１指定管理について
１．指定管理制度導入スポーツ施設について
２学校教育について
１．いじめ不登校問題について
３いじめ不登校問題について
１．インターネット投票について
△柳瀬勝彦議員
◆１４番（柳瀬勝彦議員） おはようございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして、ただいまより一般質問を順次始めさせていただきます。
冒頭に、コロナウイルス感染者は第８波に入り、コロナウイルス予防の接種対応やインフルエンザ対応で、行政の皆さん、医療の最前線で頑張っていただいている方々に感謝申し上げます。
それでは、質問に入らさせていただきます。
今回は指定管理について、学校教育について、投票率についての質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、三郷市では多くの指定管理者制度を採用しておりますが、今回はスポーツ施設について伺います。
業務委託から指定管理者制度を採用することにより、管理運営について多くの裁量権が与えられているため、その内容を提案書で競います。業務の範囲は、業務委託の場合、維持管理業務だけ、受付業務だけなど、委託された範囲に限定されますが、指定管理者制度の場合、施設の管理運営を包括的に任されます。
地方自治法が改正され、指定管理者制度が制定されるまでは、市の公の施設の管理は市が直接行うほか、管理委託制度に基づき、市の出資法人、公共団体及び公共的団体だけにしか委託できませんでした。
平成15年６月の地方自治法の改正により、管理委託制度が廃止され、指定管理者制度が創立されました。
指定管理者制度を導入することにより、市の出資法人等のほか、民間事業者やＮＰＯ法人などの団体も公の施設の管理を代行することが可能となり、サービスの向上と経費の縮減が期待できます。
公益財団法人三郷市文化振興公社は、昭和59年４月に財団法人三郷市文化振興公社として設立され、市民の文化、芸術及びスポーツの振興を図るとともに、施設の活性化と効率的利用を促進し、市民福祉の増進とコミュニティ活動の振興に寄与することを目的として、様々な事業を実施してまいりました。
平成25年４月からは公益財団法人三郷市文化振興公社となり、公益的使命を果たすべく、公正かつ誠実な運営と公益目的事業に取り組んでおります。市民の皆様の文化、スポーツ、コミュニティ拠点として、いつでも、誰でも、気軽に利用ができ、地域からも親しまれる施設づくりに努めていますとのことです。
今回は、三郷市文化振興公社が管理しているスポーツ施設の陸上競技場、スカイパーク、総合体育館の３つの施設に対して伺います。
まず、指定管理者制度を導入する前の３施設の市としての歳出の合計と歳入額の推移についてお答えください。指定管理者制度を導入して、三郷市文化振興公社に３つを任せるようにする前と、した後の収支について推移をお答えください。
令和３年度の決算を見ますと、陸上競技場の歳入の合計は1,126万円、指定管理料の歳出は5,580万円、収支はマイナス4,455万円です。スカイパークの歳入の合計は247万円、指定管理料の歳出の合計は3,597万円で、収支はマイナス3,349万円です。総合体育館の歳入の合計は1,619万円、指定管理料の歳出の合計は3,120万円で、収支はマイナス1,493万円となります。
３施設の収支の合計は、マイナス9,296万円の赤字でございます。令和元年と２年の３施設の収支の推移をお示しください。
指定管理者制度を導入した文化会館、総合体育館など、全21施設に対して、公の施設の適正な管理運営が行われ、市民サービスが提供されているかどうか、日常的、継続的に点検評価を行うモニタリングを実施しております。
なお、評点合計が70点以上の施設は管理運営が良好であるとしております。
指定管理者制度導入施設のモニタリング結果を見ますと、陸上競技場76点、スカイパーク76点、総合体育館77点となっています。評価項目の５番目には、「施設の管理費用の縮減が図られているか」、６番目には「施設の管理運営を安定して行う人員、資産その他の経営規模及び能力を有しているか」という項目がありますが、３施設の経営状態をどのように捉えて合格点を与えているか伺います。
次に、２番目は、学校教育のいじめ不登校問題について伺います。
10月27日の毎日新聞の記事に、「不登校、いじめとも過去最多 コロナ影響か 文科省、21年度調査」という見出しに目が止まりました。
