１工事入札問題について
１．工事関連発注の課題について
ア．現在市が進めている分離分割発注のメリットとデメリット
イ．施工ミス、工事トラブルの防止対策
ウ．設計管理について
エ．施工管理について
２健康問題について
１．特定健診について
ア．現在の課題について
イ．今後の受診率向上対策について
３まちづくり問題について
１．市内のユニバーサルデザインについ
て
ア．市内のユニバーサルデザイン整備について
イ．市民へのユニバーサルデザイン啓発について
△柳瀬勝彦議員
○議長（鈴木深太郎議員） 通告第10、14番、柳瀬勝彦議員。
〔１４番 柳瀬勝彦議員 登壇〕
◆１４番（柳瀬勝彦議員） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして、ただいまより一般質問を順次始めさせていただきます。
まず最初に、今年は地震や水害など自然災害が多く、被害を受けた方々にお見舞いを申し上げます。
今回は、工事入札問題、健康問題、まちづくり問題の大きく３つについて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず１番、工事入札問題についての工事関連発注の課題について伺います。
公共工事は、一般的な建設工事に比べると、代金未払いなどによるトラブルが少なく、公的な受注審査が要求される大規模工事を請け負えば、企業としての信用も高まるため、受注者として大きなメリットがあると言えます。しかし、受注した公共工事に後から設計ミスがあることが判明した場合、責任の所在を明らかにできないと、工事を進めた受注者が責任を問われる可能性があります。誰がどのような責任を負うのかを明確にすることが大切です。
公共工事の必要性が生じた場合、まずは行政機関の担当者が公共工事の企画立案を行い、予算措置を講じます。公共工事は全て税金により賄われることになりますので、公共工事の実施に当たっては議会の承認が必要です。基本設計で各種法規制などの条件を前提に、基本的な内容を図面で明らかにします。実施設計で基本設計に基づき、公共工事の施工業者が実際に建築工事を行うことができるようにするために、詳細な図面や仕様書を作成します。公告・入札での予定価格を算出するために、公共工事の積算を行います。積算で工事の費用を積み上げて、全体の費用を算出します。公告で建設業者などに発注する公共工事の内容を公開し、入札への参加を促します。
建設業者は、公開された設計図書の内容から、自社の技術力で請け負うことができるか、どの程度の費用であれば請け負うことができるかなどを検討いたします。入札は公共工事を受注する業者を決める方式で、入札に参加した複数の業者のうち、最も良い条件を出した業者に公共工事の発注がされます。受注者側として、建設業許可の保有、経営事項審査の受審、入札参加資格審査の申請をします。公共工事を落札した場合は、発注者と受注者との間で工事請負契約書を締結し、受注者は施工計画書の作成を行います。受注者は、施工計画書に従って公共工事を実施します。公共工事の目的物が完成したら、必要な検査を終え、目的物を発注者に引き渡します。
発注者は、目的物の引き渡し後、工事代金を受け取り、工事は完成となります。現在、三郷市が進めている分離分割発注と、もう一つの発注方法が一括発注です。一括発注は、建設会社への発注方法としては最も一般的で、元請と呼ばれる建設会社１社に全てまとめて発注する方法です。発注者が専門知識などに不安がある場合は、発注者は１社としかコミュニケーションを取らないため、発注における負担が軽く済みます。また、元請としても自社で工事計画や現場の管理ができるため、依頼を受けやすいと言えるでしょう。また、契約面を見ても分離発注にはないメリットがございます。一括発注の場合は、工事請負契約を結ぶのは元請の業者のみです。設計や工事の責任は元請のみに発生するため、トラブルや変更があれば施主からの相談がしやすいと思います。契約に関しては、現在、三郷市が進めている分離分割発注のメリットとデメリットを総務部長に伺います。
公共工事の設計ミスは誰に責任があるのか、公共工事の請負契約の基本は設計図書に基づいて工事を行うことにあります。しかし、建設工事ではその特性から、工事現場と設計図書との間で施工の前提に食い違いが生じたり、設計図書では想定外の条件が施工期間中に発生することがございます。このようなケースが発生した場合には、過去には公共工事を受注した受注者が責任を問われることも少なくありません。
しかし、設計側に大きなミスがあった場合に、責任の所在があいまいであるという指摘もあり、平成７年、公共工事の設計業務委託契約書のひな型である土木設計業務等委託契約書の内容が改定され、その後、数回の改定を経て現在では責任の所在に関するルールの明確化が下記の限度で図られています。
