１子育て支援について
１．医療的ケア児対応の進捗状況について
２．不登校児童生徒への対応について
２難病支援について
１．市内の難病者への情報提供について
３オリンピック・パラリンピック対応について
１．市内のユニバーサル対策について
ア．建物などハード対策
イ．障害者や海外の方々へ対応するソフト対策
２．市内におけるキャッシュレス化対応について
ア．物販店・飲食店の対応
イ．タクシーなど移動手段対応
◆７番（柳瀬勝彦議員） おはようございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして、ただいまより一般質問を順次始めさせていただきます。
今回は、子育て支援について、難病支援について、オリンピック・パラリンピック対応の３点について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、子育て支援の医療的ケア児対応についてお伺いいたします。
ことしの３月に一般質問させていただいた内容について、進捗状況を確認させていただきたいと思います。
現在、身体に気管切開部がある、人工呼吸器を装着しているなど、日常生活を送る上で医療的なケアを必要とする子どもが増加していることに対する国としての取り組みの確認です。
取り組みのポイントとしまして、１、障がい児通所支援。自宅と学校以外で遊び、活動する場、同年代の友達との交流で、子どもの世界が広がる、看護師が同行することで、土曜日や学校休暇中のイベントに参加するなど、外出が実現します。
２、訪問支援。自宅で安心して過ごすための居宅介護、訪問看護、入浴介助、医療機器の管理など、日常を過ごすために必要な支援をしております。その子どもと家族の生活を支える24時間のオンコール体制、ケア児と兄弟児の身支度など、日常生活の介助を実施します。
３、相談支援。障がい福祉等のサービスを利用するために計画を作成。保護者、児童発達支援管理責任者、看護師、保育士がアセスメントを実施します。
４、クラウドソーシング。医療的ケア児の親が就業する仕組み。ケア児の親たちが時間と場所の制約を受けずに仕事をし、報酬を得ることができる、新たな４つの取り組みポイントについて公表されました。
厚生労働省と文部科学省から、昨年12月25日、事務連絡として「平成31年度予算における医療的ケア児への支援策について」という文書が出されました。内容は、平成31年度予算が閣議決定されましたので、医療的ケア児等への支援に関する予算事業について、関係各局に情報提供いたしますというものでした。
地域医療支援施設運営事業に230億4,000万円の予算がつきました。日中一時支援事業に、同じく230億4,000万円の予算、小児慢性特定疾病医療費として152億2,124万1,000円の予算、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業として９億2,278万4,000円の予算、医療的ケア児保育支援モデル事業、保育対策総合支援事業補助金として393億8,234万3,000円の予算、保育園等における医療的ケアに従事する看護師の配置や保育士のたん吸引等にかかわる研修受講等を支援し、医療的ケアを必要とする子どもの受け入れ態勢の整備を進めるという内容でした。
医療的ケア児等総合支援事業として、１億2,854万3,000円の予算がついております。地方自治体の支援体制を強化するとともに、医療的ケア児とその家族に対し、きめ細やかな支援を届ける事業を創設とあり、医療的ケア児とその家族へ適切な支援を届ける医療的ケア児コーディネーターの配置や地方自治体における協議の場の設置など、地方自治体の支援体制の充実を図るとともに、医療的ケア児とその家族の日中の居場所づくりや活動の支援を総合的に実施するという内容についてお伝えさせていただきましたが、現在、市として調査研究やご検討いただいている内容について、子ども未来部長にお伺いいたします。
次に、１の２として、不登校児童生徒への対応について伺います。
昨年の６月定例議会一般質問で、青少年の自殺問題を取り上げさせていただきました。2018年中における自殺者の総数は２万840人で、昨年と比べると481人、約2.3％減少しました。2010年以降９年連続の減少となり、1980年以来、37年ぶりに２万1,000人を下回りました。
人口10万人当たりの自殺者数をあらわす自殺死亡率が前年より増加となったのは、10代だけでした。19歳以下でも最も多かったのが、学校問題188人で、次いで健康問題119人、家庭問題116人、男性の自殺者では、約４割が学校問題を理由としています。
学校別の自殺者数は、小学生が７人、中学生が124人、高校生が238人、大学生が336人、専修学校生が107人でした。また、教師の自殺者は93人でした。
子どもの自殺は、夏休み明けや春休み明け前後に集中していることを考えると、今年度行った夏休みの短縮に関する影響があったかどうかなど気になるところです。夏休みの宿題をラストスパートで行っていた時期に、既に学校に通い始めたので、宿題が終わらずに、学校に行きたくないと考える子どももいたのではないでしょうか。
また、テレビなどで大きく報道された川口市の15歳の男子生徒が「教育委員会は大うそつきだ」と言って自殺した事件は、心を痛めております。三郷市における不登校児童・生徒への対応について、学校教育部長にお伺いいたします。
次に、２の１として、市内の難病者への情報提供についてお伺いいたします。
平成29年４月１日に国の難病指定は330になり、平成30年４月１日には特発性多中心性キャッスルマン病が追加され、令和元年７月１日には膠様滴状角膜ジストロフィーとハッチンソン・ギルフォード症候群の２つが難病に新たに指定となりました。
難病患者の方々は何年も病名がつかない、治療方法もわからずに苦しんでおります。症例数の少ない希少難病ともなると、医者でも判断できない病気が数多く存在しております。
また、小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象となる疾病は、令和元年７月１日から762疾病に拡大されました。難病については保健所対応になっておりますが、市民の難病患者の方々への情報提供などについて、福祉部長にお伺いいたします。
次に、３の１として、オリンピック・パラリンピックとしての市内のユニバーサル対策について伺います。
９月20日から開催されるラグビーワールドカップにおける熊谷市のユニバーサル対応については、ユニバーサルデザインタクシー補助事業450万円、ラグビーワールドカップ2019及び東京オリンピック・パラリンピックに向け、高齢者や障がい者、訪日外国人旅行者を初め、誰もが利用しやすいタクシーの普及促進を図るため、バリアフリータクシー車両を購入もしくはレンタルするタクシー事業者に対し補助をするというものです。
ビジットジャパン推進事業400万円、関東運輸局と関東地区開催５都市が連携し、ラグビーワールドカップ2019で来訪する外国人観光客や旅行代理店をターゲットに観光プロモーションを実施する。