文部科学省は、全国の学校を対象に2021年度実施した「問題行動・不登校調査」の結果を公表いたしました。
病気や経済的理由などとは異なる要因で30日以上登校せず「不登校」と判断された小・中学生は24万4,940人、小・中・高校と特別支援学校のいじめ認知件数は61万5,351件で、ともに過去最多でした。文部科学省は、新型コロナウイルス禍による行動制限などで、人間関係や生活環境が変化したことが影響したと見ており、「心のケアを中心とした早期の対策が必要だ」としています。不登校と判断された小・中学校の児童数は９年連続で増えています。今回の増え幅は特に顕著で、過去最多だった前年度から24.9％増加しました。
一方、高校の不登校は18.4％の５万985人でしたが、過去10年で見ると、ほぼ横ばいで推移しています。
小・中学校の不登校の主な要因で最多なのが、「無気力、不安」49.7％で、「生活のリズムの乱れ、遊び、非行」11.7％、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」9.7％が続いています。小・中学校で1,000人当たりの不登校の児童・生徒の平均は、25.7人となっていますが、三郷市の現状はいかがでしょうか。
早期対応に力を入れるかどうかなど、自治体ごとの対策が反映されている可能性があると分析をしております。
新型コロナウイルスの感染回避を理由に登校を控えた小・中学生は、前年度の３倍となる５万9,316人でした。いじめの認知件数は、小学校で18.9％増の50万562人、中学校で21％増の９万7,937人でした。全国の一斉休校が明けて、部活動や学校行事の活動が再開され、子ども同士の交流の機会が増えたことなどが要因と見ています。
態様別では、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が57.8％と最も多く、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする」22.9％、「仲間外れや集団による無視をされる」12％と続いています。「パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる」は全体で２万1,900件、3.6％となり、過去最多を更新しています。
いじめの重大事案の発生件数も前年度から191件増え、705件となりました。暴力行為の発生件数は、小・中・高校で15.5％増えて７万6,441件、高校で横ばいの一方、小・中学校での増加幅が大きく、小学校17.2％増の４万8,138人、中学校では14.8％増の２万4,450人、また、自殺者は小・中・高校で368人となり、過去最多の前年度から47人減りました。
コロナ禍における不登校、いじめ問題対策について教育長に伺います。
また、いじめ、不登校とは別に、病気や経済的理由などによる長期欠席者数や、感染回避を理由に登校を控えた生徒などの現状について、学校教育部長に伺います。
次に、３番目は、投票率について伺います。
11月９日のネット記事で、「つくば市、ネットで模擬投票 2024年市長選挙導入へ実証実験」という記事を読みました。茨城県のつくば市はマイナンバーカードを利用し、インターネット上で候補に見立てたキャラクターを選ぶ模擬住民投票を行っています。
つくば市は、2024年の市長、市議会選挙でネット投票の導入を目指しており、実証実験の一環として、今回は16歳以上のうち１万4,000人を対象に行いました。
市は、事前に１人１つの投票用番号が記載されたはがきを投票者に郵送し、投票者はスマートフォンを使い、その番号とマイナンバーカードで本人確認をします。認証が完了すると、市政情報を配信しているアプリが起動し、投票用画面が開きます。今回は、市やつくばエクスプレスなどに属する４つのゆるキャラが公約をそれぞれ上げており、気に入った候補を選ぶことを実験します。
日本の選挙の投票は、原則として紙の投票用紙によって行われています。海外の有権者も在外投票という制度を使って、大使館や領事館に行って紙で投票していますが、国内で投票するよりも手続が複雑で、投票用紙を日本にまで運んで開票する必要があるので、投票の締切りは国内の投票日よりも早く設定されています。こうしたことから、在外投票の投票率は非常に低い状態が続いております。
そこで、投票環境を向上させる方法について、総務省の研究会で在外投票の利便性を向上させるための検討が行われました。その報告書が2018年の８月に公表されましたが、対応すべき課題を解決すれば、在外投票にインターネット投票を実現することは可能であるという結論になっています。
