１学校危機管理マニュアルについて

１．事後の危機管理

ア．事後の対応

イ．心のケア

ウ．調査・検証・報告・再発防止

２不登校問題について

１．不登校児童・生徒への学習支援

２．不登校児童・生徒の親に対するメンタルヘルスケア

３市の看護職員について

１．看護職員の人数と役割

２．医療的ケア児のサポート

△柳瀬勝彦議員

○議長（菊名裕議員）　通告第５、７番、柳瀬勝彦議員。
〔７番　柳瀬勝彦議員　登壇〕

◆７番（柳瀬勝彦議員）　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして、ただいまより一般質問を順次始めさせていただきます。
冒頭に新型コロナウイルス感染症関連でご苦労されている方々にお見舞い申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症対応で忙しい市の職員の負担軽減のためと感染対策のために、一般質問を取り下げる英断をし、会期の短縮に協力した議員の方々に敬意を表します。
それでは一般質問を始めさせていただきます。
今回は、12月の一般質問でも行いましたが、学校危機管理マニュアルの続きで、事後の対応についてと、不登校問題について、市の看護職員について、３つの質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
１問目は、学校危機管理マニュアルの事後の危機管理についてです。
何か事件が起こった後の対応ですが、学校における児童・生徒の安全確保が最優先になります。今回の新型コロナウイルス感染症を踏まえて様々な取り組みが行われました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国として２月27日午後６時過ぎから開かれた政府の対策本部で、３月２日から全国全ての小・中学校、それに高等学校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要望する考えを示されました。卒業式を実施する場合には、感染防止のための措置や必要最小限の人数で行うよう、万全の対応をとることも要請されました。
これを受けて、三郷市においても、新型コロナウイルスの国内での感染拡大を防止する観点から、さらなる対策強化のため、２月28日に対策本部会議を開催し、三郷市立小・中学校の感染症対策臨時休校に関わる対応及び市内各施設の休館等について、市民に対するお知らせを迅速な対応でしていただきました。
他市の対応を見ると、２月23日、都内のある市では、教育委員会と医師会が協議をして、子どもが発熱37.5度以上ある場合、強いだるさや息苦しさを感じている場合、医師の診断がある場合は、学校長判断で出席停止、欠席にならないとして扱うものができるとし、感染拡大を最小限に抑える対策をしました。
また、北海道知事は、国よりも早く休校指示や外出を控えてくださいと呼びかけを行い、注目を集めました。千葉市の市長も国よりも早い判断で注目を集めました。市民感覚で申しますと、国の対応は後手後手になっていると感じているかたが多いのが現状です。
三郷市周辺では、感染者が出ていなかったため現状の市の対応は最適と考えております。今後について、今までなかったと思われる今回のような感染症対策についても、学校危機管理マニュアルにする必要があると考えます。様々な安全上の課題について、個別の対応、事故発生時の対応の具体的な手順や当該事故等に特化した事前事後の危機管理など、危機管理マニュアルを作成する上での留意点をしっかり調査検討し、各学校においては、基本的な対応の流れを踏まえた上で、想定される危機事例に特化した内容を追加するなどして、独自の危機管理マニュアルを作成していただきたいと思います。
今回のような感染症対応も危機管理に必要事項と思っておりますが、お考えをお伺いいたします。
１のイとして、心のケアについてです。
例えば、子どもが感染した場合、完治したのかどうか、一度陰性になっても、再び陽性になる事例も報告されており、学校復帰の基準が難しいと考えます。また、復帰しても、ばい菌扱いされていじめられ、不登校になる危険性があります。大人の世界においても、災害派遣医療チームとして働いた人たちが、職場に戻るとばい菌扱いを受けたとの報告もあります。
これから、４月にかけて検査対応が増えていき、子どもの感染者も増えると予測されます。学校ごとに生徒数も異なり、生徒の家庭環境も様々になっております。コロナハラスメントなど不当な差別、偏見、いじめ等があってはなりません。子どもたちの心のケアは一律に行うことは困難です。子どもの心の傷は長期にわたってケアが必要になることもあります。現状で、子どもたちへの心のケアをどのように考えているかお伺いいたします。