同契約書では、設計の受注者は発注者が示す設計図書または業務に関する趣旨に基づいて、設計業務等を実施することが責務とされています。そのため、同契約書上は公共工事の設計そのものにミスがあった場合、その責任は公共工事の発注者が負うことになります。公共工事品確法とは、正式名称を公共工事の品質確保の促進に関する法律といいます。この法律は、公共工事の品質を確保するために、品質確保の促進に関する基本事項を定めた法律です。品質と価格に優れた契約を公共工事契約の基本に位置づけています。この法律が策定された背景には、発注者である国・地方公共団体の財政状況の悪化、不良・不適格業者の参入、ダンピングの増加などによる品質低下の懸念がありました。すなわち、発注者においては受注者の選定にあっては十分な技術力の審査が行われておらず、適切な技術力を持たない施工業者による不良工事が発生しており、国の厳しい財政状況を考慮すると、予算のより効果的かつ効率的な執行が求められています。
このような背景を受けて、公共工事の品確法では以下のような規定を設けています。個々の工事において、入札参加者の技術力の審査を実施しなければならない。民間の技術提案の活用に努める。民間の技術提案を有効に活用するために、必要な措置を講じるとあります。希望の郷交流センターでは、本当にしっかりと入札参加者の技術力の審査が行われていたのでしょうか。今回の施工トラブルなどの事例について、どのように反省し、今も進行している瑞沼学校給食センターや南部地域拠点防災コミュニティ施設などにどのように生かされているのか、イとして、施工ミス、工事トラブルの防止対策について、財務部長に伺います。
公共工事の設計ミスに関する問題が生じた場合には、発注者、受注者、設計者などの当事者の間で責任の所在を特定し、不当な責任を負わないよう交渉等により法的に責任を負う当事者が誰かを積極的に主張していく必要がございます。受注者である施工業者が不当な責任を負わないようにするためには、工事の性格、成果物に生じた契約不適合の原因を特定し、原因となった当事者に対してしっかりと責任追及をしていくことが重要です。
そこで、ウとして、設計管理についての役割と責任区分について。エとして、施工管理の役割と責任区分について、財務部長に伺います。
２問目は、健康問題の特定健診についてでございます。
地域のかたから、特定健診に対する、いわゆるメタボ健診の受診率や特定指導率で三郷市は埼玉県で最低ランクであると言われ、うそであろうと思いつつ、ネットで得られるデータを見ると、確かにコロナ禍ではありましたが、2021年度で受診率27.5％と埼玉県で63位で最低。また、特定保健指導実施状況においては三郷市は埼玉県で57位と低いレベルでした。関係はないとは思いますが、投票率も埼玉県で三郷市は低いと指摘されております。データを更に調べると、平均寿命、健康寿命も男女ともに県平均より下回っております。県平均より高いのは、１人当たりの医療費の数値でした。病気の早期発見のため、健診率が低いから各種数値が悪く、医療費は高いという相関図でしょうか。令和５年度の決算書を見ますと、特定健康診査等実施率向上事業として290万円、特定健康診査等事業で6,623万円の決算額でございました。現在、三郷市で行っている向上対策など、アとして現在の課題について、いきいき健康部長に伺います。
集団健診の後、健康食の試食ができ、とてもおいしく、私は楽しみにしております。例えば、食育推進計画とコラボして、集団健診の目玉として簡単・健康朝食を食べることも健診項目に入れ、三郷市食生活改善推進員協議会の案内をしてはいかがでしょうか。おいしい朝ご飯を食べることを目的に集団健診に来ていただくことも一つの案として検討しても良いかもしれません。また、三郷市ではかかりつけの病院による個別健診もできるので、個別健診をしても何か食育推進のメリットがあると、受診率の向上が図れるかもしれません。イとして、今後の受診率向上について、いきいき健康部長に伺います。
３番目は、まちづくり問題について伺います。
アとして、市内のユニバーサルデザイン整備について伺います。
ユニバーサルデザインとは、全ての人にとって使いやすく、できるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインすることを言います。一般的には、年齢や性別、障がいの有無や言語の違いに関わらず、初めから幅広い利用者を対象に製品や機器、サービス、環境をデザインすることを指します。三郷市は、平坦な立地で市街化調整区域の面積も高く、将来に向けて発展可能な希望の持てる有望な市でございます。市内全体をユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの実現が可能な市でございます。三郷市が進めているユニバーサルデザインについて、方針を出してあげることもとても大切だと考えます。具体的な課題と活動方針について、まちづくり推進部長に伺います。