今後、インターネット投票が導入されることが現実的になってきたわけです。事例で有名なのはエストニアです。初めてインターネット投票が実施された2005年の時点では、投票総数に占めるインターネット投票の利用率は1.9％に過ぎませんでした。その後、だんだんと利用率が上がってきて、2017年の選挙では30％以上になりました。
紙に記入するのではなく、電子投票を早く導入してほしいという声はよく聞かれますが、電子投票という制度自体は既にあります。地方公共団体が条例で定めた場合は、その長や議員の選挙で電磁的記録式投票機、電子投票機を使うことができます。
ただし、これは投票所まで行った人がパソコンやタブレットを使って投票するもので、投票所に行かずにオンラインで投票するインターネット投票とは異なります。インターネットで投票する。かなり以前からアイデアはあるのですが、なかなか実現しないことの１つです。
実現すれば、自治体にとっては頭の痛い開票作業から開放され、国民は選挙の結果をいち早く知ることができるようになり、私たちメディアも当確速報という難しい報道と向き合わなくても済むことになるかもしれませんという記事でした。ただ、クリアすべきハードルが多く、困難と思われてきたのが実情です。
でも、そんな中で我が国が有識者による研究会を設置したのです。ネット投票に関する議論の前に、2013年には公職選挙法が改正されて、インターネットを通じた選挙活動が可能になったが、さらに2017年には「投票環境の向上方策等に関する研究会」が総務省内に立ち上げられ、「インターネット投票に関する技術検討ワーキンググループ」で検討されています。
当時はまだマイナンバーカードが普及しておらず、顔認証技術など個人認証に関する技術も未成熟でした。現時点でまとめ直せば、また別の形になるでしょうが、この際、技術的な問題はほぼ解決していると言われております。
今年の市長選挙においても30.3％という投票率でした。７割のかたが無関心というわけではございません。投票所までの移動手段が難しいという声も多く聞かれました。高齢化が進む中、投票所に行かないと投票できないことに工夫が必要と考えます。
30％の投票率では、民意が反映されたと胸を張って言えないかもしれません。選挙管理委員会としても創意工夫が必要と考えますが、インターネット投票について選挙管理委員会事務局長に伺います。
以上で１問目を終わります。
○議長（武居弘治議員） 柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を求めます。
益子敏幸スポーツ健康部長。
〔益子敏幸スポーツ健康部長 登壇〕
◎スポーツ健康部長（益子敏幸） 柳瀬議員の１、指定管理についてのご質問にお答えいたします。
１、指定管理者制度導入スポーツ施設についてでございますが、三郷市総合体育館、三郷市陸上競技場公園、三郷スカイパークの３施設につきましては、令和３年４月から令和８年３月末までを期間とし、指定管理者である公益財団法人三郷市文化振興公社に一括して運営管理を委託しております。
議員ご質問の指定管理者制度を一括して導入する前の令和元年度及び令和２年度の３施設を合わせた歳入の推移でございますが、100円単位以下を切り捨てさせていただいた金額を申し上げますと、令和元年度3,465万3,000円、令和２年度2,233万6,000円となり、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策として、施設の利用中止や活動自粛の影響により、大幅に歳入が減少いたしました。
歳出の推移につきましては、令和元年度１億5,534万2,000円、令和２年度１億4,116万9,000円でございます。
次に、令和元年度及び令和２年度の各施設の収支の推移についてでございますが、いずれも歳出から歳入を差し引いた額で申し上げますと、総合体育館、令和元年度1,026万9,000円、令和２年度2,156万6,000円、陸上競技場、令和元年度8,567万1,000円、令和２年度6,604万6,000円、スカイパーク、令和元年度2,474万8,000円、令和２年度3,121万9,000円でございます。
次に、指定管理者制度導入前と導入後の３施設合計の収支の推移でございますが、いずれも歳出から歳入を差し引いた額は、令和元年度１億2,068万9,000円、令和２年度１億1,883万3,000円、令和３年度9,588万3,000円でございます。