訪日外国人おもてなし事業180万円、観光・飲食・交通等に関する写真や絵を指し示すことで会話ができる熊谷版指差しコミュニケーションシートを入れた多言語市内観光ガイドマップを作成し、外国人観光客の安心で快適なおもてなし環境を整備するというものです。
総合戦略中心市街地活動支援事業1,000万円、ラグビーワールドカップ2019開催のため、自治総合センターコミュニティ助成金を活用したウエルカムイルミネーションin星川実行委員会と連携し、市で装飾を行う。
街路灯リニューアル支援事業1,141万円、多くの来訪者を迎えるに当たり、安心・安全で明るいまちとするため、商店街の街路灯をＬＥＤ化及び老朽化した街路灯の整備を集中して支援する。
自転車シェアリング事業1,475万円、熊谷駅周辺短距離移動の利便性及び回遊性の向上のため、市内観光、買い物、ビジネス、出張等で利用可能な自転車シェアリングを社会実験として実施するなど、対策を実施しております。
三郷市におけるユニバーサル対策として、車椅子利用者、視覚障がい者、聴覚障がい者など、アとして、建物などハード対策について、イとして、障がい者や海外の方々に対するソフト対策について、まちづくり推進部長と企画総務部長にお伺いいたします。
次に、３の２として、市内におけるキャッシュレス化対応について伺います。
我が国では、2015年６月、日本最高戦略の改定がされ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技会までにキャッシュレス決済の普及による利便性、効率性の向上を図ることを金融、資本市場の活性化等の具体的施策の１つとして挙げています。
また、これに先立ち、2014年12月には関係省庁によりキャッシュレス化に向けた方策として、海外発行クレジットカード等での現金の引き出しが可能なＡＴＭの普及促進、地方商店街や観光地でのクレジットカード決済端末の促進及び公的納付金の電子納付の一層の普及促進などの方策が取りまとめられています。
キャッシュレスの仕組みはいたってシンプルです。まず、支払いが発生するタイミングですが、キャッシュレスは前払い、即時払い、後払いの３種類に分かれます。金額をチャージするマネーが代表格で、即時払いは、デビットカードのように支払いと同時に銀行口座から代金が引き落とされるものです。後払いは、クレジットカードのように、後日請求される支払い方法です。支払いは基本的にカードやスマートフォンに記録された情報を専用端末で読み取ることで決済が完了します。
読み取りに関しては、カードをカードリーダーなどで直接読み込む接触型、端末に直接触れなくても、カードやスマートフォンを近づけるだけで、近距離無線によって読み取る非接触型のどちらかの手段に分かれます。
また、より利便性の高いキャッシュレスを普及するべく、ＬＩＮＥ Ｐａｙ、楽天ペイ、ＯｒｉｇａｍｉＰａｙ、ＰａｙＰａｙ、メルペイに代表されるコード読み取り型の存在感も増しています。コード読み取り型は、店頭に置かれたＱＲコードをスマートフォンの専用アプリで読み取ったり、あるいはスマートフォンの専用アプリでＱＲコードやバーコードを表示させて店舗のＰＯＳ端末で読み取ったりする方式です。こちらも各サービスによって前払い、即時払い、後払いに分かれます。
キャッシュレス決済を利用する理由にはどのようなものがあるのでしょうか。クレジットカード、タッチ型決済、ＱＲコード決済についてのアンケート結果を見ると、「ポイントがたまる・そのポイントを使えるから」「支払いがスピーディーだから」「支払いが楽だから」という３つの理由が多くなっています。この３つは、キャッシュレス決済のメリットを端的にあらわしていると言えるでしょう。
キャッシュレス決済に利便性を感じる人がいる一方で、やはりキャッシュレスに抵抗を覚える人も一定数います。とりわけ、スマートフォンを使ったキャッシュレス決済に関しては、いまだにハードルが高いと感じてしまう人も多いようです。
スマートフォンで支払いをしない理由のアンケートの回答では、「現在の支払い方法で満足をしているから」が37.6％です。「スマートフォンを紛失したときに悪用されるのが怖いから」が29.5％、「利用するための準備が面倒だから」が23.9％となっています。
また、郵便局は2020年２月からキャッシュレス化の試験導入を発表しています。さらに、10月に予定されている消費増税に当たって、政府はクレジットカード会社に対し、加盟店から受け取る手数料率の価格を３％台を目安に上限を設定するとも言われております。
キャッシュレス決済には熱い視線が注がれており、日本のキャッシュレス化はここからさらに加速していくと考えられております。そこで、市内におけるキャッシュレス化対応について、アとして、物販店・飲食店の対応について、イとして、タクシーなど移動手段の対応について産業振興部長にお伺いいたします。
以上で１問目を終わります。
今回は、子育て支援について、難病支援について、オリンピック・パラリンピック対応の３点について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、子育て支援の医療的ケア児対応についてお伺いいたします。
ことしの３月に一般質問させていただいた内容について、進捗状況を確認させていただきたいと思います。
現在、身体に気管切開部がある、人工呼吸器を装着しているなど、日常生活を送る上で医療的なケアを必要とする子どもが増加していることに対する国としての取り組みの確認です。
取り組みのポイントとしまして、１、障がい児通所支援。自宅と学校以外で遊び、活動する場、同年代の友達との交流で、子どもの世界が広がる、看護師が同行することで、土曜日や学校休暇中のイベントに参加するなど、外出が実現します。
２、訪問支援。自宅で安心して過ごすための居宅介護、訪問看護、入浴介助、医療機器の管理など、日常を過ごすために必要な支援をしております。その子どもと家族の生活を支える24時間のオンコール体制、ケア児と兄弟児の身支度など、日常生活の介助を実施します。
３、相談支援。障がい福祉等のサービスを利用するために計画を作成。保護者、児童発達支援管理責任者、看護師、保育士がアセスメントを実施します。
４、クラウドソーシング。医療的ケア児の親が就業する仕組み。ケア児の親たちが時間と場所の制約を受けずに仕事をし、報酬を得ることができる、新たな４つの取り組みポイントについて公表されました。
厚生労働省と文部科学省から、昨年12月25日、事務連絡として「平成31年度予算における医療的ケア児への支援策について」という文書が出されました。内容は、平成31年度予算が閣議決定されましたので、医療的ケア児等への支援に関する予算事業について、関係各局に情報提供いたしますというものでした。
