１福祉施策

１．第９期三郷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について

　ア．待機高齢者問題
　イ．介護人材の確保

２．介護職員への訴訟リスクに対するサポート

△渡邉雅人議員　

○議長（武居弘治議員）　通告第７、６番、渡邉雅人議員。
　　　　　〔６番　渡邉雅人議員　登壇〕

◆６番（渡邉雅人議員）　それでは、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
　まず、第９期三郷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてです。
　現在、第８期の計画が「みんなで ささえあい ともに健康でくらせるまち～地域包括ケアシステムのさらなる推進～」という基本理念の下、様々な福祉施策が行われておりますが、この第８期計画も令和５年度をもって終了をいたします。
　そこで、今回は現在策定中の令和６年度から適用される第９期計画における展望を２点にわたってお伺いしてまいります。
　まず、アの待機高齢者問題についてです。
　特別養護老人ホームに入所したくても、定員オーバーなどを理由に入所ができない、いわゆる待機高齢者問題を解消するための施設整備については、これまで複数回にわたり私の一般質問で取り上げてまいりました。第８期計画においては、特別養護老人ホームの新規設置はなされなかったものの、定員数を35床増床、それに加えて認知症対応型共同生活介護を１施設設置することが示され、待機高齢者問題解消のための施設整備を進めていただいております。
　しかしながら、３月定例議会における質疑へのご答弁によると、令和４年４月１日時点の待機者数は299人と、いまだ解消には至っていないのが現状です。この待機者数を解消するための１つの案として、平成29年の９月定例会で行った私の一般質問では、地域密着型特別養護老人ホームの更なる設置をご提案させていただいておりました。地域密着型特別養護老人ホームの大きな特徴の一つである「入居ができるのは施設が所在する地域に住む人だけである」という点が市内在住の待機者を解消していくことの一助となるのでは、という観点から、当時取り上げたわけでございますが、その際のご答弁では、平成27年６月に開設した地域密着型特別養護老人ホームが開設当初から入所者の確保に苦慮していた経緯があり、満床となるのに開設から約２年かかったこと、その要因として、「そのホームを運営する社会福祉法人が当該施設の開設に合わせて設立されたもので、人材確保に困難があったためと推察している」という趣旨のお話がございました。そうした要因もあってなのか、その後、本市では今日まで地域密着型特別養護老人ホームは増えていないのが現状ですが、今回はこの要因も踏まえてサテライト型の地域密着型特別養護老人ホームをご提案いたします。
　サテライト型の地域密着型特別養護老人ホームとは、本体施設となる広域型の特別養護老人ホームや病院、介護老人保健施設などがその本体施設と密接な連携を取りながら、別の場所で運営する地域密着型介護老人福祉施設を指します。単独型の地域密着型特別養護老人ホームと入居要件など共通する部分が多い中で、大きな違いとしては医師や看護師、介護支援専門員などの人員基準や、医務室や調理室の設置基準が緩和されていることが挙げられます。そのため、単独型の施設と比べて、先ほど申し上げた「人材確保に困難」という課題は解消しやすくなることが推測されます。
　そこで、市内で運営されている既存の広域型の特別養護老人ホームや病院、介護老人保健施設などと協議をし、サテライト型を検討することを含め、地域密着型特別養護老人ホームを整備することについて改めてご見解をお伺いいたします。
　次に、イの介護人材の確保についてです。
　厚生労働省が令和３年７月に発表している「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」によりますと、令和元年度の全国での介護職員数は約211万人であったのに対して、第１次ベビーブームの時に生まれた団塊の世代の方々が後期高齢者となる2025年には243万人、第２次ベビーブームの時に生まれた団塊ジュニア世代が65歳から70歳を迎え、更には長らく問題となっている少子化の影響で労働人口の減少が懸念される2040年には約280万人の介護人材が必要であると推計がされており、介護人材の更なる確保は全国的な課題となっております。
　本市においても例外ではなく、介護人材の確保は長年の課題となっており、第８期三郷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画においては「介護人材確保の具体的な方策」と題して「参入促進」、「労働環境等の改善」、「資質の向上」という第７期計画においてもほぼ同様の取組がなされてきた３項目に加えて、私から令和２年３月定例会における一般質問で、介護職員が働き続けられるためのサポートとしてご提案させていただいた介護従事者の悩み相談窓口の設置を「介護従事者の精神的負担の緩和」という項目の下、加えていただき、大きく４項目にわたって取り組んでいただいております。
　相談窓口について、第８期計画に明記していただいたことに、まずは感謝を申し上げますが、大変残念なことに本日時点でこの介護従事者の悩み相談窓口の設置がいまだなされておりません。当時の質問でも申し上げましたが、介護の仕事というのは非常に離職率が高い業界です。先ほどご紹介した厚生労働省の資料でも、「介護人材確保対策」の１つとして離職防止、定着促進が掲げられており、いかに働き続けられる環境を構築するか、そしてそのために行政側からもできる限りのサポートをするということは非常に重要となります。
　これも当時の質問の際に申し上げましたが、介護職員の離職理由の上位には「賃金が安かった」、「腰痛など体の不調があった」というような一般的にイメージされるような理由のほかに「利用者や職員間での人間関係に問題があったという悩みから、精神的に弱ってしまった」という理由が入っております。そのため、そうした悩みを相談できる、当事者ではない誰かに話すことで楽になることができる窓口というのは、離職防止、定着促進を実現するに当たり、大きな意味を持つと考えます。