次に、３施設の経営状況をどのように捉えて合格点を与えているのかでございますが、指定管理者制度を導入した施設に対しましては、モニタリングを実施し、半期及び年度評価を行っております。
令和３年度の評価では、必要に応じて迅速に用具や設備の修繕などを行い、利用環境の改善を図ることができた点や、３施設を一括して管理することで、例えば、総合体育館の利用者が陸上競技場やスカイパークで開催する事業への参加意欲が高まるよう、内容を工夫し、施設のＰＲをするなど、利用促進を図った点、業務委託やリース契約等の見直しを行い、経費の縮減を図った点、総合体育館職員が３施設の兼務を担うことで、イベントの準備や運営に係る業務効率の向上が図られた点、そのほか土曜日、休日にスカイパークの予約受付が総合体育館でできるようになるなど、利用者の利便性の向上につながっている点を評価し、管理運営は良好としたものでございます。
今後も引き続き、指定管理者と適宜、情報共有を図り、協議を重ね、適正な予算の執行と管理運営により、市民サービスの向上に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 大塚正樹教育長。
〔大塚正樹教育長 登壇〕
◎教育長（大塚正樹） 柳瀬議員のご質問にお答えいたします。
私からは、２、学校教育について、１、いじめ不登校問題について総論を述べ、詳細については担当部長をして答弁いたさせます。
全ての児童・生徒が、将来に向け、夢や希望を抱いて挑戦を続けるために、いじめ不登校の問題は、本市におきましても喫緊の課題と捉えております。
近年のコロナ禍による生活様式の変化などにより、多くの児童・生徒がストレスを抱えている現状を認識しなければならないと考えております。
教育委員会といたしましては、いじめ不登校問題解決の第一歩として、児童・生徒の小さな変化を見逃さないよう、児童・生徒が身近にいる信頼できる大人にＳＯＳを出せるようにすること、身近にいる大人がそれを受け止め、支援ができるようにすることなど、様々な取組を学校や関係機関等と連携を図りながら進めているところでございます。
また、「三郷の教育 夢への挑戦」を示し、読書活動の推進や英語教育、ＩＣＴの充実、各学校の特色を生かした教育活動に積極的に取り組み、児童・生徒の自信や夢にもつながる挑戦を支援しております。
今後も、不安や悩みを抱える児童・生徒に寄り添うとともに、夢を育む教育を推進し、児童・生徒一人ひとりの自己存在感と自己有用感を高め、いじめ不登校対策に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 魚躬隆夫学校教育部長。
〔魚躬隆夫学校教育部長 登壇〕
◎学校教育部長（魚躬隆夫） 私からは、２、学校教育についての１、いじめ不登校問題についてにお答えいたします。
本市におけるいじめの認知件数、不登校者数は、国の傾向と同様に増加傾向にございます。本市のいじめの要因は、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が最も多く、「パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる」も増加しております。
新型コロナウイルス感染症に起因するいじめにつきましては、報告事案はないものの、注視しているところでございます。
また、本市の不登校の要因は、「無気力、不安」が最も多く、次いで「学業不振」となっております。
コロナ禍により制限を余儀なくされ、大人だけではなく、児童・生徒も大きな不安やストレスを抱えているものと認識しております。学校が児童・生徒にとって安心できる居場所となることがいじめ不登校問題の未然防止につながります。
そこで、学校では授業や行事の中で人との関わりを意図的に増やすとともに、児童会、生徒会が中心になって取り組むいじめ撲滅宣言やあいさつ運動などを通して、集団の一員としての役割を果たすよう努めているところでございます。
早期発見・早期対応につきましては、「ＳＯＳの出し方に関する教育」を教育計画に位置づけ、指導しております。また、不安を抱える児童・生徒やその保護者に寄り添い、担任や管理職による電話連絡や家庭訪問、面談等、組織的に対応しているところでございます。
教育委員会といたしましては、「三郷の教育 夢への挑戦」チャレンジ３や各学校の特色を生かしたコンクールへの挑戦等、多くの児童・生徒の活躍の場を増やす工夫をしております。