地域医療支援施設運営事業に230億4,000万円の予算がつきました。日中一時支援事業に、同じく230億4,000万円の予算、小児慢性特定疾病医療費として152億2,124万1,000円の予算、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業として９億2,278万4,000円の予算、医療的ケア児保育支援モデル事業、保育対策総合支援事業補助金として393億8,234万3,000円の予算、保育園等における医療的ケアに従事する看護師の配置や保育士のたん吸引等にかかわる研修受講等を支援し、医療的ケアを必要とする子どもの受け入れ態勢の整備を進めるという内容でした。
医療的ケア児等総合支援事業として、１億2,854万3,000円の予算がついております。地方自治体の支援体制を強化するとともに、医療的ケア児とその家族に対し、きめ細やかな支援を届ける事業を創設とあり、医療的ケア児とその家族へ適切な支援を届ける医療的ケア児コーディネーターの配置や地方自治体における協議の場の設置など、地方自治体の支援体制の充実を図るとともに、医療的ケア児とその家族の日中の居場所づくりや活動の支援を総合的に実施するという内容についてお伝えさせていただきましたが、現在、市として調査研究やご検討いただいている内容について、子ども未来部長にお伺いいたします。
次に、１の２として、不登校児童生徒への対応について伺います。
昨年の６月定例議会一般質問で、青少年の自殺問題を取り上げさせていただきました。2018年中における自殺者の総数は２万840人で、昨年と比べると481人、約2.3％減少しました。2010年以降９年連続の減少となり、1980年以来、37年ぶりに２万1,000人を下回りました。
人口10万人当たりの自殺者数をあらわす自殺死亡率が前年より増加となったのは、10代だけでした。19歳以下でも最も多かったのが、学校問題188人で、次いで健康問題119人、家庭問題116人、男性の自殺者では、約４割が学校問題を理由としています。
学校別の自殺者数は、小学生が７人、中学生が124人、高校生が238人、大学生が336人、専修学校生が107人でした。また、教師の自殺者は93人でした。
子どもの自殺は、夏休み明けや春休み明け前後に集中していることを考えると、今年度行った夏休みの短縮に関する影響があったかどうかなど気になるところです。夏休みの宿題をラストスパートで行っていた時期に、既に学校に通い始めたので、宿題が終わらずに、学校に行きたくないと考える子どももいたのではないでしょうか。
また、テレビなどで大きく報道された川口市の15歳の男子生徒が「教育委員会は大うそつきだ」と言って自殺した事件は、心を痛めております。三郷市における不登校児童・生徒への対応について、学校教育部長にお伺いいたします。
次に、２の１として、市内の難病者への情報提供についてお伺いいたします。
平成29年４月１日に国の難病指定は330になり、平成30年４月１日には特発性多中心性キャッスルマン病が追加され、令和元年７月１日には膠様滴状角膜ジストロフィーとハッチンソン・ギルフォード症候群の２つが難病に新たに指定となりました。
難病患者の方々は何年も病名がつかない、治療方法もわからずに苦しんでおります。症例数の少ない希少難病ともなると、医者でも判断できない病気が数多く存在しております。
また、小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象となる疾病は、令和元年７月１日から762疾病に拡大されました。難病については保健所対応になっておりますが、市民の難病患者の方々への情報提供などについて、福祉部長にお伺いいたします。
次に、３の１として、オリンピック・パラリンピックとしての市内のユニバーサル対策について伺います。
９月20日から開催されるラグビーワールドカップにおける熊谷市のユニバーサル対応については、ユニバーサルデザインタクシー補助事業450万円、ラグビーワールドカップ2019及び東京オリンピック・パラリンピックに向け、高齢者や障がい者、訪日外国人旅行者を初め、誰もが利用しやすいタクシーの普及促進を図るため、バリアフリータクシー車両を購入もしくはレンタルするタクシー事業者に対し補助をするというものです。
ビジットジャパン推進事業400万円、関東運輸局と関東地区開催５都市が連携し、ラグビーワールドカップ2019で来訪する外国人観光客や旅行代理店をターゲットに観光プロモーションを実施する。
訪日外国人おもてなし事業180万円、観光・飲食・交通等に関する写真や絵を指し示すことで会話ができる熊谷版指差しコミュニケーションシートを入れた多言語市内観光ガイドマップを作成し、外国人観光客の安心で快適なおもてなし環境を整備するというものです。
総合戦略中心市街地活動支援事業1,000万円、ラグビーワールドカップ2019開催のため、自治総合センターコミュニティ助成金を活用したウエルカムイルミネーションin星川実行委員会と連携し、市で装飾を行う。
街路灯リニューアル支援事業1,141万円、多くの来訪者を迎えるに当たり、安心・安全で明るいまちとするため、商店街の街路灯をＬＥＤ化及び老朽化した街路灯の整備を集中して支援する。
自転車シェアリング事業1,475万円、熊谷駅周辺短距離移動の利便性及び回遊性の向上のため、市内観光、買い物、ビジネス、出張等で利用可能な自転車シェアリングを社会実験として実施するなど、対策を実施しております。
三郷市におけるユニバーサル対策として、車椅子利用者、視覚障がい者、聴覚障がい者など、アとして、建物などハード対策について、イとして、障がい者や海外の方々に対するソフト対策について、まちづくり推進部長と企画総務部長にお伺いいたします。
次に、３の２として、市内におけるキャッシュレス化対応について伺います。
我が国では、2015年６月、日本最高戦略の改定がされ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技会までにキャッシュレス決済の普及による利便性、効率性の向上を図ることを金融、資本市場の活性化等の具体的施策の１つとして挙げています。
また、これに先立ち、2014年12月には関係省庁によりキャッシュレス化に向けた方策として、海外発行クレジットカード等での現金の引き出しが可能なＡＴＭの普及促進、地方商店街や観光地でのクレジットカード決済端末の促進及び公的納付金の電子納付の一層の普及促進などの方策が取りまとめられています。
キャッシュレスの仕組みはいたってシンプルです。まず、支払いが発生するタイミングですが、キャッシュレスは前払い、即時払い、後払いの３種類に分かれます。金額をチャージするマネーが代表格で、即時払いは、デビットカードのように支払いと同時に銀行口座から代金が引き落とされるものです。後払いは、クレジットカードのように、後日請求される支払い方法です。支払いは基本的にカードやスマートフォンに記録された情報を専用端末で読み取ることで決済が完了します。
読み取りに関しては、カードをカードリーダーなどで直接読み込む接触型、端末に直接触れなくても、カードやスマートフォンを近づけるだけで、近距離無線によって読み取る非接触型のどちらかの手段に分かれます。
