１財政問題
１．自主財源施策について
　ア．残骨灰
　イ．マンホール蓋広告

２福祉問題
１．ヤングケアラー支援について
　ア．ヤングケアラー支援について
　イ．民間企業との連携

△渡邉雅人議員

◆６番（渡邉雅人議員）　それでは通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
まず、自主財源施策についてです。
長引くコロナ禍の影響もあり、市税収入はさきの９月定例会で上程された令和３年度決算では、個人市民税、法人市民税、固定資産税などの減収の影響により、トータルで前年度と比べて９億3,607万1,750円、3.9％の減収となっており、コロナ禍解消の見通しがいまだ立たない中、こうした市税収入の減少傾向がしばらく続いてしまうことが懸念されます。
また、国からの新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金などによる臨時的な支援は、先行きが不透明な部分もあり、自治体独自の財源を確保することの重要性は、コロナ禍前と比べてより高まってきております。
こうした状況の中、各自治体が自主財源を生み出すための様々な取組を模索しております。今回は、そうした他の自治体の取組をご紹介しながら、２点ほど本市でも実行可能なのではないかという取組をご提案させていただきます。
まず、アの残骨灰についてです。
残骨灰とは、ご遺体が火葬され、ご遺族のかたが拾骨された後に残されたご遺骨のことを指します。火葬や埋葬の在り方については、墓地埋葬法により定められておりますが、残骨灰の取扱に関しては、法によって特段定められておらず、各自治体に委ねられております。
そのため、火葬場の敷地内などに保管しているケースや、業者に委託し埋葬するケース、廃棄物として廃棄するケースなど、自治体ごとにその取扱は様々です。
そして、この残骨灰の中には、治療した歯や人工関節などに使われていた金や銀、プラチナ、パラジウムなどの有価物が含まれていることがあり、抽出、精錬すれば、売却して収入につなげることが可能となることから、近年、この残骨灰から抽出される有価物を有益なものとして売却し、火葬場整備や運営の財源に充てている自治体が増えてきております。
平成30年に厚生労働省が一部を除いた政令指定都市、東京23区、保健所設置市、その他無作為に抽出した市町村の計141自治体を対象に実施した残骨灰の取扱に関する調査によると、回答のあった94自治体のうち20の自治体が、残骨灰や有価物の売却益を収入としており、そのうち14の自治体は残骨灰をそのまま売却、６つの自治体は残骨灰から取り出した有価物だけを売却されているそうです。
この調査後も、こうした売却益を市の歳入とする動きは広がりを見せており、今年度には京都市が初めて残骨灰から抽出、精錬した有価物の売却を実施、大分市が残骨灰の売却などを踏まえて、その取扱に関するアンケートを実施、検討を前へと進めております。
一方で、残骨灰を取り扱うことは遺族感情や死生観という繊細な問題に関わる内容であるため、残骨灰は遺骨の一部であるという考えなどに配慮し、残骨灰や残骨灰内の有価物を売却することには慎重な姿勢を保っている自治体もございます。
そこで、参考となるのが、先ほど申し上げた大分市のアンケート結果です。大分市ホームページで公表されているこのアンケート結果の総括によりますと、「残骨灰に含まれる有価物を売却しても構わない」との回答が約８割を占め、「売却は好ましくない」と回答されたかたについても、売却方法や売却で得た財源が適切に使途されていることを周知すれば、このような考えが解消、軽減されると考えられると記されております。
このアンケート結果を見る限り、市民に対して、残骨灰の取扱について遺族感情などに配慮した上で真摯に説明を実施すれば、多くの市民から理解が得られるであろうということが推測されます。
そこで、本市においても、残骨灰や残骨灰内の有価物を売却し、自主財源の一部とすることについてご見解をお伺いいたします。
次に、イのマンホール蓋広告についてです。
マンホールは、水道管や汚水用の配管、火災発生時の貯水槽、消火用の水道管、ガスの配管など、それぞれ用途の違いはあるものの、いずれも必要に応じて点検、管理する際に、地上から地下へ出入りができるように設置がなされており、そして、それ以外の場合に、人や物が落下することがないよう、マンホール蓋が設置されています。
