校等における校則等に関する取組状況について」の中では、実際に生徒と教員との校則に関する意見交換や保護者会における校則に関する意見聴取などを行った結果、生徒の意見を取り入れ、市販のベストやカーディガンの着用を可能とした事例や生徒の実態に合わせて頭髪指導に関する記載を削除したといった事例が紹介されております。
先ほどご紹介したシャープペンに関するものなども、私の感覚では必要性が分からない校則だというように感じますが、実際に本市の学校で学んでいる児童・生徒やその保護者は、また違う感じ方があるかもしれません。
そこで、本市においても、こうした児童・生徒や保護者から現在の校則や学校の決まりに関して議論する場や意見を集める機会が必要なのではないかと感じますが、ご意見をお聞かせください。
次に、ウの統一ルールの必要性についてです。
先ほども申し上げたように、校則の内容の見直しは最終的には教育に責任を負う校長の権限であるとされているように、校則や学校の決まりに関しては各学校の校長先生の裁量によるところがあるため、それぞれの小・中学校によって異なる部分が多く見られます。このこと自体は、それぞれの学校が特色のある教育を進める上で非常に良いことだと感じております。ただ一方で、統一のルールがないことで児童・生徒や保護者に不利益が生まれてしまっているという話を耳にすることもございます。
実際に、私にご相談があった例を１つご紹介させていただくと、中学生のお子さんと小学生のお子さんがいらっしゃる家庭で、お子さんたちの遠方で暮らしていた曾祖父が亡くなられ、葬儀に出席をするために、それぞれの学校に忌引の申請をしたところ、小学生のお子さんは忌引が認められたそうですが、中学生のお子さんは認められず、欠席扱いとなるといった返答があったそうです。最終的には、保護者のかたが学校に事情を説明し、粘り強く交渉した結果、忌引扱いとなったそうですが、市内の公立小学校や中学校に兄弟、姉妹が通う家庭も多い中で、こうした差が学校ごとにあるのは非常に不便だとお話をされていらっしゃいました。
この忌引の件については、教育委員会に私からもこうした事態となった原因をお伺いしたところ、そもそも小・中学校に忌引に関する規定がなく、各学校の学校長に判断を委ねているためとのことでしたので、この件については統一的なルールがあったほうが良いのではないかという旨をお伝えさせていただきました。この件に関しては、たまたまその保護者のかたが声を上げてくれたため、問題点があらわになりましたが、潜在的にこうした問題をはらんでいるルールがほかにも存在する可能性は多分にあると考えられます。
そこで、現在の学校における校則や決まりに関して、統一的なルールを定める必要性がある事項について、調査、見直しをすることについてご見解をお伺いいたします。
次に、自宅療養者への食料品の支援についてです。
現在、本市では市内在住の新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対して、埼玉県で行っている配食サービスの食料品が届くまでの間を補うものとして、１人当たり２日から３日分の食料品の支給と１世帯につき１個のパルスオキシメーターの貸与が実施されていることがホームページに記されております。
この食料品の支給に関してですが、ここ数か月の間に何度か私の元にもう少し品目数や種類を改善できないかといったご相談をいただいております。その都度、担当部の皆様にはそうしたご意見をお伝えし、ご対応のお願いをしておりますが、改善を求める声が継続してしまっている状況から、抜本的な解決が必要と考え、今回２点にわたり質問させていただきます。
まず、アの１人当たりの単価の見直しについてですが、現在、本市では自宅療養となったかたお１人に対して２日分の食料品を物価等の状況により多少の変動はあるものの、地方創生臨時交付金を財源として2,000円から3,000円を単価としてお送りしていると伺っております。直近で改善のご相談をいただいたかたから提供された画像を見ると、内容されている品目はレトルトタイプのパックご飯が６つ、同じくレトルトタイプのカレーと親子丼が２つずつ、詳細は分かりませんでしたが、レトルトタイプの食品がもう１つ、そして卵がゆの素が６つ、缶詰が５つ、500ミリリットルの飲み物が２つとなっています。