　そこで、お伺いをいたしますが、第８期計画で掲げたこの介護従事者の悩み相談窓口の設置へ向けた進捗状況と第９期計画における展望をお聞かせください。
　次に、介護職員への訴訟リスクに対するサポートについてです。
　平成25年に長野県安曇野市の特別養護老人ホームで臨時でおやつの介助に入った准看護士が入所者の女性にドーナツを提供したところ、女性は食べた直後に心肺停止となり、その後死亡してしまうといった事故がありました。この事故で、ドーナツを提供した准看護士が業務過失致死罪で刑事告訴され、長野地方裁判所松本支部は被告の刑事責任を認め、罰金20万円の有罪判決を下しました。これに対して被告側は、東京高等裁判所に控訴をし、令和２年７月28日に東京高等裁判所は１審を破棄し、被告に無罪判決を言い渡しています。
　この事故にまつわる裁判は、最終的に無罪判決で決着をいたしましたが、誤嚥事故や転倒事故といった介護事故のリスクをゼロにすることは現実的には困難であり、介護職員や介護事業所、自治体が訴訟をされるケースを近年目にすることが増えております。ご紹介した事例以外も調べていくと、基本的には使用者責任などを負う介護事業所や指導監督すべき立場にある自治体が民事訴訟を起こされるケースが多いようですが、先ほど申し上げた刑事告訴の事例で職員個人の責任が問われるリスクがあるということが広く知られると、こうした訴訟等によるリスクを恐れて介護人材の担い手が減ってしまうのではないかという声が上がるようになりました。実際に、この刑事告訴の１審判決で有罪判決が下され、被告側が控訴をした際には、看護協会などの支援団体が「介護現場を委縮させる不当な判決である」として、73万名もの署名を集めて東京高等裁判所に提出をされたそうです。
　こうした訴訟リスクに対して、介護サービスを提供する事業者は、公的介護保険指定事業者となるために賠償資力を確保することが義務づけられており、訴訟をされた場合に多額になる可能性がある賠償に対応できるよう、実質的には指定申請をする際には賠償責任保険へ加入をしています。介護事業者の賠償義務は、介護や看護の業務中に体を傷つける、物を壊すといった範囲にとどまらず、ケアプランの作成ミスによる利用者の経済的負担も含まれることが法律に賠償責任として明記されているため、賠償責任保険では被介護者をベッドから転落させけがを負わせてしまうといった業務遂行中の事故、利用者の介護ベッドを操作ミスで壊すといった管理財物の事故、利用者に無断でホームページにケアプランなどを載せてしまい、利用者からプライバシーの侵害を訴えられるという人格権侵害に関する事項など、多岐にわたってカバーがされております。使用者責任等を負う介護事業所が訴訟を受けた場合は、この賠償責任保険によって損害賠償の支払いなどが確定した場合も対応することが可能となるわけでありますが、先ほどご紹介した刑事告訴の事例などから、介護職員個人が訴訟を受け、賠償責任を問われるケースがまれとはいえ、起こり得るということは介護の現場で働いている、あるいは働こうというかたにとって大きな不安要素となります。
　そして、こうした状況を受けて、現在は介護職員個人を対象とした保険商品も販売がされております。一例をご紹介すると、私が確認したものは介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員を対象に保険金額が対人事故や経済的損失への補償、個人情報漏えいへの補償などに対しては800万円、第三者とのトラブル解決のための弁護士等の相談費用、文書作成費用などに対しては10万円、飛沫・暴露等の職業感染による検査費用補償に対しては２万円、職員の感染症罹患への補償が死亡保険金は60万円、入院・通院、自宅待機見舞金が日数によって7,000円から５万円と定められております。これら補償を受けるための保険料は年額2,400円と定められておりました。こうした個人向けの損害責任保険は、加入がほぼマストとなっている事業者向けの損害責任保険と比べて、販売されている保険商品の数が少なく、認知度もあまり高くないというのが現状です。
　しかしながら、ここまで申し上げてきたとおり、全ての介護事故をなくすということが難しい中で、職員のかたが訴訟リスクに対しての備えを持った状態で働ける「保険」という制度は非常に有用であると考えます。
　そこで、この介護職員個人に対する損害責任保険について、１点ご提案をさせていただきます。
　平成30年の９月定例会において、21世紀クラブの同僚議員からご提案させていただいていた神奈川県大和市で実施されている、市が保険加入者となり、被保険者を「はいかい高齢者等ＳＯＳネットワーク」に登録されているかたとする「はいかい高齢者個人賠償責任保険」のような仕組みを本市で介護職員として働いているかたに実施してみてはいかがでしょうか。「はいかい高齢者個人賠償責任保険」の詳細な説明は割愛をいたしますが、予算面についてだけお話しをさせていただくと、この保険は当時、同僚議員が質問を実施した時点で対人・対物賠償額が３億円、本人の死亡・後遺障害保険が300万円、入院保険が日額1,800円で最大180日間分、通院保険が日額1,200円で最大120日間分、これに加えて示談サービスがつくといった補償内容で、対象者を290名として事業初年度の予算が415万円であったとのことでした。本市で働く介護職員と大和市で「はいかい高齢者等ＳＯＳネットワーク」に登録しているかたとでは、その人数や補償すべき事項が異なるため、もちろん単純比較はできないんですが、ご紹介した職員個人に対する損害責任保険の保険金額と、この「はいかい高齢者個人賠償責任保険」の保険金額などを鑑みると、本市が莫大な金額を負担するという話ではないのかなというふうに推測がされます。
　第９期三郷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてでも触れたように、介護人材の確保ということが重要な課題である中で、本市で介護職員として働くかたへの訴訟リスクに対するサポートとして、こうした取組を実施することについてお考えをお聞かせください。
　以上で１問目を終わります。