今後も児童・生徒が様々なチャレンジを通して、夢や希望を抱いて、学校生活をよりよくしていこうとする意識を高めるために、学校や関係機関と連携を密にしまして、いじめ不登校の未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 石井富貴和選挙管理委員会事務局長。
〔石井富貴和選挙管理委員会事務局長 登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長（石井富貴和） ３、投票率について、１、インターネット投票につきましてお答えいたします。
なお、今回の答弁では、恐れ入りますが、その「インターネット投票」を「ネット投票」と簡略化して呼ばせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
さて、今ほど議員からは、ネット投票におけるつくば市の実証実験の話、在外投票の方向性の話、それから北欧のエストニアの話がございました。
なお、ネット投票のメリットでございますが、こちらも議員からお話がございましたが、天候とか、本人のご都合などにとらわれずに、気軽に、どこででも投票が可能となる。ネット投票分の開票がさほど時間をかけずにできる、ネット投票がある程度進めば、投票所の削減や開票時間の短縮、その他により経費の削減が可能となることなどが挙げられると考えてございます。
他方、デメリットでございますが、本人確認をどのように行うのか、投票の秘密保持の問題や第三者が投票するおそれがないのかなどのセキュリティの問題、システム導入・運用の際に、今の経費に加えて、別途一定の経費がかかる、ネット環境がないかたへの対応、システムダウンの場合への対応などが考えられると思います。
いろいろ申し上げましたが、セキュリティなどの問題がクリアされ、将来、もしネット投票が日本でも実施されれば、ネット弱者への対応は別途考慮すべきではありますが、どう考えてもデメリットはほとんど考えられず、メリットしかないものと考えております。
ただ、ネット投票を実際に行う場合は、公職選挙法などの改正が必要になると見込まれるため、現段階では、国の動向・議論の方向性を見守りたいと考えております。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 柳瀬勝彦議員。
◆１４番（柳瀬勝彦議員） それぞれご答弁ありがとうございました。それでは第２質問をさせていただきます。
指定管理について再質問をいたします。
今回の議案資料の中に、令和５年度の予算編成方針が示されております。最後の部分に、「各部局においては、これまで以上に厳しい事業の選択と集中を徹底して行った上で予算配分されることを念頭に予算要求をすることとする」と明記してあります。
令和５年度の指定管理の発注に当たり、収支改善についてどのような指示を行う予定か、お答えください。また、どれくらいの収支金額改善を目標とされているかも、併せてご回答をお願いいたします。
次に、学校教育について再質問をいたします。
今回の議案資料の中に、「教育委員会の事務に関する点検評価報告書」があり、事務事業評価に関する懇話会委員のコメントの中で、「教育相談運営事業について、不登校の子どもを減らしていくのは難しいことです。不登校の子どもが出現するのは学校側だけの責任ではないため、複雑化する社会情勢の中で、学校や家庭、地域がそれぞれどのような役割を果たしていくべきかを含め、対応策を検討していただきたい」とありました。
また、いじめについても、どんなに対策をしてもなくなりません。解決策の１つとして、令和元年６月の一般質問で提案させていただき、令和３年度から小・中学校各１校ずつ導入していただいたコミュニティ・スクールを増やして、地域の方々と連携した学校運営をすることや、インクルーシブ教育の実践により、生徒や教職員の考え方や人との接し方を学ぶ必要があると考えますが、学校教育部長にお考えを伺います。
投票率について再質問をいたします。
三郷市は、埼玉県の中では特に投票率が低いと言われております。現状で三郷市が行っている投票率向上に向けた対策について伺います。
最後に、障がいのあるなしにかかわらず、年齢、性別、国籍に関係なく、社会的養護が必要な子どもたちや、より多くの人たちが、「生活するなら三郷市で」と思っていただけるよう、具体的な施策を調査研究していただいて、市民の命と健康を守り、元気に暮らせ、誰一人取り残さないインクルーシブな三郷市にしていきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ対応で忙しい中、一般質問の対応をしていただいた関係各所の方々にお礼を申し上げます。今回の一般質問につきましては、各課の方々にご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上で２問目の質問を終了いたします。