それに対して、近隣の吉川市では同じく地方創生臨時交付金を財源として、税抜き4,278円の単価で４日分の食材としてレトルトのパックご飯が９つ、カップうどんが２つ、カップラーメンが２つ、レトルトカレーが２つ、レトルト中華丼が２つ、レトルトの親子丼が２つ、レトルトの牛丼が１つ、缶詰が２つ、フルーツの缶詰が１つ、チョコレートが１つ、２リットルの飲み物が２つを配付、そして東京都の立川市では、こちらは財源が東京都からの補助金であるということでしたが、約8,000円の単価で３日分の食材などとして、レトルトのパックご飯が５つ、レトルトのおかゆが４つ、カップラーメンが２つ、どんぶりの素が５つ、魚の缶詰が４つ、野菜ジュースが３つ、カップのみそ汁が５つ、果物の缶詰が３つ、ゼリーが６つ、栄養調整食品が３つ、２リットルのスポーツドリンクが３つ、トイレットペーパー２つが配付されているそうです。こうした自治体と比べてみると、日数の差はあるものの、商品のバリエーションや栄養面への配慮などが本市で支給されている食品は多少見劣りする面があるというように感じます。
自宅療養をされているかたに対しては、外出の自粛をお願いしているわけでございますので、こうした点への配慮というのは一定必要であろうというふうに考えます。都からの補助金があるような東京都内の自治体と異なり、地方創生臨時交付金をやりくりして財源を確保しなければならないという課題はあるかと思いますが、現在の１人当たりの単価を見直し、商品のバリエーションや栄養面の配慮を今以上に充実させていく必要があるんじゃないかという点につきましてご見解をお伺いいたします。
次に、イの生活必需品についてですが、食料品はもちろんのこと、トイレットペーパーなどの生活必需品も外出制限を課されている自宅療養をされているかたにとって、状況によっては支援が必要な物資となります。先ほどご紹介した立川市ではトイレットペーパーが支給品に含まれているほか、例えば東京都の小金井市でも食料品と合わせてトイレットペーパーが支給品に含まれており、更には支援が必要なかたにはおむつや生理用品の支給も実施されています。本市においても、こうした自治体に倣い、支給品に生活必需品を含めるべきではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。
最後に、市長のＳＮＳアカウントによる発信についてです。
本年７月13日より市長名によるツイッターアカウントが開設され、今日まで市の事業の紹介や市長の活動報告、市長室の様子などがツイートされておりました。ツイッターのほかにはフェイスブックやインスタグラムアカウントも開設されたと聞き及んでおりますが、私自身が活用しているのがツイッターのみとなっておりますので、ツイッターでの発信内容などを基に今後市民が今まで以上に身近な三郷市政、身近な市長をこうしたツールを通じて感じられるようになってほしいと期待を込めて２点お伺いをさせていただきます。
まず、前提を述べさせていただくと、三郷市長という肩書は付いているものの、あくまで個人が開設されたアカウントということかと思いますので、発信内容は市長個人の自由であり、その内容に関して制限がかかってしまうようなことは申し上げるつもりはございません。ただ、市民から見たときに、市長のアカウントから知りたい情報、そして逆に市長に対して届けたい声というものは、三郷市長という肩書をプロフィールとしている以上、必ず発生してくるものだと思いますので、そうした点について今後の方針をお伺いさせていただきます。
まず、アの非常時の注意喚起、情報発信についてです。
平成30年の９月定例会における災害時の情報発信に関する質問でも申し上げましたが、岡山県総社市の片岡市長が平成30年７月豪雨の際にツイッターで行った災害対策本部設置の報告、避難指示や避難場所の案内、川の水位や交通網の状況、支援物資の状況といった多岐にわたる情報発信は、市民から多くの感謝の言葉が寄せられていたのはもちろん、各種メディアにおいても称賛の記事が掲載されておりました。本市において台風などの災害時に災害対策本部長となる市長のＳＮＳアカウントからこうした発信を行うことは、三郷市民、そして三郷市でお仕事などの活動をされている方々にとって大きな意義のあることだと思います。
そこで、台風などの災害時や新型コロナウイルスの感染拡大時など、非常時における注意喚起、情報発信についてどのようにあるべきと考えておられるか、今後のご展望をお聞かせください。
次に、イの市民の声への対応についてです。
ご存じのかたも多いかと思いますが、ツイッターにはメンションというツイッターを使っているほかのアカウントのかたについてツイートをする時に、そのユーザーを指定できる機能があり、指定されるとフォローをしているか、されているかに関わらず通知が届くため、自分に届けたいメッセージを誰かがツイートしたということが分かるようになっております。