また、より利便性の高いキャッシュレスを普及するべく、ＬＩＮＥ Ｐａｙ、楽天ペイ、ＯｒｉｇａｍｉＰａｙ、ＰａｙＰａｙ、メルペイに代表されるコード読み取り型の存在感も増しています。コード読み取り型は、店頭に置かれたＱＲコードをスマートフォンの専用アプリで読み取ったり、あるいはスマートフォンの専用アプリでＱＲコードやバーコードを表示させて店舗のＰＯＳ端末で読み取ったりする方式です。こちらも各サービスによって前払い、即時払い、後払いに分かれます。
キャッシュレス決済を利用する理由にはどのようなものがあるのでしょうか。クレジットカード、タッチ型決済、ＱＲコード決済についてのアンケート結果を見ると、「ポイントがたまる・そのポイントを使えるから」「支払いがスピーディーだから」「支払いが楽だから」という３つの理由が多くなっています。この３つは、キャッシュレス決済のメリットを端的にあらわしていると言えるでしょう。
キャッシュレス決済に利便性を感じる人がいる一方で、やはりキャッシュレスに抵抗を覚える人も一定数います。とりわけ、スマートフォンを使ったキャッシュレス決済に関しては、いまだにハードルが高いと感じてしまう人も多いようです。
スマートフォンで支払いをしない理由のアンケートの回答では、「現在の支払い方法で満足をしているから」が37.6％です。「スマートフォンを紛失したときに悪用されるのが怖いから」が29.5％、「利用するための準備が面倒だから」が23.9％となっています。
また、郵便局は2020年２月からキャッシュレス化の試験導入を発表しています。さらに、10月に予定されている消費増税に当たって、政府はクレジットカード会社に対し、加盟店から受け取る手数料率の価格を３％台を目安に上限を設定するとも言われております。
キャッシュレス決済には熱い視線が注がれており、日本のキャッシュレス化はここからさらに加速していくと考えられております。そこで、市内におけるキャッシュレス化対応について、アとして、物販店・飲食店の対応について、イとして、タクシーなど移動手段の対応について産業振興部長にお伺いいたします。
以上で１問目を終わります。
○議長（菊名裕議員） 柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を求めます。
妹尾安浩子ども未来部長。
〔妹尾安浩子ども未来部長 登壇〕
妹尾安浩子ども未来部長。
〔妹尾安浩子ども未来部長 登壇〕
◎子ども未来部長（妹尾安浩） 柳瀬議員のご質問の１、子育て支援についてのうち、医療的ケア児対応の進捗状況についてお答えいたします。
医療的ケア児の保育施設における受け入れの対応状況といたしましては、平成30年度では、県内では２市、近県を含めても７市となってございます。
進捗状況といたしましては、医療的ケア児の保育施設での他市での対応状況を研究するため、担当におきまして、既に医療的ケア児の受け入れを行っている市川市と坂戸市を訪問し、保育現場の視察や関係者からの聞き取りを行ってきたところでございます。
両市では、医療的ケアが必要な気管軟化症の児童を受け入れたとのことですが、主な理由といたしましては、１つ目として、入園を希望する医療的ケア児が集団保育が可能であり、中程度の障がいであったこと、２つ目として、医療的ケア児を積極的に受け入れるための国の考え方が示されたこと、３つ目として、医療的ケア児を預かるための専任の職員を確保できたことを挙げておりました。
次に、医療的ケア児を保育する上での留意点について伺ったところ、１つ目としては、児童の状況の急変等の対応を含め、保育所、保護者、主治医が十分に連携協力するとともに、保育所職員間における情報共有に努めること、２つ目として、医療的ケア児を担当する専任の看護師を配置し、担当看護師がいない日は保育所では預からないなどの保育体制の確立が必要とのことでございました。
これら先進自治体から伺った取り組みの状況の精査を含めまして、引き続き研究をしてまいります。
以上でございます。
医療的ケア児の保育施設における受け入れの対応状況といたしましては、平成30年度では、県内では２市、近県を含めても７市となってございます。
進捗状況といたしましては、医療的ケア児の保育施設での他市での対応状況を研究するため、担当におきまして、既に医療的ケア児の受け入れを行っている市川市と坂戸市を訪問し、保育現場の視察や関係者からの聞き取りを行ってきたところでございます。
両市では、医療的ケアが必要な気管軟化症の児童を受け入れたとのことですが、主な理由といたしましては、１つ目として、入園を希望する医療的ケア児が集団保育が可能であり、中程度の障がいであったこと、２つ目として、医療的ケア児を積極的に受け入れるための国の考え方が示されたこと、３つ目として、医療的ケア児を預かるための専任の職員を確保できたことを挙げておりました。
次に、医療的ケア児を保育する上での留意点について伺ったところ、１つ目としては、児童の状況の急変等の対応を含め、保育所、保護者、主治医が十分に連携協力するとともに、保育所職員間における情報共有に努めること、２つ目として、医療的ケア児を担当する専任の看護師を配置し、担当看護師がいない日は保育所では預からないなどの保育体制の確立が必要とのことでございました。
これら先進自治体から伺った取り組みの状況の精査を含めまして、引き続き研究をしてまいります。
以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 肥沼武史学校教育部長。
〔肥沼武史学校教育部長 登壇〕
〔肥沼武史学校教育部長 登壇〕
◎学校教育部長（肥沼武史） 私からは、１、子育て支援について、２、不登校児童生徒への対応についてにお答えいたします。
学校に行きたくても行けない児童・生徒やその保護者の苦しみや悩みは極めて大きく深いものであると認識しております。
本市では、個々の欠席状況を把握し、長期化する前に早期対応ができるよう毎月調査を実施し、教育委員会と学校で個々の児童・生徒の現状等を共有しながら、不登校状態の解消に努めているところでございます。
しかしながら、令和元年度７月末現在の不登校児童・生徒数は、昨年度同期と比較し、増加の傾向にございます。
そこで、特に中学校進学時に新たな不登校生徒の出現が見られることから、小学校高学年の長期欠席傾向のある児童を対象に、臨床心理士による学校訪問指導を実施し、個別の指導方針を立案することで、学校は当該児童に寄り添った支援ができるようにしております。
さらに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣を実施するとともに、市内３つの相談室、２つの適応指導教室設置しているところでございます。
各学校では、不登校児童・生徒とのつながりを深めるよう、長期休業日が明ける前後に電話連絡や家庭訪問を行っており、不登校児童・生徒と直接会う機会や声をかける機会を設けております。