このマンホール蓋に関して、近年は、人通りが多い場所などでは、人目につくことの多さという利点を生かして、下水道事業など市の取組を広報するためのデザインマンホール蓋、さらには、そこから派生したマンホールカードといった取組も広がりを見せております。
本市においても、日本一の読書のまち三郷市のデザインマンホール蓋が、三郷駅、新三郷駅、三郷中央駅の周辺に設置されており、平成30年12月には、このデザインマンホール蓋のマンホールカードの配布もなされました。
そのほかには、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、ギリシャ共和国のホストタウンであることを記念してデザインされたマンホール蓋が設置されるなど、市民にとっても、こうしたデザインマンホール蓋の認知度は着実に高まっております。
そして、こうした認知度、広報力を生かして、さらに一歩前進した取組として取り入れられ始めているのが、マンホール蓋広告です。
マンホール蓋広告を平成30年度に全国で初めて取り入れた所沢市では、所沢駅や新所沢駅、小手指駅などの市内各駅周辺や、市役所近くの並木通りといった、計８か所での広告募集に加え、広告主側が希望する場所においても、随時、要望に対応する形でマンホール蓋広告を募集しております。
費用としては、初期費用として、設置工事費が消費税別で４万円、１か所当たりの合計広告料は、基本的には３年プランで税込み29万7,000円、広告主の都合に合わせて対応している２年プランと１年プランでは、それぞれ26万4,000円と19万8,000円、当初の設置から５年間まで認めている延長プランでは、36か月までは月額税込み8,250円、37か月から60か月までは税込み7,700円に設定されております。
そして、この条件で募集した広告により、スタート年度となる平成30年度は、半年分として45万3,600円、令和元年度は152万3,400円、令和２年度は285万4,500円、令和３年度は280万6,100円の歳入を計上しているとのことでございました。
下水道などの生活インフラを整備するために設置されているマンホール、そしてマンホール蓋は、今後も継続して設置され続けることが想定されることから、安定した財源となる可能性を十分に秘めていると感じます。
本市においては、現在、デザインマンホール蓋を設置している三郷駅、新三郷駅、三郷中央駅周辺や、多くのかたが利用されるららぽーと、イケア、コストコ、ピアラシティのイトーヨーカドーやビバホームといった大型商業施設周辺、地域住民だけでなく、市内外からも催し物などで人が集うにおどり公園、三郷中央におどりプラザ、文化会館やピアラシティ交流センター、瑞沼市民センター周辺など、広告効果が一定見込めるのではないかという場所が複数存在しております。
そこで、こうしたマンホール蓋広告を活用し、自主財源を確保していくことについてご見解をお聞かせください。
次に、ヤングケアラー支援についてです。
皆様もご承知のとおり、ヤングケアラーとは、障がいや病気、要介護などを抱えていて、ケアを要する家族がおり、介護を担わざるを得ない状況で、家事や家族の世話などを行う18歳未満の子どものことを指します。
そして、そうした状況により、進学や就職を断念せざるを得なくなってしまう、友人関係が希薄になりがちで、孤立してしまうといったケースが見られ、ヤングケアラーに対する支援の重要性は非常に大きなものとなっています。
また、令和２年に施行された埼玉県のケアラー支援条例では、第８条にヤングケアラーに関する項目が設けられており、全てのケアラーへの支援が重要なのはもちろんでございますが、特にヤングケアラーへの支援や対応には特段の注力が必要であることが、このことからもうかがえます。
そこで、今回はこのヤングケアラー支援について２点お伺いをいたします。
まず、アの補助制度の活用についてです。
ヤングケアラーに対する支援の必要性が年々高まっていることを受けて、今年度から国によるヤングケアラー支援体制強化事業が開始されております。そして、この事業はヤングケアラー実態調査・研修推進事業と、ヤングケアラー支援体制構築モデル事業の２事業に細分化されており、このうちヤングケアラー支援体制構築モデル事業に関する部分については、さきの９月定例会において、鳴海議員からもご提案がありましたが、改めて概要をご紹介いたします。
まず、ヤングケアラー実態調査・研修推進事業は、ヤングケアラーの支援体制を強化するため、実態調査または福祉、介護、医療、教育等の関係機関職員が、ヤングケアラーについて学ぶための研修などを実施する地方自治体に対して財政支援を行うものとなっております。