実は、先ほどお伺いをした自宅療養者への食料品の支援についての際に申し上げた現在の市からの支給品に関するご相談の中には、このツイッター上でのメンション機能を活用していただいたものもございました。そして、その際のメンションの相手には私だけではなく、市長も相手先として含まれておりました。まだＳＮＳを運用され始めたばかりなので、慣れない部分も多々あろうかとは思いますが、今後はこうしたメンション機能や投稿に対するコメント機能などを活用した市政に関する相談や改善に対する要望がフォロワー数の増加と合わせて増えていくことが想定されます。市民にとっては市長へ直接声が届けられる数少ない貴重なツールともなりますので、こうした声に対して真摯に向き合って対応していくことが今後必要なのではないかと考えますが、こちらに関してもお考えをお聞かせください。
以上で１問目を終わります。
○議長（武居弘治議員） 渡邉雅人議員の質問に対する答弁を求めます。
有田るみ子教育長。
〔有田るみ子教育長 登壇〕
◎教育長（有田るみ子） 渡邉議員のご質問にお答えいたします。
私からは、１、教育問題、１、校則や学校の決まりについて総論を述べ、詳細については担当副部長をして答弁いたさせます。
学校教育の目的を達成するために校則は児童・生徒が守るべき学習上、生活上の決まりであり、学校において社会規範の順守について適切な指導を行うことは極めて重要であると認識しております。また、校則の内容につきましては、社会通念に照らして合理的と見られる範囲内で、学校や地域の実態に応じて児童・生徒や保護者との共通理解の下、適宜見直しを行いながら適切に定められるべきものであると考えております。
本市におきましては、児童・生徒に対して校則の必要性や意義を十分に理解させ、自主的に守ることができるよう指導しているところでございます。今後も、「かけがえのない子らの命預かり夢をはぐくむ教育」を推進するため、児童・生徒一人ひとりが規則を守り、安全・安心に充実した学校生活を送ることができるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 田口貴子学校教育部副部長。
〔田口貴子学校教育部副部長 登壇〕
◎学校教育部副部長（田口貴子） 渡邉議員のご質問に順次お答えいたします。
初めに、１、教育問題、１、校則や学校の決まりについて、ア、定期的な見直しとイ、児童・生徒や保護者へのアプローチにつきましては、それぞれ関連がございますので、一括してお答えいたします。
本市では、これまでも各学校において社会環境や児童・生徒の状況の変化に応じて校則の見直し等に取り組んでいるところでございます。見直しに当たり、市内には児童・生徒の代表委員会等での話し合いや保護者アンケート等を活用している学校もございます。しかしながら、一部の事案で更に見直しが必要ではないかというご意見があることも認識しております。
教育委員会といたしましては、生徒指導に関する学校・教職員向けの基本書として文部科学省が刊行している生徒指導提要の改定版が発出される予定でございますので、その内容にのっとり校長会と連携しながら適切に進めてまいります。
次に、ウ、統一ルールの必要性についてでございます。
本市では、児童・生徒が学習に臨む際の姿勢や態度、心構えなどを「授業の心得」として定め、各教室に掲示するとともに、全教職員に指導事例ハンドブックを配付し、学習規律の徹底に努めているところでございます。教育委員会といたしましては、統一ルールにつきましては現状を継続しつつ、児童・生徒に不利益が生じないよう必要に応じて学校間で連携、調整すべき事柄について指導、助言をしてまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 益子敏幸スポーツ健康部長。
〔益子敏幸スポーツ健康部長 登壇〕
◎スポーツ健康部長（益子敏幸） 渡邉議員の２、新型コロナウイルス対応のご質問に順次お答えいたします。
初めに、１、自宅療養者への食料品の支援についてのア、１人当たりの単価の見直しについてでございますが、本市では新型コロナウイルス感染症の陽性者となった自宅療養者に対しまして、埼玉県と締結した覚書に基づき、埼玉県の配食サービスが届くまでの期間を補完するために食料品及びパルスオキシメーターの配送を実施しております。食料支援の内容につきましては、議員からもございましたとおりパックご飯やおかゆにカレー、中華丼などのレトルト食品、魚ややきとりの缶詰、スポーツドリンクなど２、３日分の食料となっております。食料品の支援の方法でございますが、他自治体によりましては食料品を希望する自宅療養者からの申し出があった場合に支援を実施していると伺っておりますが、本市におきましては埼玉県から情報提供のあった全ての自宅療養者へ連絡を取り、食料支援の希望を確認する、いわゆるプッシュ型の行政サービスとして行っており、コロナウイルス感染の第７波である令和４年７月には6,000箱弱を配付しており、より多くのかたに支援が届くよう取り組んできているところでございます。