○議長（武居弘治議員）　渡邉雅人議員の質問に対する答弁を求めます。
　益子敏幸いきいき健康部長。
　　　　　〔益子敏幸いきいき健康部長　登壇〕

◎いきいき健康部長（益子敏幸）　渡邉議員のご質問に順次お答えいたします。
　初めに、１、福祉施策、１、第９期三郷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてのア、待機高齢者問題でございますが、サテライト型の地域密着型特別養護老人ホームは、議員ご紹介のとおり本体の特別養護老人ホームなどと別の場所で運営され、一定の条件の下、配置すべき人員の基準などが緩和される形態となっております。
　今後、介護に関わる人材の一層の不足が予測される中、より効率的なサービス供給のため、サービスの質の維持には注意が必要ながらも、一つの選択肢として有効なものと考えてございます。
　地域密着型特別養護老人ホームにおいては、原則として入居条件が三郷市民に限定され、住み慣れた地域で生活を続けることができるというメリットがあることから、第８期介護保険事業計画における特別養護老人ホームの35床の増床や民間の有料老人ホームやグループホームなど、他の入居型の施設の整備状況なども踏まえ、今後も継続して検討してまいりたいと存じます。
　次に、イ、介護人材の確保についてでございますが、介護従事者の悩み相談窓口の設置に関しましては、第８期計画において、介護従事者の精神的負担の緩和を図る方策として提示しておりますが、現在のところ介護職員のかたからご相談が寄せられた場合には、担当課が窓口となり、内容を伺いながら必要に応じ関係課と連携するなど、随時対応することとしております。また、例えば利用者などからのハラスメントにつきましては、令和４年12月に県に設置された相談センターもご案内するなど、他機関との連携も深めております。
　常設の相談窓口の設置につきましては、近隣の越谷市の例では月１回の開設で年間の相談件数は10件未満と伺っており、本市においてどのような体制がふさわしいかについて引き続き研究をしてまいります。
　次に、２、介護職員への訴訟リスクに対するサポートについてでございますが、介護サービスの提供におきましては、介護サービスにおいて想定される事故を未然に防ぐ取組をしている中、不幸にして事故が発生していることは議員のご指摘のとおりであり、介護従事者がリスクに対する不安を抱える中で従事されていることは、新聞等で報道され承知をしているところでございます。
　介護現場で発生する事故の原因は、その状況に応じて様々でございますが、万が一事故が発生してしまった場合、介護する側、介護される側双方にとって好ましくない結果となり、このことから介護職の敬遠につながるなど、人材の減少となることが懸念されるところでございます。
　こうした介護事故のリスクに対する手段として、議員ご提案の保険はその一つと考えますが、このことに市や保険者としてどのように関わるべきかについては慎重に検討すべきものと思われますので、国や他の自治体の動向も参考に今後研究をしてまいりたいと存じます。
　以上でございます。