補助金額は、都道府県及び政令指定都市と中核市及び特別区、そして市町村それぞれで異なっており、市町村においては、実態調査把握に対して補助基準額が225万円、負担割合が国と市でそれぞれ２分の１となっており、職員研修に対して、こちらは補助基準額が169万5,000円、負担割合がこちらも国と市でそれぞれ２分の１となっております。
そして、ヤングケアラー支援体制構築モデル事業は、地方自治体におけるヤングケアラーの支援体制の構築を支援するため、地方自治体に関係機関と民間支援団体等とのパイプ役となるヤングケアラー・コーディネーターを配置し、ヤングケアラーを適切な福祉サービスにつなぐ機能の強化、ピアサポートなどの悩み相談を行う支援者団体への支援、ヤングケアラー同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの設置運営・支援などに対して、財政支援を行うものとなっております。
こちらも先ほどと同じく３つに補助金額が分かれており、市町村においては、ヤングケアラー・コーディネーターの配置に対して補助基準額が631万2,000円、ピアサポート等相談支援体制の推進に対して補助基準額が253万9,000円、オンラインサロンの運営・支援に対して補助基準額が171万円となっており、負担割合はいずれも国が３分の２、市が３分の１となっております。
そして、厚生労働省にも聞き取りを行ったところ、この補助制度は令和５年度も継続予定であるということでございました。
ヤングケアラーは、支援が必要であっても表面化しにくい構造であるとも言われており、支援策を検討するためには、まずは都道府県、市区町村単位でしっかりと実態を把握することが重要であると言われております。
そこで、こうした補助制度を活用して、実態把握、そして適切なサポートへつなげるための仕組みを整えることについてご見解をお伺いいたします。
次に、イの民間企業との連携についてです。
こちらはヤングケアラー支援について積極的に事業を展開している兵庫県神戸市の取組をまずはご紹介させていただきます。
神戸市は、18歳未満と定義されているヤングケアラーの対象を20代のかたまで拡大し、「こども・若者ケアラー」と定義して支援を進められております。
こども・若者ケアラー専門の相談窓口の設置や、交流情報交換の場の開催、子どもケアラー世帯への訪問支援事業、こども・若者ケアラー世帯への配食支援モデル事業といった多くの取組が実施されている中で、特に先進的と感じたのは、民間の介護事業者と連携し、ヤングケアラーに対して、家族や自らが息抜き、介護や医療の業界ではこの息抜きのことをレスパイトと呼びますが、このレスパイトをする機会や、就労に向けた支援を提供するという事業です。
24時間、365日、心身ともに緊張感を持って介護に臨まなければならないかたにとって、一時的にでも介護から開放され、リフレッシュすることができる機会をつくること、いわゆるレスパイトケアは、持続可能な介護を実施するために非常に重要となってきます。学業などにも励み、かつ多感な時期であるヤングケアラーのかたにとって、その重要性はさらに大きなものとなります。
そこで、この事業では、神戸市の「こども・若者ケアラー相談・支援窓口」に相談などを寄せたケアラー本人と、要介護認定を受けているご家族を対象に、レスパイトの支援としてケアラーか家族、もしくは両方が連携している事業者が運営する兵庫県内の有料老人ホームに、食事付きで最長２泊３日、１世帯で年２回まで無料で泊まれるといった支援が実施されております。
そして、就労支援としては、有料老人ホームで清掃や洗濯などを担当するアルバイトの紹介や、家族のケアの状況を踏まえ、勤務時間や急な欠勤などに柔軟に対応し、支援担当者を配置して、働くことへの不安などの相談にも乗るという支援が実施されております。
神戸市においては、民間の事業者のほうから問題提起があり、ご紹介した市との連携事業につながったようですが、こうした民間企業との連携は、支援の幅を広げることに対して大いに力になると考えます。
本市においても、神戸市で実施されているこうした事業の内容はもちろんすばらしいものではありますが、そこにこだわることなく、民間企業との連携で実施できる支援を模索し、そして実際に市からも民間企業へ働きかけることで、ヤングケアラーへの支援の幅を広げていくべきではないかというように考えますが、ご見解をお聞かせください。
以上で１問目を終わります。