イとして、市民へのユニバーサル啓発について伺います。
板橋区の福祉部障がい者福祉課で「まちの中で気づくかな？」という、このような小冊子を出しています。とても障がい者福祉課が出すユニバーサルデザインというのは、分かりやすくてとても感動しました。内容は「一緒に考えよう、ユニバーサルデザインのこと」、まちは買い物をしたり、食事をしたり、遊んだり、おしゃべりをしたり、働いたり、様々な人の暮らしを支える場所です。みんなが相手のことを思って、いろいろな工夫やちょっとしたお手伝いをすれば、もっと多くの人がまちに出掛けやすくなり、自分が何ができるのか、一緒に考えてみようということで、まちなかの絵を見ながら譲り合いや気づきと声掛けについて、分かりやすく説明をしております。現在、福祉部として行っているユニバーサルデザインなど、市民啓発について福祉部長にお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（鈴木深太郎議員） 柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を求めます。
平川俊之総務部長。
〔平川俊之総務部長 登壇〕
◎総務部長（平川俊之） 柳瀬議員のご質問にお答えいたします。
私からは、１、工事入札問題について、１、工事関連発注の課題についてのうち、ア、現在市が進めている分離分割発注のメリットとデメリットについてお答えいたします。
これまで、市では主に公共施設の新築工事や既存施設の大規模修繕工事を発注する際には、大手ゼネコンなどへ一括発注することなく、設計と施工、また工種ごとに分離分割できるものは分割して発注してまいりました。
そのメリットといたしましては、市内経済や雇用を支え、災害対応などにおいても重要な役割を担っている地元建設業者に対し、元請としての受注機会を確保することで、経営基盤の安定化が図られるとともに、将来の建設業の担い手確保にもつながるものと考えております。法令等におきましても、国や地方公共団体が公共工事などを契約するに当たっては、中小企業の受注機会の増大を図るよう努めなければならないとされているところでございます。
一方、分離分割発注のデメリットといたしましては、議員ご指摘のように施工上の不具合などが生じた際に、設計と施工のいずれか、また複数の工種の施工が並行して行われている場合、施工に関わったどの業者に責任があるのか、その所在が曖昧になることが考えられます。また、入札契約事務をはじめ、工期中の施工管理や工事完了検査など、それぞれの受注業者と行う必要があり、一括発注した場合と比べて一般的に担当職員の事務量が増えるなどの課題もございます。
今後の市の公共工事につきましては、分離分割発注のデメリットとされる部分が顕在化しないよう、工事発注担当課と受注業者の連携を更に強化し、引き続き地元建設業者の育成や担い手確保などの面にも十分配慮をしながら、適切な発注を行い、公共工事の品質確保に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 妹尾安浩財務部長。
〔妹尾安浩財務部長 登壇〕
◎財務部長（妹尾安浩） 柳瀬議員のご質問に順次お答えいたします。
初めに、１、工事入札問題について、１、工事関連発注の課題についてのイ、施工ミス、工事トラブルの防止対策でございますが、公共建築工事は多くの人の共同作業によって進められるもので、工事に携わる受注者、設計者、監理者、発注者などの相互の連携が重要と認識しております。このことから、工事を適正に進めるために入札参加資格に係る審査、契約手続を経て、工事の進捗管理、工事施工体制の把握、安全管理や各受注者間の調整などに努めているところでございます。
施工ミス、工事トラブルの防止対策につきましては、将来的に不具合や故障の原因をつくらないよう、各受注者の自主検査はもとより、監理者、発注者による立会いや必要な性能試験等を実施して不具合等の防止に努めておりますが、今後ともその確実な実施をすることで品質の確保を図ってまいります。
次に、ウ、設計管理について、エ、施工管理については関連がございますので、一括してお答えいたします。
公共建築工事につきましては、設計業務委託契約、工事請負契約、それぞれにおいて発注者及び受注者の役割、関連工事の調整事項、その責任について契約約款で定められているところでございます。設計段階では、建築基準法や建築士法で定められた資格者が受注者として責任を持って設計に携わります。発注者である市は、要求する設計内容を発注仕様書や協議の中で明確に設計者に伝え、市として公共建築工事の品質確保に努めてございます。工事段階では、受注者は建設業法に基づく監理技術者など専門の技術者を配置し、現場における資材選定、工事の施工や作業員の安全管理を責任を持って行います。市は、契約図書に基づく履行の確認や、これらの調整、監督職員としての段階確認、出来高管理を行っております。契約約款では、工事の引き渡し後において工事目的物に契約で定められた内容に適合しない場合で、それが受注者の明確な帰責事由による場合には、「工事不適合責任」や「損害賠償請求」を適用することができるとされておりますが、様々なケースがございますので、個々の事案において適正な判断が必要であると考えております。