不登校問題の未然防止、早期発見、早期解決には魅力ある学校づくりが不可欠でございます。かけがえのない子どもたち一人ひとりを大切にし、児童・生徒の夢を育む教育の実現を目指し、今後も学校と連携し、適切な対応ができるよう支援してまいります。
以上でございます。
学校に行きたくても行けない児童・生徒やその保護者の苦しみや悩みは極めて大きく深いものであると認識しております。
本市では、個々の欠席状況を把握し、長期化する前に早期対応ができるよう毎月調査を実施し、教育委員会と学校で個々の児童・生徒の現状等を共有しながら、不登校状態の解消に努めているところでございます。
しかしながら、令和元年度７月末現在の不登校児童・生徒数は、昨年度同期と比較し、増加の傾向にございます。
そこで、特に中学校進学時に新たな不登校生徒の出現が見られることから、小学校高学年の長期欠席傾向のある児童を対象に、臨床心理士による学校訪問指導を実施し、個別の指導方針を立案することで、学校は当該児童に寄り添った支援ができるようにしております。
さらに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣を実施するとともに、市内３つの相談室、２つの適応指導教室設置しているところでございます。
各学校では、不登校児童・生徒とのつながりを深めるよう、長期休業日が明ける前後に電話連絡や家庭訪問を行っており、不登校児童・生徒と直接会う機会や声をかける機会を設けております。
不登校問題の未然防止、早期発見、早期解決には魅力ある学校づくりが不可欠でございます。かけがえのない子どもたち一人ひとりを大切にし、児童・生徒の夢を育む教育の実現を目指し、今後も学校と連携し、適切な対応ができるよう支援してまいります。
以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 小暮勲福祉部長。
〔小暮 勲福祉部長 登壇〕
〔小暮 勲福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（小暮勲） 私からは、２、難病支援について、１、市内の難病者への情報提供についてお答えいたします。
まず初めに、本市の難病患者の状況についてでございますが、令和元年７月１日時点では、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定難病医療費助成の対象となる疾病は333疾病でした。
あわせて、草加保健所に確認をしたところ、指定難病医療費助成の対象となるかたは、本市では833名となっております。
また、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障がい福祉サービスの対象となる疾病は361疾病でございます。特に、障がい福祉サービスは、対象となる疾病のかたで、障がい者手帳がないかたも障がい福祉サービスを利用することができます。
現在では、居宅介護などの障がい福祉サービスを受けているかたは13名でございます。実際には疾病や状態によりますが、ご本人が障がい福祉サービスの利用をすることができるのか、十分な周知ができていない場合もあると考えられます。
今後は、市としても障がい福祉サービスを必要なかたが利用できるよう、対象となる疾病の一覧やサービスの利用方法につきまして、市ホームページを通して、わかりやすく情報提供を行うとともに、障がい福祉課窓口や相談支援事業所などで丁寧な相談を実施してまいります。
以上でございます。
まず初めに、本市の難病患者の状況についてでございますが、令和元年７月１日時点では、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定難病医療費助成の対象となる疾病は333疾病でした。
あわせて、草加保健所に確認をしたところ、指定難病医療費助成の対象となるかたは、本市では833名となっております。
また、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障がい福祉サービスの対象となる疾病は361疾病でございます。特に、障がい福祉サービスは、対象となる疾病のかたで、障がい者手帳がないかたも障がい福祉サービスを利用することができます。
現在では、居宅介護などの障がい福祉サービスを受けているかたは13名でございます。実際には疾病や状態によりますが、ご本人が障がい福祉サービスの利用をすることができるのか、十分な周知ができていない場合もあると考えられます。
今後は、市としても障がい福祉サービスを必要なかたが利用できるよう、対象となる疾病の一覧やサービスの利用方法につきまして、市ホームページを通して、わかりやすく情報提供を行うとともに、障がい福祉課窓口や相談支援事業所などで丁寧な相談を実施してまいります。
以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 渡辺健企画総務部長。
〔渡辺 健企画総務部長 登壇〕
〔渡辺 健企画総務部長 登壇〕
◎企画総務部長（渡辺健） 柳瀬議員のご質問にお答えいたします。
３、オリンピック・パラリンピック対応について、１、市内のユニバーサル対策について、ア、建物などハード対策及びイ、障がい者や海外の方々へ対応するソフト対策につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。
来年開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を迎えるに当たり、本市ではギリシャ共和国のホストタウンとして、また三郷市スポーツ健康都市宣言30周年を迎えることから、国際的な交流やスポーツに親しむことで健康増進を図る契機と捉えまして、全庁的に交流事業や関連事業を実施し盛り上げてまいりたいと考えております。
また、パラリンピック競技大会の開催による選手の活躍や大会の盛り上がりによって障がいのあるかたの活躍や配慮への関心がさらに高まるものと考えております。
平成30年11月に一部改正されました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が施行され、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、共生社会等の実現を図り、全国におけるバリアフリー化を一層推進するために総合的な措置を講じていくとし、ユニバーサルデザイン2020行動計画等が国より示されているところでございます。
本市のユニバーサル対応につきましては、第４次三郷市総合計画後期基本計画におきまして、人にやさしいまちづくりの推進を施策とし、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの推進と心のバリアフリーの推進を位置づけ、誰もが利用しやすい施設の整備に努め、ノーマライゼーションの理念のもと、啓発事業や市内で活動する団体への支援等の施策を推進しているところでございます。