○議長（武居弘治議員） 柳瀬勝彦議員の２問目に対する答弁を求めます。
益子敏幸スポーツ健康部長。
〔益子敏幸スポーツ健康部長 登壇〕
◎スポーツ健康部長（益子敏幸） 柳瀬議員の再度の質問にお答えいたします。
令和５年度の指定管理の発注に当たりまして、収支の改善についての指示をどのように行っているのか、また、収支の金額ですが、どの程度の額を目標としているのかとのご質問でございました。
令和５年度の予算編成に当たりましては、昨今の光熱費や物価の高騰に加えまして、施設の修繕等の状況も考慮することと考えております。また、より効率的、効果的な管理運営の提案を踏まえまして、指定管理者と協議し、検討してまいりたいと考えております。
また、収入における目標額につきましては、現在、精査中でございますが、日本陸上競技連盟第３種公認取得による陸上競技場の利用の増加に取り組むとともに、より質の高いサービスの提供について、指定管理者からの様々な提案を基に利用促進を図り、歳入の増加に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 魚躬隆夫学校教育部長。
〔魚躬隆夫学校教育部長 登壇〕
◎学校教育部長（魚躬隆夫） 柳瀬議員の再度のご質問にお答えいたします。
いじめ不登校問題の解決策の１つとして、コミュニティ・スクールを増やして、地域の方々と連携した学校運営をすることや、インクルーシブ教育の実践をすることが必要ではないかというご質問かと思います。
現在、市内では学校評議委員会や学校応援団などの多くの地域の方々から助言や支援をいただきながら、地域との協働体制を構築しまして、多面的に児童・生徒の健全育成に努めているところでございます。
今後も、コミュニティ・スクール設置校増加の検討も視野に、児童・生徒や教職員が多くの方々と接する機会を増やすとともに、インクルーシブ教育の視点を大切にしながら、一人ひとりの多様性を尊重する心を育て、いじめ不登校対策に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 石井富貴和選挙管理委員会事務局長。
〔石井富貴和選挙管理委員会事務局長 登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長（石井富貴和） 再質問にお答えいたします。
投票率向上策としてどんなことをやったのかということだったかと存じます。
今回の市長選で行った主な啓発事業としては、新たに有権者になった18歳のかたへ、リーフレットを添付してダイレクトメールの発送をいたしました。それから、選挙のＰＲチラシと選挙公報の新聞折込を行っております。
さらには、啓発用ウェットティッシュを２万5,000個作成し、公共施設や農業協同組合、商工会会員事業所、ウェンズデーや中央ロータリークラブ会員様などに配布のご協力をいただいたところでございます。
また、幼稚園、保育所、保育園などの園児、小・中学校の児童・生徒の皆様にも啓発用ウェットティッシュをお配りし、それぞれご家庭にお持ち帰りいただいたところでございます。
このほかにも、パソコンやスマートフォンなどにバナー広告を出しました。また、ファミリーマートやローソンのコンビニエンスストア店内で、レジ画面に市長選挙のＰＲ表示を行っております。
今後ともいろんな手法により投票率向上に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 以上で柳瀬勝彦議員の質問を終わります。） 小菅貴治会計管理者。
〔小菅貴治会計管理者 登壇〕
◎会計管理者（小菅貴治） 柳瀬議員の再度のご質問にお答えいたします。
議員が１問目で例示されたような重大な事務処理ミスなどは発生しておりませんが、今後、そのような事例が発生した際は、それぞれの部署でのその重要度などによっては適宜対応していくものと考えております。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 以上で柳瀬勝彦議員の質問を終わります。
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