今後につきましても、適正な設計、施工管理に取り組み、公共建築工事の品質確保に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁の一部を残して暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１５分
○議長（鈴木深太郎議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
一部保留いたしておりました柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を求めます。
益子敏幸いきいき健康部長。
〔益子敏幸いきいき健康部長 登壇〕
◎いきいき健康部長（益子敏幸） 柳瀬議員の２、健康問題についての１、特定健診についてのご質問にお答えいたします。
初めに、ア、現在の課題についてでございますが、特定健康診査及び特定保健指導は生活習慣病予防を目的に、三郷市国民健康保険の被保険者を対象に実施をしておりますが、健診受診率、保健指導実施率の向上はいずれも医療費の適正化や健康寿命の延伸のために重要なことと認識をしてございます。
令和５年度の特定健康診査の受診率は８月28日現在の速報値で37.1％、県内51位となり、令和４年度と比較しますと5.7ポイント受診率が伸びており、県内第２位の伸び率となってございます。また、令和５年度の特定保健指導の実施率につきましては、12.1％で県内30位となり、令和４年度から6.4ポイント実施率が伸びており、県内第３位の伸び率となっております。
国民健康保険被保険者の医療費についてでございますが、本市の令和４年度の１人当たりの医療費は35万8,753円となっており、県内自治体の平均が35万4,156円でありますことから、医療費は県平均をやや上回っている状況でございます。議員ご質問の特定健診等の受診率向上の課題でございますが、年を重ねても生き生きと暮らすために心と体の健康を保つことは極めて重要なことから、一人ひとりに合ったきめ細かな支援が必要であるとともに、生活習慣病の予防が医療費の抑制につながることも踏まえ、健康づくりへの活動を盛り上げていくことが重要と考えてございます。
次に、イ、今後の受診率向上対策についてでございますが、新たな取組といたしまして令和６年度から特定健康診査の自己負担を無料といたしました。また、健康寿命の延伸のため、今年度から開始いたしました「いきいき健康プロジェクト」では、健診結果で生活習慣病のリスクの高いかたへの訪問による重症化予防に取組むこととしてございます。そのほか、三郷市国民健康保険へ新たに加入されたかたに送付する健康保険証に特定健康診査のチラシを同封するなどの取組を実施しているところでございます。
また、医療機関に通院されているかたなどが健康診査と同じ検査項目の結果をご提供いただくと、受診率に含めることができるため、検査結果の提供依頼の通知発送も予定してございます。
今後につきましても、集団健診会場にて議員にも試食をいただいておりますとおり、朝ごはん事業など受診率向上のために相乗効果が期待できる取組の活用を検討するとともに、各医療機関における個別健診につきましても様々な受診率向上策を研究し、より効果的な対策を実施してまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 横田隆宏福祉部長。
〔横田隆宏福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（横田隆宏） 柳瀬議員のご質問にお答えいたします。
私からは、３、まちづくり問題についての１、市内のユニバーサルデザインについてのイ、市民へのユニバーサルデザイン啓発についてにお答えいたします。
本市といたしましては、埼玉県ユニバーサルデザイン推進基本方針や三郷市地域福祉計画、三郷市障がい者計画を踏まえ、市民の思いやりの心の醸成を目的として平成30年度から産業フェスタにおいて心のバリアフリーコーナーを設け、高齢者体験や妊婦体験などをはじめ、こども、高齢者、障がい者など福祉全般に関わる啓発を行ってまいりました。その後のコロナ禍により各種イベントが中止を余儀なくされた状況においても、令和３年度から市内の図書館と連携し、企画展示でヘルプマークや合理的配慮の提供、障がい者虐待防止などの啓発を行っております。引き続き、市民の思いやりの心を醸成する啓発を行うとともに、今後も誰もが安心して住みやすいまちづくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 城津守まちづくり推進部長。