○副議長（佐藤睦郎議員）　渡邉雅人議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。

△休憩　午後１時４８分

△再開　午後２時０５分

○副議長（佐藤睦郎議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
渡邉雅人議員の質問に対する答弁を求めます。
小暮勲市民経済部長。
〔小暮　勲市民経済部長　登壇〕

◎市民経済部長（小暮勲）　渡邉議員の１、財政問題、１、自主財源施策についてのア、残骨灰についてお答えいたします。
本市では、火葬した後の残骨灰処理につきましては、現在、火葬業務と併せて業務委託をして、その処分を行っているところでございます。
なお、有価物については売却を行っておりません。
また、近隣の斎場を確認したところ、有価物の売却は行っていない状況でございます。
残骨灰からの有価物の活用の取組につきましては、これまでの廃棄物処理が困難になったことを契機に取組を始めた自治体や、市民へのアンケートを実施している自治体がある一方、火葬による副葬品からの有価物であるため、遺族感情などに配慮し、取組をしていない自治体など、様々な事例があると受け止めております。
近年は、コロナ禍で執り行われる葬儀となり、以前とは葬儀に対する考え方が変わり、家族葬など親族だけで行う葬儀も多くなっている実情から、より遺族のかたに配慮した斎場運営が重要であると考えております。
議員からご提案がありました残骨灰の有価物の有効活用につきましては、自主財源を生み出すための一方策と考えております。これらを踏まえ、今後、有価物の有効活用をしていく上での課題などを確認するため、実施自治体の情報を収集するとともに、近隣自治体の動向を注視してまいります。
以上でございます。

○副議長（佐藤睦郎議員）　相馬喜一建設部長。
〔相馬喜一建設部長　登壇〕

◎建設部長（相馬喜一）　私からは、１、財政問題、１、自主財源施策についてのうち、イ、マンホール蓋広告についてお答えいたします。
三郷市の公共下水道事業は、生活環境の向上及び河川などの公共水域の水質改善を図る目的として、昭和50年から整備に着手し、現在、市内には約420キロメートルの下水道管を布設しておりますが、その管路を点検するため、約１万2,000基のマンホールを設置しております。
マンホール蓋につきましては、下水道事業に対するイメージアップを図るため、市の花である「さつき」を描いた蓋のほか、議員からもお話がありましたとおり、最近では、ホストタウンで交流のあるギリシャ共和国や、「日本一の読書のまち」をモチーフにしたデザインマンホール蓋を作成し、市内の３駅周辺やセナリオハウスフィールド三郷の周辺に設置し、普及啓発活動を促進しております。
現在、下水道施設の維持管理の費用につきましては、主に下水道使用料の収入で賄っておりますが、今後、人口の減少や節水型社会の進展などの社会構造の変化に伴い、下水道使用料収入の伸びは緩やかになっていくものと見込んでおります。
また、継続的な公共下水道事業の運営を行っていくためには、自主財源の確保が重要でございますので、現在、実施している水洗化率を向上させるための接続勧奨などの普及啓発活動に加えて、新たな施策が求められております。
議員ご提案のマンホール蓋の広告につきましては、広告料収入として継続的な収益が見込めることから、新たな財源を確保する１つの施策として有効であると考えております。
そのため、今後、マンホール蓋の老朽化に伴う交換時期や、広告掲載が可能なマンホール蓋の設置費用に対する費用対効果などの検証のほか、人通りが多い歩道などへの設置がより効果的であることから、歩行者や自転車に対する安全対策や、景観に対する配慮などを含めた課題の整理と併せて、他市の事例など情報収集を行いながら調査研究をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。