１のウとして、事後の危機管理として調査・検証・報告・再発防止について伺います。
今回のような感染症やウイルスといった目に見えないものへの不安や風評被害になるような案件の調査・検証・報告をしっかりと行い、今回のように不安な状態を長引かせないための再発防止などを考えていかなければなりません。
共働き家庭が増え、ひとり親家庭も増えております。核家族化の影響で、祖父母と一緒に生活している子どもも減少しております。各ご家庭との取り決めや配慮が必要になってきます。
学校危機管理マニュアルは、情報の整理と保護者や地域の方々への説明対応がとても大切です。現状における調査・検証・報告・再発防止の考え、そして学校危機管理マニュアルの事後の危機管理について学校教育部長に伺います。
２問目は、不登校問題についてです。
他市の事例ですが、同級生におよそ150万円を払わされた行為もいじめと認定するように求めていることについて、教育委員会は金銭要求をいじめとするのは困難と述べました。いじめから逃れるために被害者がお金を払うのはいじめには当たらず、加害者が恐喝行為を行っても、おごってもらったと証言すればいじめに当たらないという見解でした。
市民からのクレームを受け、謝罪し、いじめと認めるという件も記憶にあると思います。市民感覚からは大きくずれた判断だと感じます。
三郷市ではいじめの認定は法を遵守して、本人がいじめられたと申告するといじめ認定がされ、調査していただけるようになっているので、市民感覚とのずれはないと考えておりますが、いじめ問題は不登校につながる要因の１つであることは周知のことです。
そこで、２の１として、不登校児童・生徒への学習支援について伺います。
子どもたちの学習能力は、みんなそれぞればらばらです。中学生でも、小学校にほとんど行っていない子どもは１年生からの学習を望み、ある子どもは小学校５年生から勉強したいなど、人それぞれ様々な要望があると思います。
また、３月12日のＮＨＫ番組で「素顔のギフテッド」が放映されました。ギフテッドとは、生まれながらに才能を与えられた、でもちょっと不思議な人たちです。ＩＱ130以上という与えられた才能は様々で、数学が得意な人もいれば、語学の才能を持った人、中には美術の感性が飛び抜けている人もいます。
このような人たちも学校になじめず不登校になります。きめ細やかに対応しないと、復学が難しいと伺っておりますが、個別対応をするには人員が非常に大きな課題となります。現在はどのような対応をしているかお伺いいたします。
２の２として、不登校児童・生徒の親に対するメンタルケアについて伺います。
不登校の親が抱える最後の関門は、子どもの人生は子どものものと腹をくくれるかと言われております。子どもの選択は、親や周囲からすると現実離れしたものであり、頼りなく見えたりします。
教育委員会としての一番の対象者は子どもでありますが、自分の子どもが不登校になり、毎日家から出られなくなると、親も精神的に疲れてきます。親は子どもの人生を歩むことができません。人生の航路を進む船は子ども自身が運航します。親は子どもに代わってかじを取るべきではありませんし、取ることもできません。
不登校の子どもを持つ親は、自分の子どもは何でほかの子どもと同じように学校に行ってくれないんだろうと悩んでいます。不登校の子どもを学校が一生懸命に支えても、家に帰ると心を病んだ親がいることで、すぐに子どもも病んでしまうおそれがあります。不登校解決のためには親子のケアも必要と考えますが、現状で親に対するメンタルヘルスケアをどのように考えていますでしょうか。不登校問題について学校教育部長に伺います。
３問目は、市の看護職員について伺います。
医学の進歩を背景として、ＮＩＣＵ等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引等の医療的ケアが日常的に必要な子どもの数は１万8,000人を超えています。このような医療的ケアの必要な子どもたちやその家族への支援は、医療、福祉、保健、子育て支援、教育等の多職種の連携が必要不可欠になっております。
しかし、地方自治体の担当窓口が異なっていることもあり、制度を網羅的に把握することが困難であります。看護師が地方公務員として働く勤務先として、公立の保育所や幼稚園があります。子どものけがや病気の看護、予防接種や健康診断などを行う医師のサポートを担当します。医療的ケアの子どもたちが幼稚園、保育園に通う、学校において教育を受ける機会を確保するために、看護職員の配置が必要不可欠となっております。
市の看護職員の人数と役割について、企画総務部長、子ども未来部長、市民生活部長に伺います。医療的ケア児のサポートについて子ども未来部長に伺います。
以上で１問目を終わりにさせていただきます。