このような中、市では市役所本庁舎や健康福祉会館、セナリオハウスフィールド三郷など多くの施設においてバリアフリー対応を進めるとともに、今年度、三郷市公共施設等多言語対応表記に関する方針を策定し、わかりやすいサイン表示などにも順次対応を行っているところでございます。
先月オープンいたしました三郷中央におどりプラザにおいては、多言語表記を初め、フロアガイドの点字表記、点字ブロック、ピクトグラムによる表示などユニバーサルデザインを導入しており、今月30日にオープンする東横インにおいても、障がいがあるかたも便利で快適にホテルを利用できるハートフルルームと呼ばれるユニバーサルデザインルームが設定されており、三郷中央におどりプラザとともに、官民一体でユニバーサル対策に取り組んでいるところでございます。
また、現在、パブリックコメント手続を実施しておりますみさと団地内の多世代交流複合施設におきましても、ユニバーサルデザインの導入を考えております。
さらに、市民の皆様はもちろん、本市を訪れる方々の利便性向上のため、市内公共施設や各駅前の計12か所におきまして、Ｗｉ－Ｆｉの整備を進めているところでございます。
今後も引き続きソフト、ハード両面において、誰もが住みやすく、暮らしやすい共生社会の実現に向けて関係部署と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
３、オリンピック・パラリンピック対応について、１、市内のユニバーサル対策について、ア、建物などハード対策及びイ、障がい者や海外の方々へ対応するソフト対策につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。
来年開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を迎えるに当たり、本市ではギリシャ共和国のホストタウンとして、また三郷市スポーツ健康都市宣言30周年を迎えることから、国際的な交流やスポーツに親しむことで健康増進を図る契機と捉えまして、全庁的に交流事業や関連事業を実施し盛り上げてまいりたいと考えております。
また、パラリンピック競技大会の開催による選手の活躍や大会の盛り上がりによって障がいのあるかたの活躍や配慮への関心がさらに高まるものと考えております。
平成30年11月に一部改正されました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が施行され、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、共生社会等の実現を図り、全国におけるバリアフリー化を一層推進するために総合的な措置を講じていくとし、ユニバーサルデザイン2020行動計画等が国より示されているところでございます。
本市のユニバーサル対応につきましては、第４次三郷市総合計画後期基本計画におきまして、人にやさしいまちづくりの推進を施策とし、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの推進と心のバリアフリーの推進を位置づけ、誰もが利用しやすい施設の整備に努め、ノーマライゼーションの理念のもと、啓発事業や市内で活動する団体への支援等の施策を推進しているところでございます。
このような中、市では市役所本庁舎や健康福祉会館、セナリオハウスフィールド三郷など多くの施設においてバリアフリー対応を進めるとともに、今年度、三郷市公共施設等多言語対応表記に関する方針を策定し、わかりやすいサイン表示などにも順次対応を行っているところでございます。
先月オープンいたしました三郷中央におどりプラザにおいては、多言語表記を初め、フロアガイドの点字表記、点字ブロック、ピクトグラムによる表示などユニバーサルデザインを導入しており、今月30日にオープンする東横インにおいても、障がいがあるかたも便利で快適にホテルを利用できるハートフルルームと呼ばれるユニバーサルデザインルームが設定されており、三郷中央におどりプラザとともに、官民一体でユニバーサル対策に取り組んでいるところでございます。
また、現在、パブリックコメント手続を実施しておりますみさと団地内の多世代交流複合施設におきましても、ユニバーサルデザインの導入を考えております。
さらに、市民の皆様はもちろん、本市を訪れる方々の利便性向上のため、市内公共施設や各駅前の計12か所におきまして、Ｗｉ－Ｆｉの整備を進めているところでございます。
今後も引き続きソフト、ハード両面において、誰もが住みやすく、暮らしやすい共生社会の実現に向けて関係部署と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 小菅貴治産業振興部長。
〔小菅貴治産業振興部長 登壇〕
〔小菅貴治産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（小菅貴治） 私からは、３、オリンピック・パラリンピックの対応について、２、市内におけるキャッシュレス化対応について、ア、物販店・飲食店の対応、イ、タクシーなど移動手段の対応につきましては関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
初めに、キャッシュレス決済とは、現金を使わずに商品やサービスの代金を電子マネーやクレジットカードなどで支払う決算手段で、日本のキャッシュレス決済比率につきましては、経済産業省の2015年のデータでは18.4％となっており、欧米や中国、インドなどの各国が軒並み40％から60％であることを踏まえますと、非常に低い水準であることがうかがえます。
このことから、国は未来投資戦略2017におきまして、2025年までにキャッシュレス決済比率を40％に引き上げる目標を設定しているところでございます。
また、経済産業省のデータでは、訪日外国人の54％がクレジットカードを利用しており、来年東京オリンピック・パラリンピックが開催されますことから、インバウンド需要を取り込むにはキャッシュレス決済の導入は有効な手段の１つと考えてございます。
キャッシュレス化のメリットといたしましては、常に現金を手元に置く必要がない、現金の盗難等のリスクがない、現金の管理、入出金の必要がないなどがあり、デメリットといたしましては、各事業者におきまして、端末の設置費用や手数料などのコストがかかるほか、現場スタッフの教育など、特に中小の事業者に大きな負担が生じるところでございます。
そこで、国は令和元年10月から令和２年６月までの９か月間にわたり、キャッシュレス消費者還元事業といたしまして、中小・小規模事業者に対し、キャッシュレス決済手段導入の支援を行っているところでございます。
支援の内容といたしましては、対象店舗でキャッシュレスによる支払いを行った消費者に対する５％のポイント発行等による還元、キャッシュレス事業者の設定する利用手数料を3.25％以下に限定し、さらに国がその３分の１を補助する。決済端末の導入費のうち３分の１を決済事業者、３分の２を国が補助し、中・小規模事業者の負担をゼロにするとなっており、事業者にとりましては集客効果、業務効率化などさまざまな面でメリットのある制度となっております。