○副議長（佐藤睦郎議員）　妹尾安浩福祉部長。
〔妹尾安浩福祉部長　登壇〕

◎福祉部長（妹尾安浩）　渡邉議員の２、福祉問題、１、ヤングケアラー支援についてのイ、民間企業との連携についてお答えいたします。
福祉分野において、高齢者や障がい者、生活困窮者への支援をはじめとする様々な施策において、民間事業者を含む多くの団体にご協力をいただき、地域を支える活動をしております。
近年、ヤングケアラーの問題が広く認知されるようになり、渡邉議員ご案内の神戸市の例のように、日常的に市民と接しておられる福祉関係の事業所などで、何らかの支援に関わりたいというお考えをお持ちのかたもいらっしゃるものと思われます。
このため、行政の側からだけでなく、民間企業の知見やマンパワーを取り入れ、ヤングケアラーなどを含む地域の課題解決に生かすことは有意義なものと考えております。
ヤングケアラーが必要とする支援は、個々の状況によって異なることや、現在のコロナ禍において、事業所によっては外部の人の受入れが難しい場合もございますが、今後も機会を捉えて連携を深めてまいりたいと存じます。
以上でございます。

○副議長（佐藤睦郎議員）　須賀加奈子ども未来部長。
〔須賀加奈子ども未来部長　登壇〕

◎子ども未来部長（須賀加奈）　私からは、２、福祉問題の１、ヤングケアラー支援について、順次お答えいたします。
初めに、ア、補助制度の活用についてでございますが、ヤングケアラーは、家庭における家事や介護の担い手不足だけでなく、貧困やジェンダーなど複数の課題に起因する場合もあり、また、本人に自覚が生じていないこともございますことから、本人の意向や家族等の課題も踏まえた、十分な配慮と複合的な支援が必要であると認識しております。
ヤングケアラーの実態把握といたしましては、令和２年度に全国に先駆け、埼玉県において全ての高校２年生を対象とした調査が行われ、約4.1％の生徒がヤングケアラーに該当することが分かりました。
県ではケアラー支援条例を制定したほか、啓発のため、ヤングケアラーハンドブックを県内の小・中・高校において配布し、今年９月からは、気軽に悩み相談を行えるピアサポートのＬＩＮＥ相談窓口として、埼玉県ヤングケアラーチャンネルを開設しており、本市におきましても、その周知に努めているところでございます。
ヤングケアラー支援に係る国の補助事業としては、議員にお示しいただきましたとおり、実態調査やヤングケアラー・コーディネーターの配置、研修の推進、また、児童福祉法の改正による子育て世帯訪問支援事業等がございます。
これら補助制度の活用を検討し、誰一人取り残すことのない適切なサポート体制を構築するため、県において広範に推進していくべきものと、市町村においてきめ細やかに行うべきことを整理し、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、イ、民間企業との連携でございますが、ヤングケアラーに対する支援には、行政機関だけでなく、福祉、医療、教育、労働等、各分野の民間企業や団体との幅広い連携が、より適切な支援につながるものと認識しているところでございます。
今後につきましては、国や県の動向を注視するとともに、民間企業との連携に係る先進事例等を調査研究してまいります。
以上でございます。