○議長（武居弘治議員）　渡邉雅人議員。

◆６番（渡邉雅人議員）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。
　再質問と要望をさせていただきます。
　まず、第９期三郷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてです。
　アの待機高齢者問題ですが、ご提案申し上げたサテライト型の地域密着型特別養護老人ホームについて、今後介護人材のより一層の不足が予想される中で、効率的なサービス供給の一つの方法として有効と考えているということ、そしてその設置に関しては有料老人ホームであったり、グループホームなど民間の施設ですね、他の入居型施設の整備状況などを踏まえて今後も検討していきたいといったお話であったかと思います。
　有料老人ホームであったり、グループホームが増えることが待機者の減少に一定の寄与をするだろうなということは特段異論はないんですが、念頭に置いておいていただきたいのは有料老人ホームやグループホームが整備されるだけでは待機状態、これが解消できないというかたが一定数いるということはご承知おきいただきたいなと思います。
　これ理由を申し上げると、有料老人ホームは特別養護老人ホームと比べて入居に対する一時金であったり、月額の利用料金が一般的に割高であるということから、経済的な余裕がないかたにはなかなか選択肢に加えづらいといった面がございます。そして、グループホームに関しては金銭的には有料老人ホームほど負担が大きくないのが一般的かと思いますが、ただその分、入居の対象者が認知症の症状が出ているかたに限られるという部分がございますので、それ以外の症状で入居を検討しているかたは、そもそもこのグループホームを選択肢に加えることができないというところがございます。そうした事情も踏まえて、第９期計画においてはご提案をさせていただいた地域密着型特別養護老人ホームを含めて、この待機高齢者を解消するための施設整備を積極的に進めていっていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。この点については要望です。
　次に、イの介護人材の確保についてでございますが、こちらはまず進捗については介護職員のかたからのご相談について、担当課が窓口となる形で相談を受けて、随時対応をしているということでございました。そして、介護職員のかたに対する専用相談窓口の今後の展望ですかね、これにつきましては、「近隣の越谷市の相談件数などの状況を踏まえて、本市でどのような体制を整えることがふさわしいか、引き続き研究をしていきます」といったご答弁であったかと思います。
　ちょっと率直に感想を申し上げると、この介護職員のかたに対する専用の相談窓口については半歩後退してしまったのかなと残念な思いがございます。まず、この件について先に１つ再質問をさせていただきますが、現時点で担当課で受けているとおっしゃられていた介護職員のかたからの相談に関して、現在、市のホームページ、こちらを拝見すると介護や福祉に関する相談窓口として、例えば地域包括支援センターであったり、あるいはふくし総合支援課など様々な相談窓口の紹介がされてはいるんですが、基本的にこうした相談窓口は介護や福祉サービスを受ける側のかたであったり、あるいは介助者であるご家族のかたが利用するものというイメージが強く、介護職員のかたのお悩みについても相談を受け付けていますよという部分が現状では非常に分かりづらくなっております。
　私が見ていった範囲ではになりますけれども、ふくし総合支援課がご答弁でおっしゃられた担当課に適しているのかなと感じましたが、市のホームページのふくし総合支援課の福祉に関する総合相談のページに介護職員のかたからの相談も受け付けている旨を記載するであるとか、また市からの広報物においても福祉に関する総合相談、これらについて広報することもあると思います。そういったときに、こういった内容を掲載する際には、同じくこちらにも介護職員のかたからの相談も受け付けていますよといった旨を記載して、介護職員のかたが何かあった時に相談にお答えする窓口が三郷市にはありますよということを周知していくべきではないかと考えますので、この点についてご見解をお聞かせください。