議員ご提案の１人当たりの単価の見直しや食料支援の内容の充実につきましては、食料支援の日数や品目は自治体によって違いがあることは承知をしているところでございますが、県では希望するかたへの配食サービスの利用が可能であることや、同居の家族で濃厚接触者のかたによる食事の買い出しまでは制限されていないことなどを周知していることを鑑みますと、現在行っている食料支援をより多くのかたへ継続して実施してまいりたいと考えております。
続きまして、イ、生活必需品でございますが、市では市民の皆様の新型コロナウイルスの感染について感染予防を呼び掛けるとともに、日頃から食料や日用品の備蓄についてホームページなどでお願いをしているところでございます。議員ご指摘のとおり、陽性となった自宅療養者のかたは外出が制限されるため、生活必需品につきましても支援を行う自治体があることは承知をしているところでございますが、自宅療養者への食料品の配送希望を電話で伺う中で、生活必需品の要望まではほぼ伺っていない状況でございます。
今後も、自宅療養者への食料配送に重点を置いた支援を継続するとともに、陽性者となられた自宅療養者の声に耳を傾けてまいりたいと考えております。
また、国では自宅療養者の外出制限について、無症状の場合などはマスク着用により食料品などの買い出しなど必要最小限の外出ができるよう見直しを行っておりますので、引き続き国の動向を注視し、自宅療養者が安心して療養できるよう適切な支援を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 木津雅晟市長。
〔木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 渡邉議員のご質問にお答えいたします。
３、情報発信の１、市長のＳＮＳアカウントによる発信について。
現在、本市では市政情報の発信手段として紙媒体である広報紙のほか、ウェブ媒体であるホームページ、メール配信サービス、ツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳを活用し、迅速かつ正確な情報発信に努めているところでございます。
また、私個人といたしましても市の魅力や取組などを広く知っていただくために、本年７月にツイッター、フェイスブック、インスタグラムを開設し、週に数回程度発信をしておるところでございます。私的なアカウントからの発信であることから、市長室で栽培しているパイナップルの発育状況など身近な出来事も発信することができ、より親しんでいただけることが利点と考えておりますが、市の運営しているホームページやＳＮＳが市政情報伝達の公式な手段であることから、その内容を超えることのないよう留意しながら運用しております。
アの非常時の注意喚起、情報発信でございますが、市では災害情報などについて防災行政無線、広報車や消防車両による現地広報のほか、先ほど申し上げましたホームページやＳＮＳを活用し、情報発信手段の多重化、多様化に努めております。災害等に関する情報は極めて重要であり、必要な内容をその都度、迅速に発信する必要がございます。災害時における私的なＳＮＳの活用については、非常時に指揮を執りながらスマートフォンを操作し、情報を発信することが難しい場合もあることから、市の公式アカウントでの発信の充実を図っておるところでございます。
次に、イの市民の声への対応でございますが、現在、市では市内公共施設に設置しております投書箱やインターネット、市長室直通ファクスなど、市民からの意見などを受け付け、適宜回答しております。私のＳＮＳにいただいた意見につきましては、今後の参考とさせていただきたいと思います。
ＳＮＳの回答については、組織としての回答が必要な場合もあり、様々な影響が生じることを考慮し、慎重を期す必要がございます。今後も、市の公式ＳＮＳにより市政情報を積極的に発信するとともに、私個人のＳＮＳでも市の魅力や取組などを紹介してまいります。
○議長（武居弘治議員） 渡邉雅人議員。
◆６番（渡邉雅人議員） それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。