○副議長（佐藤睦郎議員）　渡邉雅人議員。

◆６番（渡邉雅人議員）　それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。
まず、自主財源施策についてですが、アの残骨灰については、今後、残骨灰内の有価物を活用することに関して、実施している自治体の情報収集や近隣の自治体の動向を注視していくといったお話でございました。
そして、遺族のかたへの配慮という点に触れていただきましたが、この点に関して、１問目でもご紹介した大分市では、アンケートの実施後に弁護士や大学教授、社会福祉協議会の理事などの有識者が集まって、「残骨灰処理のあり方検討会議」というものを、令和４年９月以降実施されておりまして、本日時点で10月19日に実施された第２回検討会議までの議事内容、これのまとめが市のホームページで公表されております。
議事内容の資料を見ると、検討会議の中では遺族への配慮に対しても議論がなされておりまして、日常的に有価物は価値のある資源であるということを周知することによって、市民からの理解を得られるように努めていくべきであるといった意見であったり、あとは有価物の売却益については、葬祭場関係の施設整備と運営に充てることが適当であるという意見であったり、あるいは、残骨灰の取扱いに当たっては遺族の心情に配慮し、宗教的感情の対象として取り扱うということを前提として、後々のトラブル防止も含めて丁寧に説明をした上で同意書を取ることなどを検討すべきといった意見、そして、残骨灰の分類について、ご遺骨と有価物をきちんと分類をして、そしてご遺骨はきちんと供養して、有価物はリユースをしていくということを丁寧に説明するべきであるといった意見など、様々な意見が交わされておりました。
このアンケートや検討会議、ご答弁でもちょっとおっしゃっていましたけれども、まさにコロナ禍の中で実施されたものでございますので、このコロナ禍という状況などから、より遺族のかたへ配慮した斎場運営が重要であるというお考えについて、その部分について大いに参考になる内容なのではないかなというふうに思いますので、ぜひ詳細な会議内容なども問い合わせていただいて、役立てていただければなというように思います。
そして、本市における火葬業務の委託費、令和４年度予算では年間1,736万8,000円、そして斎場管理事業トータルでは7,266万8,000円、これは決して小さい金額ではございませんので、ぜひこの残骨灰の有価物の売却によって、そのうちの何割かでも捻出していけるといいのかなというふうに考えていますので、ぜひ前向きな検討を進めていただきますことを重ねてお願い申し上げます。こちらは要望です。
次に、イのマンホール蓋広告についてですが、継続的な収益が見込めるため、新たな財源を確保するための施策として有効に考えていらっしゃるというお話でございました。そして、費用対効果の検証、これをはじめとした課題の整理を併せて情報収集を行っていきたいというお話でございました。
まずは自主財源、この施策の１つとして有効性を感じていただけているという点については安心いたしました。
そして情報収集についてですが、１問目でご紹介した所沢市のほかにも、現在、私が調べたところ、大阪府の枚方市では令和２年度から、そして同じく令和２年度から福岡県の中間市においてもこのマンホール蓋広告事業が実施されるなど、幾つかの自治体がこうした取組を始めていらっしゃいます。
１問目でも申し上げましたが、全国で最初にこの取組を始めた所沢市が平成30年度からのスタートということでございますので、新しい取組ということになります。なので、他市の事例を十分に収集した上での検証というものが少し難しい面もあるかもしれませんが、ただ全国的にもこの取り組んでいる自治体がまだ少ないということは、他市に先んじて導入をすることで、先行した利益を得られるという可能性があるのではないかなという面もあると思いますので、ぜひちょっと積極的に情報収集や検証を実施していただきたいと思います。
所沢市における取組についてもう少しご紹介をさせていただきますが、マンホール蓋広告を実施する上での問題点として、広告主から夜間では目立たなくなってしまうといったお話があったそうです。それと同時期に、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡのクールジャパンの発信拠点である「ところざわサクラタウン」の開業が決まったと、これを好機と捉えてメーカーと共同開発をされ、夜間では目立たないという問題点を解決するためのものとして、令和２年８月に株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡを契約の相手方として最寄り駅から「ところざわサクラタウン」までの道のり、約１キロあるそうですが、この間に28基のイルミネーションマンホール蓋広告、これを導入されたそうです。