　そして、要望ですが、第９期計画においても引き続きこの介護従事者の精神的負担の緩和を目的とした介護従事者の悩み相談窓口、これの設置を介護人材確保の具体的な方策として計画内に定めて、専用の相談窓口を設置することの実現に向けてご尽力をいただきたいなというふうに考えております。当面、現在実施している担当課における相談の受け付けという方法がこれからも実施されていくこととは思いますが、やはり介護の現場について余り詳しくなかったりとか、あるいはメンタルヘルスであったりカウンセリングについて専門性がないかたが相談を受けるのと、そうした分野に専門性があるかたが相談を受けるのでは、相談をした側が受ける安心感であったり、信頼感というところに大きく違いが生まれるであろうということは想像にかたくありません。本市で働く介護職員のかたが、本市でなら介護職員として働き続けられる、働き続けたいと思えるような環境を整えるためにも、是非ともこの第９期の計画においても継続してこの施策の実現を目指していただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。
　次に、介護職員への訴訟リスクに対するサポートについてですが、こちらは介護職員が抱える訴訟リスクに関する介護人材の減少などに対する懸念については理解をしていますと。そして、保険という制度に関しては市が保険者としてどのように関わるかという点について、これは国やほかの自治体を参考にしながら慎重に検討をしていきたいという趣旨のお答えでした。
　今回ご提案させていただいた市が保険加入者となって被保険者を市内で働く介護職員のかたとするという仕組みは、私が調べた範囲では他市などの参考事例がないようでございましたので、かなり難しいことをご提案させていただいているだろうなというふうには感じております。ただ、私からも１問目で申し上げたように、誤嚥事故や転倒事故といった介護事故のリスクをゼロにすることは現実的には非常に困難です。
　もちろん、介護職員一人ひとりが、そうした事故が起こらないよう日々注意を払って、目を配って気を使って、そして介護事業所もそうしたことが起こらないためのルールづくりや仕組みづくりに励んでおられます。それでも、それでもです。ご答弁でおっしゃられていた万が一の事故が起こってしまった場合に、介護の現場で働く職員個人がそうした事故によって訴訟リスクにさらされるというのは、あまりにもリスクが大き過ぎるという感覚を持つかたが一定数いらっしゃるだろうというふうに思います。
　過去の質問でも何度か申し上げてまいりましたが、こうした一般質問の場でご提案させていただいている具体的な取組、これに関しては今回であれば市が保険加入者となって被保険者を本市で働く介護職員のかたとするという損害責任保険を実施してはどうかという提案でしたが、こうした具体的な方法、あくまで本当に方法の一つであって、目的は介護職員への訴訟リスクに対してサポートできる仕組みを設けることで、そうしたリスクを緩和して三郷市で介護職員として安心して働ける環境を生み出していってほしいということでございます。
　いきなり、こうした損害責任保険を市として実施するということは難しいにしても、例えば１問目の保険の内容でご紹介したトラブル解決のための弁護士等の相談費用、文書作成費用などに対してのサポートであったり、何かしらのサポートを実施するという仕組みをぜひご検討いただければ、ありがたいなというふうに考えております。この点に関しても要望とさせていただきます。
　以上で２問目を終わります。

○議長（武居弘治議員）　渡邉雅人議員の２問目に対する答弁を求めます。
　益子敏幸いきいき健康部長。
　　　　　〔益子敏幸いきいき健康部長　登壇〕

◎いきいき健康部長（益子敏幸）　渡邉議員の再度のご質問にお答えいたします。
　介護職員のかたからの相談窓口につきまして、それを受け付けている旨に関して市のホームページなどでの周知をしてはというご質問でございました。
　介護職員のかたからのご相談につきまして、引き続き介護保険の担当部署におきまして対応をすることとしてございます。市ホームページや広報紙等による周知方法に関しまして、今後検討をしてまいりたいと存じます。
　以上でございます。

○議長（武居弘治議員）　以上で渡邉雅人議員の質問を終わります。
　暫時休憩いたします。