市といたしましては、平成30年度からキャッシュレス化について相談可能な経営相談窓口を設置しており、本年６月には専門家を講師に迎え、キャッシュレス消費者還元事業のメリットを伝える事業者向けのセミナーを開催したところでございます。
今後につきましても、市内の物販店、飲食店、タクシー事業者など各事業者のキャッシュレス化の促進が図れるよう、商工会等関係機関とも連携し、国の施策の周知や相談窓口の活用をＰＲしてまいります。
以上でございます。
初めに、キャッシュレス決済とは、現金を使わずに商品やサービスの代金を電子マネーやクレジットカードなどで支払う決算手段で、日本のキャッシュレス決済比率につきましては、経済産業省の2015年のデータでは18.4％となっており、欧米や中国、インドなどの各国が軒並み40％から60％であることを踏まえますと、非常に低い水準であることがうかがえます。
このことから、国は未来投資戦略2017におきまして、2025年までにキャッシュレス決済比率を40％に引き上げる目標を設定しているところでございます。
また、経済産業省のデータでは、訪日外国人の54％がクレジットカードを利用しており、来年東京オリンピック・パラリンピックが開催されますことから、インバウンド需要を取り込むにはキャッシュレス決済の導入は有効な手段の１つと考えてございます。
キャッシュレス化のメリットといたしましては、常に現金を手元に置く必要がない、現金の盗難等のリスクがない、現金の管理、入出金の必要がないなどがあり、デメリットといたしましては、各事業者におきまして、端末の設置費用や手数料などのコストがかかるほか、現場スタッフの教育など、特に中小の事業者に大きな負担が生じるところでございます。
そこで、国は令和元年10月から令和２年６月までの９か月間にわたり、キャッシュレス消費者還元事業といたしまして、中小・小規模事業者に対し、キャッシュレス決済手段導入の支援を行っているところでございます。
支援の内容といたしましては、対象店舗でキャッシュレスによる支払いを行った消費者に対する５％のポイント発行等による還元、キャッシュレス事業者の設定する利用手数料を3.25％以下に限定し、さらに国がその３分の１を補助する。決済端末の導入費のうち３分の１を決済事業者、３分の２を国が補助し、中・小規模事業者の負担をゼロにするとなっており、事業者にとりましては集客効果、業務効率化などさまざまな面でメリットのある制度となっております。
市といたしましては、平成30年度からキャッシュレス化について相談可能な経営相談窓口を設置しており、本年６月には専門家を講師に迎え、キャッシュレス消費者還元事業のメリットを伝える事業者向けのセミナーを開催したところでございます。
今後につきましても、市内の物販店、飲食店、タクシー事業者など各事業者のキャッシュレス化の促進が図れるよう、商工会等関係機関とも連携し、国の施策の周知や相談窓口の活用をＰＲしてまいります。
以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 松本義博まちづくり推進部長。
〔松本義博まちづくり推進部長 登壇〕
〔松本義博まちづくり推進部長 登壇〕
◎まちづくり推進部長（松本義博） 私からは、３、オリンピック・パラリンピック対応について、１、市内のユニバーサル対策について、ア、建物などハード対策、イ、障害者や海外の方々へ対応するソフト対策のうち、まちづくり推進部担当分の三郷市陸上競技場公園及び鉄道に係るものについてお答えいたします。
初めに、公認陸上競技場を擁する三郷市陸上競技場公園に関する対応状況についてお答えいたします。
ユニバーサル対策につきましては、埼玉県福祉のまちづくり条例に基づき、出入り口や主たる園路の幅員、傾斜路の勾配、多機能トイレ、シャワールームなどを規格に合わせて整備するとともに、ＪＩＳ規格などに基づきピクトグラムを用いた表示や案内板の点字表記、多言語表記の施設園名板、フリーＷｉ－Ｆｉを整備しております。
次に、鉄道に関する対応状況についてお答えいたします。
市内３駅におけるユニバーサル対策につきましては、ハード対策といたしまして、エレベータを初め、多機能トイレが市内３駅で整備されており、視覚障がい者のホーム転落防止対策として、三郷駅及び新三郷駅では内方線付き点状ブロック、三郷中央駅ではホームドアが設置されております。
また、海外のかたを初め、全てのかたにわかりやすく利用しやすい駅とするため、駅ナンバリングやホームの駅名表示の多言語表記が導入されており、ピクトグラムを用いた駅構内案内表示も整備されております。
ソフト対策といたしましては、ＪＲ武蔵野線、つくばエクスプレス線におきまして、多言語による社内アナウンスが行われております。
また、三郷中央駅では、74言語に対応した通訳機の導入による多言語対応が可能となっており、さらには災害時に誘導を円滑に図れるよう、４言語に対応した多言語拡声装置を令和元年度中に導入すると鉄道事業者から聞いております。
今後もユニバーサル対策として、陸上競技場公園においては、障がいをお持ちのかたや海外からの利用者のかたにも快適にご利用いただけるよう努めるとともに、鉄道事業者に対しましても対策の推進を引き続き要望してまいります。
以上でございます。
初めに、公認陸上競技場を擁する三郷市陸上競技場公園に関する対応状況についてお答えいたします。
ユニバーサル対策につきましては、埼玉県福祉のまちづくり条例に基づき、出入り口や主たる園路の幅員、傾斜路の勾配、多機能トイレ、シャワールームなどを規格に合わせて整備するとともに、ＪＩＳ規格などに基づきピクトグラムを用いた表示や案内板の点字表記、多言語表記の施設園名板、フリーＷｉ－Ｆｉを整備しております。
次に、鉄道に関する対応状況についてお答えいたします。
市内３駅におけるユニバーサル対策につきましては、ハード対策といたしまして、エレベータを初め、多機能トイレが市内３駅で整備されており、視覚障がい者のホーム転落防止対策として、三郷駅及び新三郷駅では内方線付き点状ブロック、三郷中央駅ではホームドアが設置されております。
また、海外のかたを初め、全てのかたにわかりやすく利用しやすい駅とするため、駅ナンバリングやホームの駅名表示の多言語表記が導入されており、ピクトグラムを用いた駅構内案内表示も整備されております。
ソフト対策といたしましては、ＪＲ武蔵野線、つくばエクスプレス線におきまして、多言語による社内アナウンスが行われております。
また、三郷中央駅では、74言語に対応した通訳機の導入による多言語対応が可能となっており、さらには災害時に誘導を円滑に図れるよう、４言語に対応した多言語拡声装置を令和元年度中に導入すると鉄道事業者から聞いております。
今後もユニバーサル対策として、陸上競技場公園においては、障がいをお持ちのかたや海外からの利用者のかたにも快適にご利用いただけるよう努めるとともに、鉄道事業者に対しましても対策の推進を引き続き要望してまいります。