○議長（菊名裕議員）　柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を求めます。
肥沼武史学校教育部長。
〔肥沼武史学校教育部長　登壇〕

◎学校教育部長（肥沼武史）　柳瀬議員のご質問に順次お答えいたします。
１、学校危機管理マニュアルについて、１、事後の危機管理、ア、事後の対応、イ、心のケア、ウ、調査・検証・報告・再発防止でございますが、それぞれ関連がございますので、一括してお答えいたします。
各学校の危機管理マニュアルの事後の危機管理といたしましては、安全の確認や教職員がとるべき措置、状況分析、再発防止策を定めており、その内容について年度ごとに確認しているところであります。
感染症につきましては、関係諸機関からの情報を基に、医師会と連携しながら感染症の発生段階に応じた学校の対応等について定めているところでございます。そして、今回の新型コロナウイルス感染症に関しましては、校長会と連携を密にし、感染拡大防止に加え、児童・生徒や保護者を支援できる体制づくりに努めております。
学習につきましては、直ちに宿題のプリントや様々な学習サイトについて学校へ情報提供をしております。児童・生徒は強いストレスを抱えることも想定されることであることから、心のケアにつきましても、各家庭の実態に応じた家庭訪問や電話連絡を通して、児童・生徒の心身の状況等を把握しているところでございます。
今後も、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、さわやか相談員を含めた複数の教職員で対応できる支援づくりに努めてまいります。
なお、今回の新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国・県から長期の臨時休業が要請されていることから、様々な課題も明らかになりましたので、マニュアルの一層の充実を図る必要があると認識しております。
続きまして、２、不登校問題について、１、不登校児童への学習支援にお答えいたします。
本市では、不登校の未然防止、早期解決を図るため、個々の児童・生徒の状況を毎月把握し、各校が一人ひとりに応じた対応ができるよう支援しているところでございます。
また、市内３つの小学校に臨床心理士を派遣し、不登校傾向のある児童への適切な見立てを行い、不登校の未然防止、早期解決に取り組んでいるところでございます。
さらに、登校できないことによる学習の遅れが児童・生徒の不安を一層高めることにもなります。そこで、一人ひとりの可能性を伸ばせるよう、２つの適応指導教室での個々の状況に応じた学習支援を行っているところでございます。
次に、２、不登校児童・生徒の親に対するメンタルヘルスケアにお答えいたします。
本市では、３つの教育相談室を設置し、保護者の相談に応じております。また、不登校を考える親の会を年３回開催しておりますが、保護者同士が悩みを共有し、相談員とともに解決の糸口を探っていく機会となっております。
さらに、さわやか相談員による電話連絡や家庭訪問、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用により、保護者の不安や悩みの解消に努めているところでございます。
以上でございます。

○議長（菊名裕議員）　渡辺健企画総務部長。
〔渡辺　健企画総務部長　登壇〕

◎企画総務部長（渡辺健）　柳瀬議員のご質問にお答えいたします。
３、市の看護職員について、１、看護職員の人数と役割についてでございますが、一般的に看護職員とは、保健師、助産師、看護師、准看護師の４つの職種のことを指しております。
本市の看護職員は、保健師、看護師で構成され、人数につきましては、令和２年３月１日現在、保健師25名、看護師４名となっております。
保健師は、乳幼児から高齢者までのあらゆる年齢層を対象に、健康管理や増進、さらに生活の質の向上をサポートすることから、約半数の14名を健康推進課に配置しております。
また、その知識、経験を必要とする各課からの要望に応じて、健康推進課以外にもふくし総合支援課、長寿いきがい課、障がい福祉課、子ども支援課、人権・男女共同参画課など、そしてメンタル面初め職員の健康管理の視点から、人事課へも配置をしております。
看護師につきましては、４名全員を保育所に配置しております。
今後とも保健師等の看護職員を必要とする関連部署と協議をしながら、適正な配置ができるよう採用してまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長（菊名裕議員）　森里美市民生活部長。
〔森　里美市民生活部長　登壇〕