このイルミネーションマンホール蓋は、当然夜間に光るわけなので、夜間における広告効果を向上させることはもちろんなんですが、足元を照らすことで、歩行者の安全であったりとか防犯に対しても貢献していると、そしてまた電源にソーラーパネルによって発電した電力を使用している。このことによって、環境に配慮した仕様となっている点も特徴ですよといった話がございました。
こうした広告効果はもちろんなのですが、それだけではなく、安全面や防犯面でのメリットという点も含めて、マンホール蓋広告、これについて前向きにご検討いただければと思います。この点に関しても要望でございます。
最後に、ヤングケアラー支援に関してなのですが、福祉部長、そして子ども未来部長からご答弁をいただきました。
まず、アの補助制度の活用に関してですが、県の事業の周知に今現在努めていただいている、そしてその上で、今後、補助制度の活用を検討して、県において広範で推進していくべきものと、市町村においてきめ細やかに行うべきもの、これを整理して実態の把握に努めていきたいといった趣旨のお話でございました。
おっしゃるとおり、まず適切な支援のためには、まず正確な実態把握は必須かなというふうに思います。そして、ご答弁の中では埼玉県の高校２年生を対象とした調査結果について触れていただきましたが、市町村においてきめ細やかに行うべき支援、これを見極めるためには、より詳細な実態把握が必要となるのではないかなというふうに思います。
本市におけるヤングケアラーの実態把握については、９月定例会におけるご答弁の中で、ケアラー月間の周知であったりとか、相談体制の整備であったりとか、そういった相談する側が声を上げないと、なかなかそれが届かない、把握ができないというような、ある種、受動的な部分に頼っているというような内容であったかなと思います。
今もヤングケアラーとして日々苦慮されているかたに対して、実態把握から適切な支援へと迅速につなげていくためには、市としてより積極的な働きかけが必要なのではないかなというふうに感じております。
１問目でご紹介したヤングケアラー支援体制強化事業、このうちヤングケアラー実態調査・研修推進事業、これが実態把握に対する取組への支援に該当するわけですが、厚生労働省子ども家庭局長名義で各都道府県知事、そして市町村長、そして特別区長宛てに出されております「ヤングケアラー支援体制強化事業について」の通知文では、より積極的な実態調査、把握をするための方法として、アンケート調査またはヒアリング調査を実施することなども事業の対象となるということが明示されております。
そこで、１件再質問なのですが、本市における詳細なヤングケアラーの実態を把握するためのアンケート調査やヒアリング調査、これをヤングケアラー実態調査・研修推進事業、これを活用して実施をして、そして適切な支援へ早急につなげていくべきなのではないかというふうに考えますので、ご見解を子ども未来部長にお伺いいたします。
そして、イの民間企業との連携については、まず子ども未来部長からは各分野の民間企業、あるいは団体との連携がより適切な支援につながるというふうに認識をしている。そして、民間企業との連携に係る先進事例、これを調査研究していきたいというお話でございました。
そして、福祉部長からは行政の側からだけではなくて、民間企業などの知見やマンパワーを取り入れることが課題の解決に生かすこと、これが有意義なものであるというふうに考えています、と。そして、今後も機会を捉えて連携を深めていきたいといったようなお話だったかと思います。
１問目でご紹介したような２泊３日のレスパイトケア支援、これなどはなかなか行政のみでは実施が難しい内容なのかなというふうに思います。まさに民間の力で実施できている好例であるというふうに思いますので、ヤングケアラーと一口に言っても、必要な支援は様々であることは容易に想像ができます。
まずは、アの補助制度の活用、こちらで今ご提言をさせていただきましたが、詳細な実態把握が急務になるとは思いますが、そこから先に実施していく支援において、幅広い選択肢があるということは、大いに意義があるのではないかなというふうに考えますので、ぜひ市内の介護事業者であったり、あとは福祉関連のＮＰＯも市内にあるというふうに伝え聞いております。こうした団体に積極的に働きかけていただいて、そして支援の多様化、これを実現していただけたらなというふうに思います。この点は要望です。
以上で２問目を終わります。

○副議長（佐藤睦郎議員）　渡邉雅人議員の２問目に対する答弁を求めます。
須賀加奈子ども未来部長。
〔須賀加奈子ども未来部長　登壇〕

◎子ども未来部長（須賀加奈）　再度のご質問にお答えいたします。
より詳細な実態把握のため、補助事業を活用したアンケート調査等を行うことについてでございますが、一人ひとりの状況に配慮した適切な支援につなげていくために、実態把握は大変重要であると考えております。
手法につきましては、今後、国や県、他市の取組について十分に研究した上で、関係部署とも連携し、実態把握に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

○副議長（佐藤睦郎議員）　以上で渡邉雅人議員の質問を終わります。