以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 柳瀬勝彦議員。
◆７番（柳瀬勝彦議員） ご担当いただいた皆様、丁寧なご答弁ありがとうございました。再質問はいたしませんが、要望と市民の声を伝えさせていただきます。
市民の声として、先日、医療的ケア児を訪問している看護師さんや当事者のお母さんと懇談してきました。
その中で、医療的ケア児を含め、障がい児を受け入れる保育園がない、足りないということで、同世代の子どもたちとの交流もなく、発達を保障されないで成長する環境があります。保育園にも常駐の看護師を配置し、医療的ケア児の受け入れを進めてほしい。障がい児の受け入れを２か所だけでなく、もっとふやしてほしい。時間も通常の子どもたちと同じにしてほしいとの要望が聞かれています。
また、医療的ケア児や医療的ケアが必要なお子様を持った保護者からは、幼稚園の預かりなどをしていただけない現状を考えると、この先の小学校についても同じような対応になるのかどうなのか、対応していただける市への引っ越しを検討していかなければならないのか悩んでいますとの声をいただいております。
３月の一般質問でも申し上げましたが、国として医療的ケアのための看護師配置事業17億9,600万円の予算、学校において医療的ケアを行う看護師の配置にかかわる費用の一部を補助です。
学校における医療的ケア実施体制構築事業5,900万円の予算、学校において高度な医療的ケアに対応するため、医師と連携した校内支援体制の構築や医療的ケア実施マニュアル等の作成など、医療的ケア実施体制の充実を図るなど、検証する情報は多くございます。
行政の助けが本当に必要な市民の皆様のために、執行部の皆様と一緒に情報共有をし、少しでも前に進めていきたいと思います。今後も、国からの支援策など引き続き調査研究をよろしくお願いいたします。
不登校児童対応については増加傾向とのことでしたが、子どもたちの自殺者を出さないことを一番に考え、児童・生徒一人ひとりと向き合いながら、子どもの違いを認めて慎重に進めていただきたいと思います。今後も対応をよろしくお願いいたします。
難病患者の方々は、障がい福祉サービスが利用できるのかどうかもわからないかたが多くいらっしゃるように思います。今後も市民の皆様への情報提供をわかりやすく丁寧に行っていただきたいと思います。
市内のユニバーサル対応については、2020年を目標に、さまざまな施設のユニバーサル対応や他の行政が取り組んでいる内容を調査研究して、三郷市で取り入れることが可能な内容をしっかりと研究していただき、障がいのあるなしにかかわらず、年齢、性別、国籍に関係なく、今よりも多くの人々が安心して安全に楽しく住めるようにしていただきたいと思います。
キャッシュレス化については、安心・安全が何よりですが、お得に使えるようになってきています。また、海外からの旅行者について、お金の払いやすさは地域経済にとっても大切なことです。導入コストも手軽になってきました。個人経営者などに対しても、しっかりと講習会などの開催で情報提供や相談に乗り、市内経済が発展するようによろしくお願いいたします。
今後におきましても、常にスピード感を持ち、市民感覚と経営感覚を大切にしながら、ふるさとみさと、みんながほほえむまちづくりを進めていただきたいと思います。
最後に三郷に住んでいてよかったと安心して市民が言えるような三郷市になるように、執行部の皆様方とともに進めていきたいと思います。
以上で２問目の要望を終了いたします。ありがとうございました。
市民の声として、先日、医療的ケア児を訪問している看護師さんや当事者のお母さんと懇談してきました。
その中で、医療的ケア児を含め、障がい児を受け入れる保育園がない、足りないということで、同世代の子どもたちとの交流もなく、発達を保障されないで成長する環境があります。保育園にも常駐の看護師を配置し、医療的ケア児の受け入れを進めてほしい。障がい児の受け入れを２か所だけでなく、もっとふやしてほしい。時間も通常の子どもたちと同じにしてほしいとの要望が聞かれています。
また、医療的ケア児や医療的ケアが必要なお子様を持った保護者からは、幼稚園の預かりなどをしていただけない現状を考えると、この先の小学校についても同じような対応になるのかどうなのか、対応していただける市への引っ越しを検討していかなければならないのか悩んでいますとの声をいただいております。
３月の一般質問でも申し上げましたが、国として医療的ケアのための看護師配置事業17億9,600万円の予算、学校において医療的ケアを行う看護師の配置にかかわる費用の一部を補助です。
学校における医療的ケア実施体制構築事業5,900万円の予算、学校において高度な医療的ケアに対応するため、医師と連携した校内支援体制の構築や医療的ケア実施マニュアル等の作成など、医療的ケア実施体制の充実を図るなど、検証する情報は多くございます。
行政の助けが本当に必要な市民の皆様のために、執行部の皆様と一緒に情報共有をし、少しでも前に進めていきたいと思います。今後も、国からの支援策など引き続き調査研究をよろしくお願いいたします。
不登校児童対応については増加傾向とのことでしたが、子どもたちの自殺者を出さないことを一番に考え、児童・生徒一人ひとりと向き合いながら、子どもの違いを認めて慎重に進めていただきたいと思います。今後も対応をよろしくお願いいたします。
難病患者の方々は、障がい福祉サービスが利用できるのかどうかもわからないかたが多くいらっしゃるように思います。今後も市民の皆様への情報提供をわかりやすく丁寧に行っていただきたいと思います。
市内のユニバーサル対応については、2020年を目標に、さまざまな施設のユニバーサル対応や他の行政が取り組んでいる内容を調査研究して、三郷市で取り入れることが可能な内容をしっかりと研究していただき、障がいのあるなしにかかわらず、年齢、性別、国籍に関係なく、今よりも多くの人々が安心して安全に楽しく住めるようにしていただきたいと思います。
キャッシュレス化については、安心・安全が何よりですが、お得に使えるようになってきています。また、海外からの旅行者について、お金の払いやすさは地域経済にとっても大切なことです。導入コストも手軽になってきました。個人経営者などに対しても、しっかりと講習会などの開催で情報提供や相談に乗り、市内経済が発展するようによろしくお願いいたします。
今後におきましても、常にスピード感を持ち、市民感覚と経営感覚を大切にしながら、ふるさとみさと、みんながほほえむまちづくりを進めていただきたいと思います。
最後に三郷に住んでいてよかったと安心して市民が言えるような三郷市になるように、執行部の皆様方とともに進めていきたいと思います。
以上で２問目の要望を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（菊名裕議員） 以上で柳瀬勝彦議員の質問を終わります。