◎市民生活部長（森里美）　柳瀬議員のご質問にお答えいたします。
３、市の看護職員についての１、看護職員の人数と役割についてでございますが、看護師の資格を併せ持つ保健師が一番多く配属されている健康推進課の業務内容につきましてご説明いたします。
健康推進課には14名の保健師が配属されております。主な役割といたしましては、まず予防接種法に基づき、感染のおそれがある疾病の発病及び蔓延を予防する予防接種に関する業務や母子保健法に基づき、安心して妊娠、出産、育児ができるよう知識の普及を行うハローベイビー教室及び乳幼児の健康の保持・増進を図るための乳幼児健康診査を実施しております。
次に、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき健康診査を実施し、生活習慣病などの疾病予防を図り、さらには健康増進法に基づき、がん検診などを実施し、早期に適切な医療に結びつけ、疾病の重症化を予防しているところでございます。
また、育児不安や虐待のリスクのある保護者が安心して地域で育児が行えることにより、子どもが心身ともに健やかに成長できることを目的として、関係機関と連携を図りながら、家庭訪問や電話相談などを実施しているところでございます。
今後におきましても、健康に関する知識の普及を図ることにより、より一層健康の保持・増進に資することができるよう、引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。

○議長（菊名裕議員）　妹尾安浩子ども未来部長。
〔妹尾安浩子ども未来部長　登壇〕

◎子ども未来部長（妹尾安浩）　柳瀬議員のご質問にお答えいたします。
３、市の看護職員についての１、看護職員の人数と役割及び２、医療的ケア児のサポートにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。
子ども未来部における看護職員につきましては、企画総務部長から一部答弁がございましたが、子ども支援課子育て支援ステーションに保健師２名、市内公立保育所に看護師４名が配置されているところでございます。
子育て支援ステーションの保健師は、母子の健康の保持・増進に係る業務として、母子健康手帳の交付、妊婦面談及び支援プランの作成、妊娠・出産・育児に関する各種相談業務、乳児家庭全戸訪問事業に従事しております。
また、保育所の看護師につきましては、入所児童の健康管理や疾病やけがの対応、並びに嘱託医による歯科検診、内科検診の補助やゼロ歳児保育の中核を担うとともに、保育の必要性が高く、かつ集団保育可能で、中程度の障がいのある児童の入所に当たり、担当保育士とともに保育業務を行っております。
医療的ケア児のサポートにつきましては、保健師に関しては、多岐にわたる母子保健事業に対応していることから、相談事業を超えたサポートは困難であり、また保育所看護師につきましても、医療的ケアを必要とする児童の状態により必要なサポートの度合いが異なることから、保育に係る多様な業務を行う中で、当該サポートのみに従事することは現状では難しい状況と考えております。
以上でございます。