まず、校則や学校の決まりについてですが、アの定期的な見直しとイの児童・生徒や保護者へのアプローチについては一部の学校において児童・生徒の代表委員会などで話し合いや、あと保護者アンケートなどを活用して見直しを実施している例もあるということと、そしてそうした中でも一部の事案については見直しが必要なのではないかという意見があると認識をされていると。そして、今後については生徒指導提要の改定版の内容にのっとって進めていきたいといったご答弁であったかと思います。
この生徒指導提要に関しては、現在、改定案が文部科学省のホームページに既に掲載をされております。その中では、校則の運用として校則を守らせることばかりにこだわることなく、何のために設けた決まりであるのか、そして教職員がその背景や理由についても理解しつつ、児童・生徒が自分ごととしてその意味を理解して、そして自主的に校則を守るように指導していくことが重要であると。そして、そのために校則の内容についてはふだんから学校内外の者が参照できるように学校のホームページなどに公開しておくことや、それぞれの決まりの意義を理解し、児童・生徒が主体的に校則を遵守するようになるためにも、制定した背景についても示しておくことが適切であると考えられるというふうに記されております。
また、校則の見直しについては、その見直しに当たっては児童会、生徒会や保護者会といった場において、校則について確認したり議論したりする機会を設けるなど、絶えず積極的に見直しを行っていくことが必要であるというようにも示されております。
こうしたことからも、ご答弁でおっしゃられていたような、一部の学校においてそうした見直しの場を持ってきたと、このこと自体は良いことだと思いますが、そこにとどまることなく、こうした機会や見直しというのは定期的に市内の小・中学校全校で実施すべきなのではないかというふうに考えます。
そこで、再質問を学校教育部副部長にお伺いしますが、１問目のご答弁でおっしゃられていた児童・生徒による話し合いの場や保護者アンケートなどを活用した見直しの機会、これを定期的に実施できている小・中学校は何校あるのか教えてください。
そしてまた、直近の例で構いませんので、そうした見直しを実施した事例について、どういった校則についてどういった手続で見直しが行われたのか、具体例を教えてください。
そして、これまでこうした定期的な見直しが逆に実施されてこなかった小・中学校に対して、校長会と連携しながら適切に進めていくというようなお話でしたが、学校任せにするだけではなく、実際にホームページへの校則の公開や児童・生徒や保護者への働き掛けなどが進んでいるのか、遅れている学校に対してはその実施に向けた指導をすべきではないかというふうに考えますが、この点についてのご見解をお聞かせください。
そして、ウの統一ルールの必要性、こちらについては現状を継続しつつ、児童・生徒に不利益が生じないようにしていきたいといったお話であったかと思います。１問目で申し上げた忌引の件は一例ではございますが、現状の仕組みで既に児童・生徒、そしてその保護者に不利益が生じてしまったケースが既に存在しているということだと思います。学校間での連携や調整で、こうしたケースを起こさない、これも１つの方法だと思いますが、そのためにはお互いが今以上にそれぞれの裁量で判断している事柄に注意を払っていただいて、そしてそれぞれの児童・生徒、その保護者の意見に都度、きちんと耳を傾ける必要性があるというふうに思いますので、この点教育委員会からも再度周知を図っていただきたいというふうに思います。この点は要望です。
次に、自宅療養者への食料品の支援についてです。
アの１人当たりの単価の見直しに関しては、本市の支援の特徴として、ほかの自治体では食料品の支援を希望する、連絡があったかたに絞って支給を行っている自治体がある中で、三郷市においては埼玉県から情報提供があった全ての自宅療養者に連絡をして、そして支援の希望を確認する流れを取っており、より多くのかたに支援が届くようにしているといったお話であったかと思います。こうしたプッシュ型の支援というお言葉でしたが、これを進めることで連絡があった希望者への支援に絞っている自治体と比べて支援対象者が多くなると。そして、そのため多少単価を抑える必要があるのだろうという趣旨については一定理解できるところもあるのかなというふうに感じています。
ただ、１問目でもご紹介したような本市の現在の品目ですね、これでは２日続けてほとんど同じような献立で過ごさなければいけないと。栄養面も、ちょっとそれに重ねて心もとないというのが実情なのかなというふうに感じています。現在の自宅療養者への食料支援、これに対する予算の枠内では確かに単価の見直しというのは難しいのかもしれませんが、地方創生臨時交付金全体からこの支援に振り分ける金額の見直しも含めて、商品のバリエーションだったりとか栄養面の配慮、こうした点について再度検討をしていただければと思います。この点は要望です。