〔城津 守まちづくり推進部長 登壇〕
◎まちづくり推進部長（城津守） 私からは、３、まちづくり問題についての１、市内のユニバーサルデザインについてのア、市内のユニバーサルデザイン整備についてお答えいたします。
全ての人が住みやすく、安心して暮らせるようなまちづくりにおいては、道路、公園、住宅施設などのハード面と助け合い、心遣い、施設の運営などのソフト面の両面からのアプローチが必要となります。人にやさしいまちづくりの実現に向け、ユニバーサルデザインの考え方を理解し、市民生活における様々な障壁を取り除いていくことが重要な取組でございます。
ユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくりの主な課題は、商店街や学校周辺など身近な歩行環境におけるバリアフリーに配慮した環境整備の推進や、子育て世代や高齢者、障がいのあるかたなどが孤立しないための支援ニーズの多様化などが考えられます。
三郷市都市計画マスタープランでは、これらの課題に対し、道路交通体系の整備方針として、安全で快適な歩行空間の形成を図るため、段差の解消や誘導ブロックの設置、分かりやすい案内標識の設置などにより、高齢者や障がいのあるかた、子育て世代など全ての人にとって安全で快適なユニバーサルデザインの考え方に配慮した歩行空間の形成を図ること、また生活充実まちづくりの方針として、公共施設においてはバリアフリー法などの整備基準に適合した施設づくりの誘導、公共交通機関ではホームドアの設置やノンステップバスの導入促進などに努めることを具体的な方針として整備をいたしました。
今後につきましても、関係部局と連携の下、都市計画マスタープランに位置づけをいたしました施策の実践を通じ、全ての人にとって安全で分かりやすく、生活しやすいユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの推進に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 柳瀬勝彦議員。
◆１４番（柳瀬勝彦議員） ご担当いただいた皆様、ご答弁ありがとうございました。
幾つか要望と再質問をさせていただきます。
工事の入札問題については要望です。しかし、答弁を伺い、具体的な対策がなく、施工ミスがなくなるのか少し心配にはなりました。
南部地域拠点防災コミュニティ施設を例に挙げると、分離分割発注では施設計画の総額が分かりにくくなることもございます。分割した工事を議会ごとに議案として審査をしております。令和５年度の決算書では施設整備事業として１億2,951万円、建築工事は14億7,400万円を６月の定例議会で可決、機械工事は４億3,835万円、電気工事は４億953万円、体験展示製造は４億5,980万円について９月の議会で可決をいたしました。総額で29億1,119万円と推定できます。これだけの大きな金額のプロジェクトであれば、大手建設会社に一括発注をして機械工事、電気工事は三郷市内の会社を使うことを条件にして発注することも選択肢の一つだと考えます。私も地域の建設産業の育成は大切だと考えますが、全ての工事を分離分割発注で進めるのではなく、大手ゼネコンが入札参加しやすい総額で20億円以上は市の職員の能力と負担軽減を考えた一括発注にするなど、大手の技術力や仕事の推進力など、職員の勉強の場として育てることも必要です。国が分離分割発注を推奨しているということは存じておりますが、市民の税金を有効に使うため、金額によっては一括発注と分離分割発注の両方を検討していくべきだと考えます。是非、その点を今後の課題として前向きに捉えていただくよう要望いたします。
健康問題については再質問でございます。
三郷市では、平成30年に策定した現行計画の計画期間満了に伴い、令和６年３月、第３期三郷市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）・第４期三郷市特定健康診査等実施計画が策定されました。本計画は、三郷市国民健康保険被保険者の健康の保持増進による医療費の適正化及び保険者の財政基盤の強化を図ることを目的としておりますとあります。計画期間は令和６年から令和11年までの６年間とし、令和８年度を中間評価年とし、計画の進捗状況を目的達成状況や取組の成果で評価し、計画期間の後半においてより計画的な保健事業を推進できるよう、見直しを行う予定ですと、ホームページで公表をしております。