○議長（菊名裕議員）　柳瀬勝彦議員。

◆７番（柳瀬勝彦議員）　ご答弁いただいた皆様、丁寧なご答弁ありがとうございました。幾つか要望をさせていただきます。
学校危機管理マニュアル事後についてですが、今回、市が出した対応について、児童・生徒への対応について、週１回の家庭訪問、週２回の電話を実施しますとあります。家庭訪問についてはいろいろな意見がありました。
先生が感染していたら家庭訪問によって子どもに感染するのではないか。共働きで家に子どもだけが留守番している状態で、先生の家庭訪問はやめてほしい。不登校の子どもの場合は、いじめの原因には教師とのトラブルなどもあり、家庭訪問を子どもが嫌がる場合もあります。方針を教育委員会が出したら、学校ごとにご家庭の要望を聞きながら進めてほしいとのご意見が多くありました。
また、教職員が家庭訪問をする場合、車を利用すると、駐車違反防止のため、２人１組で動かなければならないなど、負担が大変大きくなるとのご意見もいただきました。
他市の教員ですが、国が出した27日の要請を受け、次の日28日には採点を終わらせ、もう評定も出しました。来週１日だけ登校日を設けて、定期試験と得点表を配布します。もう現場は先の先の先まで考えて動いていますよ、政治家さんたちというご意見もいただきました。
議案調査日には、学校教育部長に直接現状説明をしていただき、学校ごとに家庭の事情を配慮しながら適正に対応すると回答いただき、安心しました。しかし、どれだけ配慮をしたとしても、クレームはなくなりません。大変な事態ですが、引き続き子どもたちの安心・安全のためによろしくお願いいたします。
次に、宿題を出し、家庭訪問時に確認をしますについてですが、家庭訪問が嫌な場合は、親が学校に宿題を取りにいって提出することも必要になります。ご家庭ごとに様々な対応をすると本当に大変になります。
また、今回の休校に対しては様々な企業が無償の提供コンテンツをネット上で発表いたしました。先生方が苦労して宿題を作らなくても、学校ごとに申し込みをすると、学びをとめないプロジェクトや塾からの学習支援の無料公開など、かなり多くのコンテンツが無料で使える状況になっております。
今回は突然の休校要請で時間がなく、対応することは無理でしたが、学校危機管理マニュアルにおいて、子どもたちが休校中に学べる環境を検討していくことも、教職員の負担軽減のために必要だと思います。今回、ネット上で発表された様々な学習プログラムについて調べていただきたいと思います。
お隣の吉川市でも感染者が出ましたが、満員電車で通勤されているかたはどこで感染するかわからない状態です。市民のかたからは、市として卒業式、入学式の中止は何としても避けていただきたい。クラスごとに実施し、時間をずらすなどの工夫をすれば、集団の規模は小さくできます。市内のある小学校では、６年生を送る会は先生方の工夫と機転でリスクを最小化して実施しておりました。積み重ねた練習の成果の発表の機会を確保したのです。効果のほども定量化しない上に、専門家の見解にも基づいていない、子どもたちの一生に一度の大切な思い出を奪う権利が大人にあるのでしょうか。ただでさえ教育の機会を奪われるという、文明社会の将来に重大な負債となり得る事態が容認されてしまっています。子どもは大人の附属物ではなく、将来の宝ですというご意見もいただきました。また、校庭で晴れた日に卒業式をやればいいのではないかなどのご意見もいただきました。
３月13日の対策本部の決定事項で、卒業式の中止は大変残念ではありますが、子どもたちの安全・安心を考えた上での方針でございますので、致し方がないと思っております。
ぜひとも今回の新型コロナウイルス感染症についても、事例調査研究をしていただき、学校危機管理マニュアルに入れていただきたいと思います。そうすることで、将来、新たな感染症など、子どもたちの安心・安全が確保できない危機が訪れたときには、国の要請などを待たずに三郷市独自に判断し、学校危機管理マニュアル対応として各学校へ指示ができるようにしていただきたいと思います。
今、一番忙しい部署への一般質問で大変ご迷惑をおかけいたしましたが、４月から起こり得る学校の危機管理、子どもの心のケアなどについてとても心配しており、質問と要望をさせていただきました。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
不登校の中には、先ほども申しましたが、ギフテッドという、生まれながらに特別な才能を与えられた子どももいます。欧米諸国ではアインシュタインやビルゲイツなどギフテッドとされる人たちが社会に多くのイノベーションを起こしてきました。
統計的には、日本国内にも250万人いるとされていますが、同様の概念はまだ根付いていません。子ども一人ひとりの特徴を理解した学習指導を、今後も引き続きよろしくお願いいたします。
３問目については、市の看護職員の数を増やして、三郷市に住む子どもたちの安全・安心のサポートがより多くできるようにしていただきたいので、よろしくお願いいたします。
市長の施政方針で５つの最重点、重点施策の中で、赤ちゃんから高齢者までの健やかライフの充実、楽しく学べて元気な地域づくりなどを具体的に進めていただけると、今回の要望も解決の方向に向かうと思います。
今後におきましても、常にスピード感を持ち、市民感覚と経営感覚を大切にしながら、ふるさと三郷みんながほほえむまちづくりを進めていただきたいと思います。
最後に、三郷市で子育てをしたいと安心して三郷市に引っ越してきてもらえるように、執行部の皆様とともに進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。

○議長（菊名裕議員）　以上で柳瀬勝彦議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。