次に、イの生活必需品に関しては、現在食料品の配送希望を伺う際に生活必需品まで確認をしていないということでございました。また、日頃から備蓄をお願いする呼び掛けをしていることや今月７日に加藤厚生労働大臣が実施した記者発表でもあったように、今後は無症状のかたについては食料品等の買い出しなどに関しては見直しが行われたという点をお示しをいただきましたが、そのお話と、今回の私からの提案は、またちょっと別の話として考えなければならないのではないかなというふうに感じております。
備蓄の呼び掛けをして、食料品や生活必需品、これを備蓄しているかたが増えることはもちろん望ましいことでございます。ただ、それでも備蓄ができていないままの段階で症状があるという形での陽性と診断されるかたというのは今後も一定数いらっしゃるのではないかなというふうに想定がされると思います。そうしたかたが生活必需品、これを買いに行くために外出をしてしまう、こういったことがないように市として支援の幅を生活必需品にまで広げるということは大いに意義があることなのではないかなというふうに考えますので、この点も検討を進めていただきたいなというふうに思います。この点も要望です。
そして、最後に市長のＳＮＳのアカウントによる発信についてでございますが、こちらあくまで私的な個人のアカウントですというお話だったかと思います。そして、公式情報については市政情報の発信媒体である広報紙であったりホームページ、メール配信サービス、ツイッター、フェイスブック、こういったものを挙げていただきながら、緊急時の注意喚起、情報発信、そして市民の声への対応、いずれにしてもおっしゃっていた内容であると、ある程度きちんと公式性のあるほうのアカウントで対応をしていきたいと、あくまで市長自身の個人のアカウントに関しては市の魅力の発信であったりとか、取組であったりとか、そういったところを伝えていきたいなというようなお話であったかと思います。
これに関しては、私から今回ご提案した内容について、ちょっと役割が違うんだよということでございますので、個人的にはちょっと残念だなという思いもありますが、ただ市の公式アカウントと役割をしっかりとすみ分けるという面で考えると、１つのやり方なのかなというふうにも感じております。市民に必要な情報の発信という点は、公式アカウントがしっかりと実施をして、そして市長のアカウントにおいては市民にとって市長や市政がこれまで以上に身近に感じられる、そうした発信が行われることを期待をしております。
そして、１点要望なんですが、政治家のＳＮＳアカウント、非常にありがち、そして市民にとっては非常に残念な事態のことをちょっとお話させていただくと、政治家のかたのＳＮＳアカウント、ある一定の期間だけは一生懸命発信されているんです。その一定の期間が終わってしまうと、パタッと発信が止まるというアカウントが散見されるというのが非常に私も個人的に残念に見ております。是非、今回開設されました市長のアカウントにおかれましては、そうしたことがないよう今回ご答弁でおっしゃられた市の魅力の発信、市政の取組、そういった発信を継続的に市民に届け続けていただきたいなというふうに思います。
以上で２問目を終わります。
○議長（武居弘治議員） 渡邉雅人議員の２問目に対する答弁を求めます。
田口貴子学校教育部副部長。
〔田口貴子学校教育部副部長 登壇〕
◎学校教育部副部長（田口貴子） 渡邉議員の再度のご質問にお答えいたします。
３点ご質問があったかと認識しております。
初めに、児童・生徒や保護者が参加した見直しを実施している小・中学校についてでございますが、市内全27校で見直しを行っておりますが、児童・生徒等が見直しに参加している小・中学校は11校でございます。
２つ目の見直しの具体例といたしましては、学校評価に関するアンケートの保護者意見を反映して暑さ対策のため、登下校時の服装について見直しを行っている例がございます。
３つ目の校則の公開等が遅れている学校への指導についてでございますが、文部科学省から発出予定の生徒指導提要改正のポイントの１つとして、校則を学校のホームページ等で公開することが示されているようでございますので、その折に校長会等を通じて指導をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 以上で渡邉雅人議員の質問を終わります。
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