目標を見ますと、特定健診率の受診率が60％になり、2011年の東秩父54.9％を抜いて埼玉県で１位になる数値が目標です。特定健康指導については、終了者割合の令和４年の5.7％を令和11年度の数値目標が60％になっており、この数値目標は現在１位の神川町の72％、現在２位の美里町の54.9％を抜いて２位になる数値が目標です。答弁を伺い、のびしろが多くあり、期待もできると思っておりますが、目標を高く設定することは大変いいことだと思います。しかしながら、具体的な改善策はあるのでしょうか。具体的に集団健診場所を増やすとか、高齢者向けのバスの送迎をするとかの具体策がないと、実現可能か疑問視をする市民もいらっしゃいます。令和11年度に特定健診の受診率が60％になるための具体的な政策をいきいき健康部長に伺います。
また、補足ですが、厚生労働省、国民健康保険制度の保険者努力支援制度では、メタボ健診率や指導率を自治体が努力して改善すると、国から国保自治体への補助金が増えます。悪いと、逆に減らされます。健診率を上げ、病気の早期発見がされると、医療費が削減、更に国からの補助金が増えます。国の予算は1,000億円あり、都道府県に500億円、市町村に500億円でございます。毎年の評価点が出ております。令和６年度の配分評価は近隣で言いますと、吉川市が478点、越谷市が417点、八潮市が430点、草加市が400点、三郷市は345点と300点台で低い点数なので、より補助金を増やすために一層の努力が必要と感じております。
市民へのユニバーサルデザイン啓発については要望を出させていただきます。
障がい福祉課とすれば、バリアフリーの啓発を思い浮かべると思います。バリアフリーとは、障がいのある人が社会生活を行う上でバリアとなるものを取り除くという意味です。例えば、階段をスロープにするといった物理的な障害をなくすだけでなく、障がい者の社会参加を困難にする社会的、制度的、心理的な障壁を取り除く意味でも、バリアフリーという言葉が使われます。ユニバーサルデザインとバリアフリーは違うというお考えもあると思いますが、ユニバーサルデザインはバリアフリーも含め、心のバリアフリーはユニバーサルデザインにつながります。
グローバルスタンダードとしてのユニバーサルデザインは、メイス博士が提唱した７原則、誰にでも公平に利用できること、使う上で自由度が高いこと、使い方が簡単ですぐ分かること、必要な情報がすぐに理解できること、うっかりミスや危険につながらないデザインであること、無理な姿勢を取ることなく、少ない力でも楽に使用できること、アクセスしやすいスペースと大きさを確保することです。障がい福祉課がバリアフリーを理解した上で、市民に対してユニバーサルデザインを啓発することは、大変意味のあることだと思います。三郷市には先進的なインクルーシブ公園もあり、行政視察に来ていただいております。この件につきましては、先進事例もありますので、是非調査研究をしていただき、市民啓発につなげていただきたいと思います。こちらは要望にとどめさせていただきます。
毎回毎回で申し訳ございませんが、最後に障がいのあるなしに関わらず、年齢、性別、国籍に関係なく、社会的擁護が必要なこどもたちや、より多くの人たちが「生活するなら三郷市で」と思っていただけるように、市民の命と健康を守り、幸せに暮らせ、選択肢を増やし、誰一人取り残さないインクルーシブな三郷市にしていきたいと思います。残暑や自然災害でお忙しい中、一般質問の対応をしていただいた関係各所の方々にお礼を申し上げます。今回の一般質問については、各課の方々にご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上で２問目の質問と要望を終了いたします。
○議長（鈴木深太郎議員） 柳瀬勝彦議員の２問目に対する答弁を求めます。
益子敏幸いきいき健康部長。
〔益子敏幸いきいき健康部長 登壇〕
◎いきいき健康部長（益子敏幸） 柳瀬議員の再度の質問にお答えいたします。
特定健診の受診率、そして特定保健指導の実施率の目標を60％としているが、目標達成の具体的な向上策についてのご質問でございました。
目標につきましては、国が定める特定健康診査等基本指針において60％と定められておりますことを踏まえまして、今回の計画に60％を目標とし、受診率向上を目指すこととしております。
目標に向けての特定健診の受診率向上については、健康診査の実施期間の延長や集団健診における土日の実施回数の増加などについて関係機関と調整を図り、より効果的な手法を検討しているところでございます。特定保健指導の実施率の向上につきましては、集団健診において令和６年度から説明のスペースを設け、健診当日に特定保健指導の申し込み受付を行ってございます。また、各医療機関と連携し、特定保健指導の利用を促す勧奨チラシを健診結果とともにお渡しをしていただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 以上で柳瀬勝彦議員の質問を終わります。
